ページID：75650更新日：2021年2月19日
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農業委員会／農業委員会ネットワーク機構について
農業委員会
農業委員会とは
農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて農地に関する事務（農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導など）を執行する行政委員会として市町村に設置されています。
山梨県では全ての市町村（27市町村）で農業委員会が設置されています。
農業委員会の業務
1 農業委員会法第6条第1項事務（法令業務・必須事務）
- 農地法等によりその権限に属させられた事項（農地の権利移動の許可、農地転用案件への意見具申、農地の利用状況調査など）
2 農業委員会法第6条第2項事務（農地等の利用の最適化の推進・必須事務）
- 担い手への農地利用の集積・集約化
- 耕作放棄地の発生防止・解消
- 新規参入の促進
3 農業委員会法第6条第3項事務（その他の事務・任意事務）
- 法人化その他の農業経営の合理化
- 農業一般に関する調査及び情報提供
農業委員会ネットワーク機構
農業委員会ネットワーク機構とは
農業委員会ネットワーク機構は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて、農業委員会相互の連絡調整、情報提供等によるネットワークの構築及び当該ネットワークを活用した業務の実施を通じて農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施に資する事を目的とした指定法人（都道府県知事又は農林水産大臣が指定）です。
山梨県では、一般社団法人山梨県農業会議を都道府県農業委員会ネットワーク機構として指定しています。
農業委員会ネットワーク機構の業務
- 農業委員会相互の連絡調整、農地利用最適化の推進の取組に関する優良事例の横展開、農業委員等に対する講習及び研修その他の農業委員会に対する支援
- 農地に関する情報の収集、整理及び提供
- 新規参入者への関係農業委員会の紹介その他の新規参入に関する支援
- 法人化の支援その他農業経営の合理化のための支援
- 農業一般に関する調査及び情報の提供
- 農地転用許可に係る農業委員会への意見提出
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