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ページID：105262更新日：2022年7月12日

議長、副議長定例記者会見(令和4年6月20日）

詳細内容

令和4年6月20日（月曜日）午前11時00分～午前11時24分

県議会議事堂2階　議会運営委員会室

所感

（議長）

初めに、県内の新型コロナウイルス感染症は、新規感染者が連日100人台であった下げ止まり状態を脱し、徐々に減少している傾向にありますが、一部にクラスターの発生も見られるなど、収束に向かっているとは言いがたく、引き続き注視していく必要があります。

医療や行政、事業者などの関係者の皆様には、これまでのご尽力に感謝申し上げますとともに、県民の皆様にも、引き続き適切な感染防止対策を行っていただきたいと思います。一方で、今月10日から訪日外国人観光客の受け入れ手続きが再開しました。感染対策を適切に行いながらインバウンドを受け入れることになりますが、コロナ禍で落ち込んだ県内の観光消費の回復に繋がるものと期待したいと考えます。

さて、今定例会におきましては、ワクチン接種関連の支援、医療提供体制の整備など、新型コロナウイルス感染症対策や、自殺対策、県内経済の安定化や反転攻勢に向けた対策など、追加提出案件を含め144億円余の一般会計補正予算の審議など、幅広い分野において活発な議論が交わされました。会期中には、執行部から「地下水に着目した法定外普通税のあり方について」の報告書の提出もありました。地下水も本県の重要な県有資産であるとの考えから、常任委員会や議員連盟においても、執行部などから説明を求め、質疑応答を通じて活発な意見交換を行ったところであります。

また、手話言語の推進を考える議員連盟が設立し、本県の手話言語や障害者を取り巻く課題と解決策を協議し、条例の制定を含めた有効な方策の実現を目指すこととするなど、県議会においても重要な県政課題について積極的に取り組む姿勢であります。

これからもよりよい山梨の未来が実現できるよう、引き続き、県民の皆様の声に真摯に耳を傾け、長崎知事の進める重要政策に関し、自由闊達な議論を交わし、議会としての役割を果たして参りたいと考えています。6月の定例会を終えての所感は以上のとおりであります。

発表事項

（議長）

続いて、発表事項に移ります。

初めに、米国産すもも・ももの現地実態視察についてであります。令和3年8月に米国産にほんすももの輸入が解禁されたとともに、本年2月には、米国産ももの輸入解禁要請がなされました。来る8月10日に、知事、生産団体関係者等による米国の農園等の現地実態視察を行うこととされ、県議会を代表して、議長の私が、これに同行して視察を行うこととしています。県議会としても、執行部側との情報共有を図り、本県のさらなる産地強化対策に関し役割を果たして参ります。

次に山梨県・アイオワ州姉妹締結60周年記念事業への議員訪問団の派遣についてであります。昨年4月に姉妹締結60周年を迎え、アイオワ州で開催が予定されていた記念事業に議員訪問団を派遣する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期されていたため、本年8月に県訪問団とともに、議長ほか議員6名で訪問し、記念事業に参加するものであります。議長の私は、先ほどの現地実態視察終了後にアイオワ州へ移動し、議員訪問団に合流して参加する予定であります。この事業を通じて、アイオワ州とのさらなる交流を深め友好を促進して参ります。

次に、地下水に着目した法定外税の導入に係る対応についてであります。自主財源の乏しい本県において、県民に必要なサービスを積極的に推進していくためには、基盤となる税財政の安定、強化を図ることは極めて重要であります。私は議長を拝命する以前から、委員会や本会議において、自主財源を確保するための地下水に着目した新たな税制の創設を訴えてきたところであります。地方税制等検討会の設置以降も、この検討会の進捗状況等を常に重視して参りましたが、このたびの議会への報告書の提出は、制度導入への一つの節目であると考えます。そのため、県有資産のあり方を考える議員連盟において、即座に執行部や生産事業者から聞き取りなどを行い、県有資産の高度活用に当たり、本県にとって最善のあり方は何かを検討した結果、議員連盟会長として、知事に対して早期の制度導入を求める要望書を提出する運びとなった次第であります。執行部におかれましては、速やかに条例制定に向けての制度設計に取り組んでいただき、県議会での本格的な議論が行われることを切望する次第であります。

次に、手話言語の推進を考える議員連盟の設立についてであります。本県の手話言語及び障害者における課題とその解決策を協議し、条例の制定に向けて活動するため、去る6月2日に議員連盟を設立しました。なお、先日17日には、研究委員会を開催し、具体的な活動を始めたところであります。

