ページID:86829更新日:2018年8月15日
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平成30年7月5日(木曜日)午前11時~午前11時30分
県議会議事堂2階 議会運営委員会室
(議長)
今定例会においては、追加提案された東京オリンピック自転車ロードレース推進に係る予算を含め、総額83億7千9百万円余の一般会計補正予算案、山梨県県税条例の改正の件など、幅広い分野にわたって活発な議論が交わされました。
また、昨日の閉会日には、「指定管理施設・出資法人調査特別委員会」が設置され、指定管理施設49施設、出資法人28法人の調査を開始することとしたところであります。
ところで、就任以来進めてきた議会改革については、常任委員会の分散開催のほか、後ほど、発表いたします、決算特別委員会のインターネット配信、高校生議会の開催、更には、議員等の法制能力の強化など、徐々にではありますが動いているところです。
これらの取り組みにより、より開かれた議会を実現するとともに、二元代表制の一躍を担う立場として、知事及び執行機関に対しては、是々非々の姿勢をとりつつも目指すところは一緒なので、良い方向へもっていきたいと考えております。
これからも、自由闊達な議論を交わし、しっかりとした信念をもって、我々議会も議論を戦わせていきたいと考えております。
6月定例会を終えての所感は以上です。
続いて、発表事項についてです。
始めに、台湾友好訪問についてです。
台湾の高雄市議会につきましては、昨年7月に本県議会が、11月に高雄市議会がそれぞれを訪問したところです。この度、本県議会としては初めて、海外の議会と友好交流の覚書を高雄市議会との間で締結することとなりました。
今回の訪問では、宜蘭県も併せて訪問し、観光、農業、訪日教育旅行等の分野において意見交換し、更なる交流を進めてまいりたいと考えております。
次に、人口減少対策に関する政策提言についてです。
昨日の本会議に、「人口減少対策に関する政策提言」を上程し、可決されたことから、本会議終了後、知事に提言を行ったところです。
この提言は、40項目あり、社会減対策を中心としたものとなっております。
次に、太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書の提出についてです。
これにつきましては、県内市町村議会にも働きかけを行い、12市町村が6月に同様の意見書を可決しているところです。
次に、高校生議会の開催についてです。
県政や県議会に対する理解、関心を深め、政治へ参加する意識の向上を図るため、8月6日に、高校生が質問を行い、県執行部が答弁を行うという、本会議と同じ形式で高校生議会を実施することといたします。今回実施する形式でこのような催しを行っている例は、全国的に少ないと思います。今後バージョンアップして、意識を高めていく方向にもっていきたいと考えております。
次に、決算特別委員会のインターネット配信についてです。
更に開かれた議会を目指すため、本年9月議会で設置される予定の決算特別委員会から、インターネットで録画による配信を行うこととします。
次に、法制執務能力強化のための議員研修及び事務局職員研修の実施についてです。
議会改革を進める中で、政策立案機能の強化に取り組むこととしており、議員を対象とした研修、事務局職員を対象とした研修をそれぞれ行うこととしています。時間は必要となるものの、政策提言や条例案の策定等を独自にできるようにしていきたいと考えております。
また、来年度には、法制能力強化のための長期研修を実施できるよう、現在、関係機関との調整を進めているところです。
なお、法制執務能力強化の取り組みとして、本年度、既に行政経営管理課 法制・訟務担当職員を議会事務局に兼務発令を行っています。
以上です。
(記者)
太陽光発電の意見書についてお伺いします。平成29年に東伊豆町、今年3月に香川県が太陽光発電の規制強化を求める意見書を出しており、山梨県は3箇所目になります。この問題は、山梨県だけでなく全国の問題だと思いますが、全国議長会や全国知事会などでの共同歩調を検討するような考えはないのでしょうか。
(議長)
良い考えだと思います。知事から知事会へ、議会から全国議長会への働きかけなどを検討したい。困っているのは山梨県だけではないし、県内でも北杜市と富士河口湖町だけではない。自然由来のエネルギーについては、東北の大震災以降、確かに必要なことでもあります。ただし、いつでもどこでも誰でもと言われると、例えば、銀座四丁目の交差点や富士山の登山道に太陽光パネルを設置すれば、アウトでしょう。働きかけについては、考えたい。
(記者)
まずは議会としてという考えでしょうか。
(議長)
そうです。我々ができるところで。
(記者)
後藤知事から全国知事会への働きかけについてはいかがでしょうか。
(議長)
知事からの働きかけも良い手だが、まずは自分達のところでやってみたらと言われるかもしれない。
(記者)
上位法に問題があるため、条例で規制しても効果がないとの話を聞きますが、禁止区域を設けているような市町村の例もあるようですが。
(議長)
条例で禁止区域を設けても、上位法の方が強いので訴訟になれば上位法が勝つ。河口湖の事例を見て下さい。
(記者)
文部科学省の局長が逮捕されましたが、何か感想はありませんか。
(議長)
言える立場にはないが、ダメなことはダメ。これ以上のことは言えません。
(記者)
高校生議会は、高校生自らが考えて質問するということでしょうか。
(議長)
そうです。一応、通告はしてもらう予定ですが、箇条書き程度の通告になると思います。そのため何が飛んでくるか分からないので、緊張感のあるものになるのではないでしょうか。
(記者)
42校にプラスして希望のある支援学校が参加ということでしょうか。
(議長)
校長先生に話をするが、子どもの体調などもあるので、出られるようであれば出ていただくということです。強制ではありません。
(記者)
42校は全て参加でしょうか。
(議長)
出ていただきたいとのお願いはしています。
(記者)
政務活動費の件ですが、広聴広報費が半分以上を占めているという状況については、どのように受け止めていますか。
(議長)
広報活動は、自分の今の活動について御意見をいただくものでもあります。自分の後援会だけでなく、地域の人たちや選挙区の人たち、県民の人たちから御意見をいただいて県政の発展につなげていく。
(記者)
広報の費用が年々増えているということですが。
(議長)
そうだとすると、御意見を集めるための良い手段なのかもしれません。
(記者)
割合の上限を設けるなどのお考えはないのでしょうか。
(議長)
必要はないと思います。金額に上限がありますし、返還になった方も何人かいますが、大抵の人たちはもっと沢山費用を使っていますので。
(記者)
議員の親族の会社にガソリン代や家賃を支出しているケースが散見されます。ルール上は問題ないものの、倫理上、問題を指摘する声も聞かれるのですが、いかがでしょうか。
(議長)
ルールはルールとしてやっていけば良いですし、倫理については、御自身の判断でやっていただくことになると思います。今回、新聞に載った案件については、支持者から多くの電話があったと聞いています。法的に違反することであればそれはまずいですが、そうでなければ御自身で判断していただくしかないと思います。
(以上)