ページID：124958更新日：2026年5月15日
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山梨県立防災安全センター指定管理者の募集（令和8年度）
山梨県立防災安全センターは、指定管理者を募集します。
募集に関する主な内容は次のとおりです。詳細については募集要項をご覧ください。
なお、募集要項は防災危機管理課でも配布しています。
1 公募する施設
施設の名称
山梨県立防災安全センター（防災安全センターホームページ）
施設の所在地
山梨県中央市今福991
提供するサービス
1.防災に関する教育・訓練
2.防災対策の普及啓発
施設の概要
敷地面積：6,179.16平方メートル
建築面積：1,030.76平方メートル
建物の構造：耐震性鉄筋コンクリート造、平屋建て
施設・設備の内容：事務室、相談室、訓練実習室、視聴覚室、展示・体験フロア、車庫・備蓄庫、機械室
2 指定の期間（予定）
令和9年4月1日から令和14年3月31日まで（5年間）
3 申請者の資格等
指定管理者の指定を申請することのできるものは、法人その他の団体（以下「法人等」という。）又はその共同体であって次の（１）及び（２）の条件を満たすものとします。
（１）登記事項証明書に記載されている本店若しくは主たる事務所又は団体の規約若しくは定款等に記載されている活動の本拠地（以下「主たる事務所等」という。）を山梨県内に置く又は置こうとする法人等であること。また、共同体を構成して申請する場合は、共同体の主たる事務所等を山梨県内に置くとともに、山梨県内に主たる事務所等を置く又は置こうとする団体のうちから代表する法人等（以下「代表団体」という。）を定めること。
（２）次のいずれかに該当する法人等でないこと。
① 法人の役員等（法人については非常勤を含む役員、その他の団体については法人の役員と同様の責任を有する代表者及び理事等をいう。）に次のいずれかに該当する者が含まれているもの
ア 成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人又は営業を許可されていない未成年者
イ 破産者で復権を得ないもの
ウ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでのもの
② 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しているもの
③ 山梨県から指名停止措置を受けているもの
④ 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税又は地方消費税を滞納しているもの
⑤ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされているもの
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員であるもの
⑦ 本指定管理者の選定を行う選定委員の属する法人等
（３）共同体を構成して申請する場合は、次の点に留意してください。
① 代表団体は共同体における責任割合が最大であること。
② 共同体の構成員は、単独で又は別の共同体の構成員となって申請を行うことはできないこと。
③ 申請書の提出後は共同体の代表団体及び構成員の変更はできないこと。
（４）申請時において法人等が設立されていない場合は、次の点に留意してください。
① 申請時に、設立に向けた規約案、速やかに設立する旨の確約書その他知事が必要と認める資料を提出すること。
② 県議会における指定管理者の指定の議決（令和８年１２月議会を予定）までに登記事項証明書（法人登記簿謄本）又は登記申請が法務局において受領されたことを証する書類を提出すること。
4 公募の方法
公募型プロポーザル方式により、指定管理者の候補者の選定を行います。
5 申請書類の受付期間
令和8年8月17日（月曜日） から 令和8年8月21日（金曜日）17時まで
※郵送の場合、令和8年8月21日（金曜日）17時必着
6 業務・現地説明会
日時：令和8年6月1日（月曜日）午後2時から
7 申請書類の提出先
山梨県防災局防災危機管理課（山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県庁防災新館4階）
8 募集要項等
9 問い合わせ先
山梨県防災局防災危機管理課 防災企画担当
電話番号：055-223-1590
ファクス番号：055-223-1429
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