ページID：108743更新日：2023年4月19日
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知事定例記者会見（令和5年4月18日火曜日）
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防災新館401,402会議室 14時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルスの5類感染症への移行に伴う医療提供体制について
知事
まず、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う医療提供体制について申し上げます。
その前に、感染状況についてですが、本日公表の病床使用率7.1％となっておりまして、引き続き低い水準にとどまっております。
今月11日から昨日までの1週間の新規感染者数は592人となっておりまして、前週の644人に比べ減少をしております。
1日当たりの新規感染者数ですが、先週14日から4日連続で2桁となっておりまして、落ち着きつつある状況と認識をしております。
以上のとおり感染状況は小康状態にありますが、県民の皆様におかれましては、是非とも引き続き、基本的な感染防止対策の実践をよろしくお願い申し上げます。
次に、5類感染症への移行に伴う医療提供体制について、専門家会議における御意見を踏まえまして、本県における5月8日以降の対応を取りまとめました。
はじめに、私から基本的な考え方について御説明を申し上げた上で、詳細は感染症対策統轄官から説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
5類感染症への移行後におきましても、「必要とする人に必要な医療を届ける」という山梨県の方針に変わりはありません。
また、県民の皆様の命を守り抜いていくため、特に重症化リスクの高い高齢者の皆様などに重点的に医療資源が行き渡るよう、県として引き続き、しっかりと関与をして参ります。
その上で、医療提供体制の在り方は、いわば「平時のモード」に切り替わっていくこととなります。
すなわち、行政の関与を前提といたしました、限られた医療機関による特別な対応から移行いたしまして、幅広い医療機関による通常の対応に歩みを進めて参ります。
この移行に当たりましては、患者の受入れ対応が可能な医療機関の維持・拡大を図っていくため、これまで対応してきた医療機関に加えまして、新たな医療機関の参画を促すための取り組みを重点的に進めて参ります。
入院調整につきましては、現在、行政が実施しておりますが、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療機関同士での調整を基本とする仕組みに移行して参ります。
なお、重症化リスクが高い高齢者の皆様などが生活している施設等での対応につきましては、クラスター化を防止するため、当面の間、施設内の療養体制の整備などの対策を継続して参ります。
その他の詳細につきまして、先ほど申し上げましたように、感染症対策統轄官から説明を申し上げます。
統轄官
まず、外来医療体制につきましては、これまで「外来対応医療機関」による対応でございましたが、インフルエンザなどと同様に、「幅広い医療機関」で診療を行っていただく体制に移行して参ります。
これを実現するため、個人防護具や、HEPAフィルター付き空気清浄機などの設備整備に対しまして、支援を行うことにより、新たに治療に対応する医療機関を順次拡大して参ります。
なお、5類感染症への移行後も当面の間、発熱等の症状がある方へ受診可能な医療機関を紹介するなどの受診相談につきましては、従来どおり受診相談センターにおきまして継続して行って参ります。
次に、入院医療体制につきましては、これまでの重点医療機関等での対応から、病院機能に応じた役割分担を推進しながら、県内に60ある全ての病院で対応することを目指して参ります。
これを実現するため、これまで患者の診療経験がない病院に対しまして、県の感染症専門家医師による感染症対策等の指導や助言を積極的に行うことに加えまして、外来医療と同様に、簡易陰圧装置などの設備整備に対しまして、積極的に支援を行うことにより、受入医療機関を拡大して参ります。
次に、入院調整につきましては、先ほど知事が申し上げましたとおり、医療機関同士での調整を基本とする仕組みに移行していくこととなります。
そのため、入院可能な病床を医療機関同士で確認することができる医療機関等情報システム、いわゆるG-MISなどを活用しまして、入院調整がスムーズに行える体制を構築して参ります。
