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ページID：105764更新日：2024年3月13日
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令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施
※消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書についてはこちら
※令和4年度の申請受付はすべて終了いたしました。
目的
新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない、かかりまし経費等に対して支援を行う。
1.補助対象事業所
山梨県内に所在する介護サービス事業所・施設等
介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別により助成します。
2.補助対象事業・事業所
（1）補助対象事業
緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
（2）補助対象事業所・経費
ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む。）
| 事業所 | 緊急時の人材確保にかかる費用 | 職場環境復旧・環境整備にかかる費用 | |
|
1
2
3 |
利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）
濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
山梨県（又は政令市）から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所 |
◯職員の感染等による人材不足に伴う介護人材の確保 緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介費、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用（介護施設等のみ）
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用 |
◯介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用 ◯感染症廃棄物の処理費用 ◯在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用 ◯通所系サービスの代替サービス提供のための費用
◯代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く。）
|
| 4 | 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（1、2の場合を除く。） |
◯職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保 一定の要件のもと実施される自費検査費用（介護施設等のみ） |
＿ |
| 5 | 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等 | ◯感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等のみ） | 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等のみ） |
イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
| 事業所 | 緊急時の人材確保に係る費用 | 職場環境復旧・環境整備に係る費用 |
| ア1、3以外の通所系サービス事業所が、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所 |
◯通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用 |
◯通所系サービスの代替サービス提供のための費用
◯代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く。）
|
注）通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る。））
注）代替サービス提供期間分に限る。
（3）留意事項
ア令和4年4月1日以降、本事業に要した経費を対象。ただし、施設内療養に要する経費にあっては令和3年4月1日以降に要した経費を対象とする。補助額は要綱別表3及び別表4のとおり。
→ご確認ください。県要綱別表3、県要綱別表4（PDF：114KB）
イ事業所の申請時点で発生しているかかりまし費用についての補助となる。
ウ介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としない。
エ一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等
→ご確認ください。県要綱別表1（PDF：215KB）
オ病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等
→ご確認ください。県要綱別表2（PDF：219KB）
高齢者施設等の施設内療養については、以下のとおりです。
1.内容
感染症対策を行った上での施設内療養に要する経費
〇基本補助1万円（1人・1日）最大15万円（1人、15日間）
に加え
〇追加補助1万円（1人・1日）最大15万円（1人、15日間）
を補助し、最大30万円（1人、15日間）を補助する。
2.追加補助の要件
⓵令和4年1月9日以降において、1の対象事業所、施設が所存する区域が緊急事態措置又まん延防止など重点措置（以下、「緊急事態措置等」という。）を実施すべき区域とされていること。ただし、令和4年3月21日時点で緊急事態措置等を実施すべき区域とされていた場合には、令和5年3月末日までは1.の用件をみたすものとする。（山梨県も該当となる。）
⓶小規模施設等（定員29人以下）にあっては施設内療養者が同一日に2人以上、大規模施設等（定員30人以上）にあっては施設内療養ものが同一日に5人以上いること（施設内療養者は、発症後15日以内の者とする。）。
3.追加補助の上限額
⓵補助額は補助単価の範囲内。
⓶追加補助については、厚生労働省との個別協議により認められれば、小規模施設等は1施設あたり200万円、大規模施設等は1施設あたり500万円を限度額とし、増額されます。
3.補助基準単価（上限額）
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の基準単価（別表2）をご確認願います。
集団感染等の発生したかかりまし経費について実施要綱に定める基準単価では、介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に、特別な事情により基準単価を超える必要がある場合には個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、介護サービス事業所・施設等に対して基準単価の上乗せを行うことができます。
個別協議についてはこちら（PDF：357KB）をご確認のうえ、事前に健康長寿推進課までお問い合わせください。その後、協議に必要な手続き等を説明します。（施設内療養追加補助分を含む）
