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ページID：26342更新日：2024年6月11日
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介護職員等処遇改善加算等に関する手続について
本ページは介護職員等処遇改善加算等についてのページです。
- 令和6年度介護職員等処遇改善加算等の計画書等の提出について
- 令和5年度処遇改善加算等の実績報告書等の提出について(令和6年6月12日更新)
- 変更等の届出について
- 令和6年度介護職員処遇改善加算取得促進事業について
【参考】
介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)（PDF：527KB）
厚生労働省HP_介護職員の処遇改善|厚生労働省
令和6年介護職員処遇改善支援金についてはこちらです。
令和6年度介護職員等処遇改善加算等の計画書等の提出について
令和6年度に介護職員等処遇改善加算等を算定する事業者は次により計画書等の提出をしてください。
【参考】
介護保険最新情報vol.1215_介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：3,689KB）
介護保険最新情報vol.1232_介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替について（PDF：161KB）
計画書等提出期限
令和6年4月又は5月から算定する場合
令和6年4月15日(月)(必着)
受付は既に終了しています。
令和6年6月以降から算定する場合
初めて加算を算定しようとする月の前々月の末日
例:令和6年8月1日算定開始→令和6年6月30日迄に提出
計画書等提出先
次の区分により郵送又はメールにて提出をしてください。
健康長寿推進課介護サービス振興担当が提出先となる場合
- 複数の都道府県に事業展開する事業者(山梨県内展開事業所分のみ)
- 複数の保健福祉事務所管轄地域に事業展開する事業者
各保健福祉事務所福祉課長寿介護担当が提出先となる場合
- 単一の保健福祉事務所管轄地域に事業展開する事業者
各市町村が提出先となる場合
- 市町村の指定を受け、地域密着型サービスを展開する事業者
【参考】
計画書等提出における必要書類
次の「計画書等」に掲げる書類を提出してください。
「事業所において保管が必要な書類」ついては、必要に応じて提出を求める場合がございます。この際、書類の確認にあたって、賃金台帳等、以下に掲げていないその他根拠資料を求める場合もございます。
計画書等
別紙様式6については、令和6年度6月以降に新規に加算を取得する場合の使用を想定していないため、様式の掲載を終了しました。
- 別紙様式2_処遇改善計画書（エクセル：1,026KB）
- 別紙様式6_小規模事業所用計画書
- 別紙様式7_加算未算定事業所用計画書等（エクセル：175KB）
【参考】
- 別紙様式2_処遇改善計画書記入例（エクセル：1,030KB）
- 別紙様式6_小規模事業所用計画書記入例
- 別紙様式7_加算未算定事業所用計画書等記入例（エクセル：190KB）
事業所において保管が必要な書類
就業規則、給与規程等
労働基準法第89条に規定される就業規則
賃金、退職手当、臨時職員の賃金等に関する規程、キャリアパス要件に係る規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含みます。
労働保険に加入していることが確認できる書類
労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等
令和5年度処遇改善加算等の実績報告書等の提出について
令和5年度に介護職員処遇改善加算等を算定した事業者は次により実績報告書等の提出をしてください。
なお、加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されておりません。悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として受領した加算全額が返還対象となる場合もありますのでご注意ください。
【参考】
実績報告書等提出期限
令和6年7月31日(水)必着(令和6年3月末まで算定した場合)
実績報告書等提出先
計画書等と同様です。
実績報告書等提出における必要書類
次に掲げる書類を提出してください。
提出先毎に1部ずつのご提出をお願いいたします。
なお、令和元年度分からは山梨県提出用積算根拠資料の作成を求めておりませんが、個別に積算根拠を確認することがありますので、記載内容を確認するための積算資料等の適切な保管をお願いします。
実績報告書等
【参考】
【2024年6月12日追記】別紙様式3-1について
「2.実績報告について<共通>」の「(3)加算以外の部分で賃金水準を下げないことについて」において、
福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金の総額については、(オ)に記載してください。
変更等の届出について
提出先及び提出期限
提出先
計画書等、実績報告書等の提出先と同様です。
提出期限
各種加算と同様です。
【参考】
変更に係る届出書
次の1から6に該当する変更があった場合は、変更の届出が必要となります。
なお、6に係る変更のみである場合には、実績報告書提出時に併せて届出をお願いいたします。
令和5年度実績報告時は(6及び)7に係る変更のみである場合であっても変更の届出が必要となります。
実績報告書提出時に併せて届出をお願いいたします。
【届出が必要となる変更】
- 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
- 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
- キャリアパス要件に関する適合状況に変更(該当する加算の区分に変更が生じる場合に限る)があった場合
- 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
- 区分変更を行う場合、及び、新加算等を新規に算定する場合
- 就業規則(介護職員の処遇に関する内容に限る)を改正した場合
- キャリアパス要件等に関する適合状況(要件間の変更が生じる場合に限る)に変更があった場合
【様式】
令和5年度以前別紙様式4_変更に係る届出書（エクセル：23KB）
令和6年度以降別紙様式4_変更に係る届出書（エクセル：22KB）
特別な事情に係る届出書
事業の継続を図るため、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書の提出が必要となります。
また、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
本取扱は例外的な取扱です。事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るという理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできません。
【様式】
令和6年度以降別紙様式5_特別な事情に係る届出書（エクセル：25KB）
令和6年度介護職員処遇改善加算取得促進事業について
令和6年度の介護職員処遇改善加算取得促進支援事業については次のとおりです。
個別相談による助言を希望する事業所は、次のお問い合わせ先に申し込みを行ってください。
【事業期間】
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
【お問い合わせ】
(公財)介護労働安定センター山梨支部
TEL:055-255-6355
FAX:055-255-6356
【参考資料】
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