最後に、重症化リスクが高い高齢者等が生活している施設の対応につきましては、クラスター化を防ぐため、有症状者にあらかじめ検査してもらう抗原検査キットの事前配布、健康観察や医療行為のための医師や看護職員の派遣、施設内療養を円滑に実施するための酸素濃縮器の貸し出しや、施設に対する療養経費の助成など、当面の間、継続して参ります。
知事
ご案内のとおり、振り返りますと、山梨県は、この感染症に関しまして、全くの「ゼロ」に近い状態から、今日の医療提供体制を構築して参りました。
爆発的な感染期におきましても、安定的に維持できた、これはひとえに、医療関係者の皆様はじめ、県民の皆様の御理解、御協力の賜物でありまして、この場をお借りいたしまして改めて感謝申し上げます。
8日以降も、今申し上げた仕組みに関しまして、医師会の先生方はじめ、関係者の皆様と、しっかり連携を密に保ったまま、命と健康を守り抜く感染症対策に取り組んで参りますので、何卒、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
記者
5類感染症への移行の関係でお伺いします。感染者の把握に関して、移行期間と10月1日以降、これまでインフルエンザなどはおそらく定点で観測して、なおかつ、ある一定の基準を超えると注意報のような形で出してるかと思うのですが、コロナもそういう形になるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
統轄官
感染者の把握につきましては、インフルエンザ同様に定点観測という形に5月8日以降移行することとなっております。
詳細につきましては、現在検討中ですが、週1回と、これまでのインフルエンザと同じような形で発表することとなると思います。
記者
5月7日まで県から協力要請が出ていますが、この協力要請について5月8日以降はどうなるのか確認させていただけますか。
局長
協力要請につきましては、一旦、5月7日で終了とさせていただく予定です。
記者
新型コロナ関連ですが、後遺症外来については今後どのような対応になるのでしょうか。
統轄官
後遺症につきましては、現在も対応医療機関等をホームページで公表していますが、今後も順次拡大をしていくとともに、後遺症に関する知見も収集し、医療機関にも提供していきたいと考えております。
グリーン・ゾーン認証制度から登録制度への移行について
知事
まず、基本的な考え方ですが、山梨県は令和2年6月に適切な感染防止対策を、県が公的に認証いたしますグリーン・ゾーン認証制度、いわゆる第三者認証制度、これを全国に先駆けて導入をしたところでございます。
この制度は、適切な対策が講じられている限り、事業所での感染に伴うリスクを県も負担すると、そういう「官民協調システム」として運用して参りました。
それがゆえに、県内ほぼ全ての飲食業者、宿泊業者の皆様に認証を取得していただき、全国に範を示す、山梨モデルなどと称されて各地に普及をし、結果、山梨県自体が、安全安心の地域というブランド価値を獲得するに至ったと、このように認識をしております。
飲食業者、或いは宿泊業者をはじめ、各業界の皆様には、これまでのご協力にこの場をお借りいたしまして、心から感謝申し上げます。
5月8日以降ですが、それぞれの施設の責任において、顧客や従業員の安全を確保すべき、いわば「平時モード」、グリーン・ゾーン認証制度につきましても、「平時モード」に入って参ります。
県におきましては、これまでの関与の在り方を抜本的に見直しつつ、培われてきました参画体制、或いはネットワークを引き続き生かしていくため、これを「登録制度」という形に変えて運用して参りたいと思います。
新興感染症の発生時などの「有事」の際には、このネットワークを生かして、県CDCの専門的知見を瞬時に行き渡らせ、そして事業者の皆様には、感染症対策に即応していただく社会的環境づくりに、引き続き注力して参りたいと思います。
なお、グリーン・ゾーン登録制度への移行に係る詳細につきましては、感染症対策統轄官から、後ほど説明をさせたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、このグリーン・ゾーン認証制度は、官民協調のもとで構築されて参りました「感染症対応ネットワーク」の財産を生かし、平時と有事における対応が、社会全体で迅速・的確に切り替えられる、いわゆる我々が目指してきた「感染症に対して強靱な社会」への移行を引き続き進めて参りたいと思います。