厚生労働省との協議には数ヶ月の時間を要しますのでご留意ください。
（別添）個別協議書様式（エクセル：58KB）
・個別協議様式記入例（エクセル：46KB）
・【必ず確認してください】基準単価の個別協議について（ワード：24KB）
4.申請スケジュール
審査に時間を要しますので、お早めに御提出願います。
（1）提出期限
第1回交付申請書 終了しました
令和4年10月28日（金曜日）必着
第2回交付申請書
令和4年12月23日（金曜日）必着 終了しました
第3回交付申請書第1回交
令和5年2月24日（金曜日）必着 終了しました
（2）申請以降の流れについて
申請以降の流れについては、以下のとおりです。
【精算払】（原則）
補助金交付申請書兼実績報告書提出⇒審査⇒交付決定、額の確定通知⇒請求書提出⇒支払い
5.提出書類、提出方法及び提出先
（1）提出書類
交付申請時の書類については、以下のとおりです【必ず確認してください】
支出を証する書類の添付が必要ですので、ご確認のうえ提出をお願いします
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〇申請書兼実績報告書（ワード形式）（ワード：21KB）
〇補助金交付申請書（様式第1号）
（様式1-1）総括表【令和4年度に生じた費用分】
（様式1-2）事業所・施設別申請額一覧【令和4年度に生じた費用分】
（様式1-3）個票【令和4年度に生じた費用分】
（様式1-4）総括表【令和3年度に生じた費用分】
（様式1-5）事業所・施設別申請額一覧【令和3年度に生じた費用分】
（様式1-6）個票【令和3年度に生じた費用分】
〇口座振込依頼書（口座振込依頼書には押印が必要です）
PDF（PDF：292KB） 口座振込依頼書（ワード：16KB）
〇その他様式（チェックリスト、施設内療養一覧表、就労証明書等）
自費検査費：県要綱別表1（PDF：116KB）に該当する場合は
【チェックリスト（別表1関連）】（その他様式）（エクセル：30KB）を提出してください。
施設内療養に要する費用：県要綱別表2（PDF：129KB）
感染症対策を行ったうえでの施設内療養に要する費用の補助を申請する場合は、以下の書類（1.2.）を提出してください。
令和5年1月1日以降に無症状患者（無症状病原体保有者）の陽性確定による施設内療養を行った施設は、チェックリストの記入例をご確認のうえ一覧表を作成してください。
1. 【チェックリスト（別表2関連）】（その他様式）（エクセル：60KB）
2. 一覧表（様式任意）
人件費（割増賃金や危険手当等）など：職員に支給した経費を申請する場合は、以下の書類（1.2.）を提出してください。
2. 経費の領収書、手当の受領書や給与明細（手当部分のみ。不要な箇所は黒塗りする）、振込記録など、対象となる経費の金額及び支払ったことが確認できる資料（様式任意）
その他 該当者に支払ったことが確認できる資料（様式任意）
〇証拠書類等（申請額に相当する支出を証する書類等）
支出を証する書類等の添付方法について【必ず確認してください】（PDF：198KB）
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【参考】
以下の資料をご確認の上、ご提出ください。
・新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱（国実施要綱）[一部改正されました]（PDF：416KB）
・県補助金等交付規則（PDF：322KB）（PDF）
令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金交付要綱（PDF：380KB）[一部改正されました]
施設内療養を行う高齢者施設等に対する補助の考え方（例）（エクセル：17KB）
（2）提出方法
郵送による
（3）提出先
〒400-8501
甲府市丸の内一丁目6番1号
山梨県福祉保健部健康長寿推進課
介護サービス振興担当宛て
注）高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策について、期間延長及び考え方の一部見直しがなされました。
詳細は「「令和4年度新型コロナウイルス 感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」 の一部改正について」（令和4年12月23日老発1223第3号厚生労働省老健局長通知）により一部改正した「令和 4 年度新型コロナウイ ル ス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」（PDF：416KB）をご参照ください。
6.実績報告
実績報告書の提出が必須となりますので、あらかじめご承知のうえ、申請をしてください。
注）実績報告の内容が山梨県にて確認された後、交付確定通知が届きますので、通知を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書を提出願います。
PDF（PDF：140KB） ・請求書（ワード：16KB）
7.消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
（１）概要
本事業により交付金の交付を受けた事業者は、下記の要領により、必要書類を提出してください。
（２）提出が必要な事業者
本事業により交付金の交付を受けた全ての事業者
（３）提出期限
令和６年６月３０日（日）まで（必着）
なお、交付対象者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行ってください。
報告後は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返還しなければなりません。
返還の際に必要な納付書は、報告書の内容を確認した後に県から送付します。
（４）提出先・提出方法
【提出先】
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1
山梨県福祉保健部健康長寿推進課 介護サービス振興担当
【提出方法】
必要書類を提出先に郵送してください。
（５）必要書類
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式４）（ワード：22KB）
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の積算内訳等（消費税等の確定申告の際に作成した書類で、仕入控除額のわかるものを添付してください。）
※仕入控除税額が0円の場合でも、様式４を必ず提出してください。
参考資料
補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について（PDF：66KB）
8.その他
厚生労働省のHP及び通知（参考通知・事務連絡）等
「令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html
「オミクロン株による流行対応を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」の入院体制を中心とした点検・強化について（依頼） 」（令和4年 11 月 21 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本 部事務連絡） 記の2.（5）
https://www.mhlw.go.jp/content/001015316.pdf
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