次に高校生議会についてであります。選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられていることを踏まえ、県内の高校生に県議会を体験してもらうことで、県政や県議会に対する理解、関心を深め、政治へ参加する意識の向上を図るため、来る8月2日に高校生議会を開催することといたしました。参加する高校生が、本県の将来に向けた提言を行い、若年層の意見を県政に反映する機会といたします。参加される高校は、県内の公立及び私立高等学校、特別支援学校高等部の3分の1程度の16校から、各校1名の参加者を推薦していただくこととしております。

次に、県庁フードドライブの実施についてであります。本県においても、コロナ禍の影響による経済活動の低下に伴い、困窮する世帯や学生に対し、県議会といたしましても何か協力できないかと考え、児童、生徒等の夏休み前に、県庁フードドライブの実施に当たり、寄附物品の受付及び保管について協力させていただきたいと考えております。ご寄附いただきました物品は、「社会福祉法人山梨県社会福祉協議会」「認定NPO法人フードバンク山梨」「NPO法人にじいろのわ」に寄贈し、支援を必要とする方々に提供されます。皆様の尊い活動により、一人でも多くの方に必要な食品が届けられるよう、議会としても寄贈先にはお願いをさせていただきます。以上です。

質疑事項

（記者）

発表事項から伺いたいのですが、アイオワ訪問について、議会として議員訪問団を出すというのは、何年ぶりになるのですか。

（局長）

アイオワに関しては、平成23年が50周年ですので、それ以来になります。

（記者）

次に、今回、最終日に、また未来やまなしの方から不信任案が出て否決されました。それに対する所感を伺いたいのですが。

（議長）

私としては、代表者会議の中でコメントをさせていただいております。

これはもう、当事者の方は、認めていないということでありますが、基本的に本県議会の議員のそれぞれの方々は、県民から負託を受けた県民の代表として、その信念に基づき行動し、責任ある行動、言動をとっていると思います。私としては引き続き、一人一人が高い理念を掲げながら、山梨県の基本条例に基づく中で、しっかり議員活動をしていただきたいと、それに尽きると思います。

（記者）

共生社会の条例の関係で、山田先生が少し不適切と思われる発言をされ、立民の方でも厳重注意という形でしているわけですけども、議会として何かしらの対応を考えているのですか。

（議長）

すでに18日に記者会見で自身の不勉強にもよるものとして、発言を撤回し、謝罪をしております。先ほど、本人も私のところに来まして、自身の無知・無理解を猛省しながら、山梨県議会に大変ご迷惑をかけたということで、謝罪に来られました。これを機会に、委員会の議論を通じてしっかり勉強していただき、山梨県が進めるよりよい共生社会への推進に尽力していただきたい。そして、条例作成委員会の中の発言ですので、その席の中で、しっかり説明をしていただき、発言の取り消し、あるいは委員会の皆様方に、まずは謝罪を行っていただきたいという話をさせていただきました。

（記者）

議会として何かしら厳重注意のような処分はされますか。

（議長）

委員会内の発言でありますので、まずは委員会として、あるいは委員長として、その場でどのような対応されるのかを見極めていただき、そちらで、説明責任を果たしてもらいたい。

（記者）

まずは委員会の方で対応してもらうということでしょうか。

（議長）

はい。

（記者）

議長在任がこれで1年半くらいになるかと思うのですが、現時点で、議長職の出処進退というのは、どのように考えていますか。

（議長）

進退という中でお話しをすると、議長不信任の可決もありましたし、否決もありました。この任期中で議長不信任が3回も出されているということに対しては、私の考え方が一人一人の議員に理解されていないのではないかということも考えます。それについても今日、（不信任動議を提出した）山田議員ともいろいろなお話をさせていただきました。山梨県をいい方向に導くということは、議会の中でも、これは誰もが共通する考え方でありますので、そこに目を向けて、県民の負託を受けている一人一人の判断の中で、そこは、考えていきましょうというやりとりもさせていただきました。

そしてまた、今回の地下水に着目した法定外普通税においても、取り方によっては慎重にというような3会派の話もありましたが、基本的には議員連盟の話とは一緒なわけです。慎重を期すのは当然のことであります。税の導入については、経済状態が安定してからなど、そのタイミングは、知事と議会側でまた考えるわけでありますが、それ以前の制度設計ということに関して、今議論をしていかないと、間に合わないのではないかということです。我々議員としてやることは、事前に制度設計を複数案、出していただいて、どれがいいのか、どれが悪いのかを検討する。あるいはまた、事業者から話を伺う中で、どのような考え方を持っておられるのかということも、この機会にもう少し現場を見に行く必要もあると思いますので、そういう時期に当てると。そうは言いながらも最終的には、9月の定例会までには、提出をして議論が深められるようなものをつくっていただきたいというような要望であります。知事に2つ要望書を出しましたが、中身はまるっきり一緒だと私は思っています。

