議長・副議長定例記者会見(令和8年3月24日)

詳細内容

令和8年3月24日(火曜日)午前11時から午前11時10分

県議会議事堂2階　議会運営委員会室

所感（議長）

　この度、渡辺淳也前議長の退任を受けまして、第135代議長に選出されました。

　昨日のことではありますけれども、非常に職責、重要な責務であり、身の引き締まる思いであります。

　県議会はこれまで歴代議長のもとで着実に改革を進めてきており、私はこうした伝統に則って、それを大切にしながら、改革の歩みを止めることなく、執行部の皆様とも力を合わせながら、県民の安全安心の確保、さらには県民生活の強靱化向上につなげていければと考えております。

　県民の皆様から負託を受けたことに確実に応えて、議会への信頼を一層高めていく所存です。

　こうした認識のもと、私としては開かれた議会の推進、政策提言力の強化、県議会のDXの推進、多様な人材との交流、議員研修の充実といった5つの柱の取り組みを進めさせていただいて、県民に開かれた、信頼される議会のさらなる実現を目指して、頑張っていきたいと考えております。

　今後も直面する様々な政策課題に対して、公平公正かつ円滑な議会運営に努め、自由闊達な議論を重ねながら、二元代表制の一翼を担う議会としての責務をしっかりと果たして参る考えであります。

 

発表事項

　初めに、「やまなしこども基本条例」の制定です。

　平成29年10月制定の「やまなし子ども・子育て支援条例」について、検証委員会を設置しまして、これまで検証を進めて参りました。

　その結果、同条例と、令和4年3月制定の「やまなし子ども条例」をより発展的に統合する新たな条例の制定が必要との考えに至り、検討を重ねて参りました。

　本年2月に素案を決定し、パブリックコメントを経て、条例案を昨日の本会議に上程し、全会一致で可決されました。

　次に県内経済の活性化策に関する政策提言についてです。

　本提言につきましては、作成委員会において、関係団体や有識者との意見交換を重ね、県内経済の現状や、施策の実施状況を把握する中で取りまとめたものであります。昨日の本会議に上程し、全会一致で同じく可決されました。

　以上条例及び政策提言につきましては、昨日の本会議終了後、知事に手交をいたしました。

　最後に「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議」についてです。北朝鮮による拉致被害者の救出に向けて、家族会・救う会から広報啓発を進める議会決議を行うよう要請がありました。これを受けて県議会としましても拉致問題は重大な人権・主権侵害であり、世論喚起が不可欠であるとの認識のもと、昨日の本会議において決議を行ったものです。

質疑事項

（記者）

　先ほど、議長になられて5つの柱の取り組みを進めるとのことでしたが、議長として一番より力を入れたいところを挙げるとしたらどこか、また具体的にこういうことがやりたいというところもあればお伺いしたい。

（議長）

　多分、2つ目の政策提言力の強化と3つ目の県議会のDXの推進が合致するのかなと思っております。政策提言力の強化というのは、非常にずっと関心がありました。

　例えば米国の議会ですと、1人の議員に政策秘書のようなものがつくのですが、日本の場合、国もそうですが、役所がシンクタンク的なものを持っていて、そこにお願いをしていく形で、我々議員が政策を実現していくという形にならざるをえないんですね。それに関する問題としては、議会事務局の方々も、人事異動で執行部に戻ってしまう。議員、議会の政策提言というものに関して考えるならば、例えば、外部のシンクタンクと提携して、我々の調査をしっかりとやってもらったり、或いは、もっと専門的な県庁職員の議会事務局で、政策実現に関して調査をしっかりしていただくようなリソースを作ってもらうというところを考えていたんですが、昨今、AIがあまりにも発達し過ぎて、ここからDXに繋がってくるんですけど、GeminiやChatGPTに投げてしまえば幾らでも返ってくるわけですよ。そういったことも兼ね合わせながら、政策提言をやりたい。

　ただ、やはり議員が、かつては、そのインターネットから調べてくる、もしくは議会図書館を使う、或いは政策調査の方にお願いするというやり方、もしくは執行部にお願いするしかなかったんですけど、もし可能だったら、その外部の専門の方に、できるかわかりませんが、場合によっては予算を組んで、ちゃんとその人たちに政策の調査をしてもらうとか、そういったことできたらいいなということは考えています。

（記者）

　その政策提言をしていくにあたって、いろんな分野があるかと思いますが、議長として一番今、課題というか県内の中で解決すべきスポット、そのあたりは考えていますか。

（議長）

　1つは経済です。というのは、政治というのは結局お金の再分配なので、子育てにせよ、年金、医療、介護何にしても、結局皆さんから税金を集めてそれをどこに配分していくかっていう政策なんですよね。

　そのために、やはりしっかりと県内経済が活性化することによって、税金を使って、しっかりと必要なところに再分配していくということが大事なんじゃないかなと考えます。同時に、我が国にはヒューマンリソースしかない、いわゆる天然資源がない国なので、人だと思っています。その人にしっかり投資していく、教育をすることによって、まさにそういう人達が稼ぐし、稼いだ結果、社会全体が良くなって、経済が回って、結果として再分配機能を持っている地方政府も、本当に必要なところにお金を使っていくってことができるんじゃないかなと考えています。

（記者）

　ここから1年1ヶ月後に、任期が満了するタイミングではありますが、基本的に議長としては、これからずっと議長として続けていく、毎回1年でたらいまわしになっているのではないかという批判的な意見も寄せられることがありますけど、そのあたりについてのお考えはいかがですか。

（議長）

　まず、任期は今どうするかということはないです。議長をさせていただくことになって、精一杯務めていくというのが、自分たちの考えです。だから、いつ、どうこうとかいうことに、今時点で考えることはないです。

（記者）

　まだちょっと捜査中の案件ですけれども、寺田県議が、昨日も報道対応されていましたけど、何かしら県議会として、対応を考えていくのか、現時点で話せる範囲でお願いします。

（議長）

　事実関係が明らかにまだなってないと承知していますので、事実関係が明らかになっていない上で、議会としてどうすることもできないかなと考えております。

（記者）

　そこは何かしらの事実関係がでたタイミングで報告を求めたりするのでしょうか。

（議長）

　現時点でどうこうというのは何も予定はしていません。ただ少なくとも調査段階でありますから、その捜査の結果が出ない限り我々としては予断を持って動くことはできないのかなと考えます。

（記者）

　今の質問に関連してですが、事実が明らかになったところで、我々に見えるような形で寺田県議に対応を求めるようなことがあるのでしょうか。

（議長）

　開かれた議会の推進と言っていますので、見えないところで何かをすることは極力避けたい。一般論として、基本的に隠すと大体の物事は悪化していくので、やっぱりオープンに対応していくべきじゃないかと考えます。