（記者）

これまでも公約を達成するまでという話をしていましたけど、今段階で、そこはまだできていないということでしょうか。

（議長）

今、私が議長としてとらえている中においては、まだ道半ばだと考えております。

（記者）

今の地下水課税の関係は、他の課題と比べてもハードルが高く、実際、知事もはっきり言って慎重姿勢を示していると思います。これは議会と執行部のやりとりがかなり本格的なものになってくると思いますが、そのことについて、どのようにお考えですか。

（議長）

慎重というのは、導入する時期についてのことだと思っておりますので、その中身については、議会と執行部側で意見は同じだと思っております。導入時期について、私どもも、慎重にしなければならないということも同じであります。ただ、中身としてどういう案がいいのか、中身の議論はしなければならないなということであります。執行部と意見が違うということはないと思います。

（記者）

次の9月議会、この件に関してかなり活発な議論になってくる訳ですかね。議会、委員会で取り上げるような、常任委員会とかで取り上げる感じでもないだろうし、議会として今後どうなのでしょうか。

（議長）

そうですね、これも私どもの任期から始まったわけではなくて、もう以前から繋がっている問題でありますので、やはり私どもの任期の中でも片付けていきたい。要するに、片付けるというのは、最終的にどういう方向になるのかと。

スタートが切れるのかどうかというところで、具現化するということは、大事だと思います。

（記者）

9月議会、その次の12月議会あたりに決着をつけて、一定の結論を出すタイミングになるということでしょうか。

（議長）

結論というか制度というか、ある程度、執行部側から複数案を出してもらわないと、報告書だけの議論では進まないと思うんですよね。例えば、いろいろなご意見の中で、例えば本社機能を持っている会社と、本社がないところ、あるいは採水するその量によっても変わってきますし、いろいろな側面があると思います。例えば、従業員をどのぐらい抱えているのか、そういったところでいろいろな案を示していただかないと具体的に進んでいかないと思うんですよ。

（記者）

次は執行部に何か案の提出を議会として求めていきたいということになるのですか。

（議長）

それをこの間の議員連盟では伝えました。要するに、要望事項として制度設計を早急に行い、令和4年の9月定例会までに、県議会に検討できるようなものを、中身を出していただきたいということを話してきたわけで、すぐさま導入、いつから導入して、という話ではありません。その元になる議論ができるような案、素案を出していただきたいというところですので、それにおいては、執行部といささかも食い違いはないです。

（記者）

時期はこだわらないと。

（議長）

はい。もう誰が考えてもこの時期で、そういう税が上がるという議論になってしまいますので。それは、全く私たちは考えていません。その前にいろいろと踏み込んだ議論をすぐさまやらなければならないという、そういった要望です。

（記者）

一応、報告書の方では、地下水を移出して商品化する行為に課税するのが望ましいという、大きな方針が示されている。今おっしゃっている、それがどういう会社が対象になるのか、そういう細かいところまで全然決められてないので、その辺をもう少ししっかり設計者を含めてしっかり固めておく必要があると。導入する時期はまだわからないけれども、議会としてもそれはまだ、いつまでとかは要望しないけれども、その手前の段階でいつでもスタートできるように、それをしっかり固めるという考えということでしょうか。

（議長）

はい。議論がやっぱり大事だと思うんですよね。相手方に初めての税を投げかけるわけですから、その相手側、先般、現場を見させていただいたところにおいても、絶対反対じゃないんですよと。ただ、我々、税金を払う側のことも考えていただきたいということで、具体的に幾つか案が出てきました。本当に事業者としては、おっしゃるとおりだと思います。むげに税金をとるだけの話ではなく、出す側の会社のことも、環境も考えてもらいたいというのは、おっしゃるとおりでありますので、そうしたこともこの制度の中に組み込んでいかなければならないし、これはお互い納得いけるような形にしていかなければならないと思います。

（記者）

準備を事前にしておくことは大事だと思いますが、その上で、いつそれを本当に導入するのか、どうなのか。いつなのか。というのはさらに大事なところになってくると思うのですが。その辺については、これまでの議会の中だと、もう早めに導入すべきじゃないかという声もあったように思うのですが。その辺についてはどうお考えですか。

（議長）

今の社会情勢・経済情勢が議論していた時とは全く違うと思うんですね。もう急げという時期でしたので。今はこの状態を考えれば、もう12月中には1万品目を超えるような値上げが続く中において、時期をこうするというところまではまだ踏み込めないと思います。

（記者）

今の物価上昇とかそういうのも含めて、今の情勢を考えると。

（議長）

物価というのは、社会経済状況ということでしょうね。

 

（以上）