なお、グリーン・ゾーンプレミアム認証制度につきましては、海外を含む多くの皆様に、本県を旅行先として選んでいただくためのアドバンテージとなりますよう、今後も継続して参りますので、是非とも多くの施設の皆様にこの認証の取得にチャレンジしていただきたいと思います。
それでは、感染症対策官から詳細の説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
統轄官
それでは、グリーン・ゾーン登録制度について御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、「やまなしグリーン・ゾーン」認証制度につきましては、5月7日をもって終了することとし、5月8日以降は、登録制度へ移行して運用することといたします。
具体的には、現在認証を受けている施設を自動的に登録施設に移行させていただくとともに、まだグリーン・ゾーン認証を受けていない施設や、新しく開業する飲食業者や宿泊業者の皆様にも、県ホームページから登録手続きをお願いするものでございます。これにより、新興感染症が発生した際などには、メールやホームページを用いて県から登録施設に連絡し、速やかにグリーン・ゾーン認証基準レベルの質の高い感染対策を取っていただくことが可能となります。
また、これまでの経験から、感染対策にはエアロゾル対策が非常に有効であることから、今後も登録施設の皆様には、換気の徹底など、自主的な感染対策のお願いをする中で、特に飲食スペースを有する施設の皆様には、空気清浄機による感染対策への協力をお願いし、引き続き安全・安心な環境を提供していきたいと考えております。
このため、既存の認証施設の皆様には、グリーン・ゾーン認証の際に整備した空気清浄機やCO2センサーなど、5月8日以降も有効に活用していただけますよう、御協力をお願いいたします。
一方、新たに登録される施設の皆様にあっては、感染対策機器や感染対策に対するノウハウがないため、県におきまして、感染対策に関する相談体制を継続するとともに、空気清浄機の購入に対しての支援を検討して参ります。
加えまして、今後も登録する皆様に感染防止対策への高い意識を継続して持っていただけるよう、全ての施設を対象に年1回、専門家による感染防止対策についての研修を実施して参ります。
記者
グリーン・ゾーンについて認証ではなく登録になるということですが、例えば、認証のための審査がなくなるということでしょうか。
統轄官
認証制度につきましては、県が現地を確認してお墨付きを与えるという運用でしたが、登録制度移行後につきましては、基本的にはこれまでのノウハウ等を生かしていただく中で、それぞれの施設に応じた自主的な取り組みを行っていただく形に移行しますので、県による現地確認はなくなります。
記者
グリーン・ゾーンプレミアムの方ですけれども、先ほどインバウンドへのアピールをするための材料として、今後も生かしていくということでしたけれども、そういった海外からのお客さんへのこれまで以上のPRの周知の方法については現在どのようにに考えてらっしゃいますか。
知事
それはとても重要な視点だと思いますので、今後しっかりとお話を踏まえて考えていきたいと思います。
発表事項以外の質問事項
岸田総理大臣の襲撃について
記者
先日、岸田総理が演説の会場で爆発物のようなものを投げつけられたという事態がありました。それに対する所感を伺いたいです。
また、知事も、先日県議選で街頭で応援されたということがありましたが、警備体制を今後強化したりするのか、その辺りをどう考えているか、決まっている範囲で伺いたい。
知事
まず、選挙に対する暴力を用いた妨害と言いますか、これは下の下だと思いますので、こういうことはあってはならない。強い憤りを感じますし、断固反対したいと思います。
その上で、岸田総理にはお怪我がなくて何より、不幸中の幸いだったと思います。警備当局においては大変なことだとは思いますが、日本国のトップリーダーですから、その安全確保には是非とも万全を期していただきたいと思います。
他方で、私自身も含め一般的に選挙は、有権者の皆様と直接触れ合える極めて重要な機会です。街頭演説をしながら、有権者の皆様のそれぞれの顔色やその表情も見ながら、我々はある意味コミュニケーションをとって、我々の考えを話し、地元の皆様の反応を吸収すると、こういうことなので、一国のリーダーは別にしても、私に関しては、そういう交流というか、コミュニケーションというものは、重視をしていきたいと思います。
これは私に関しての話で、とにかく立候補者、あるいは演説される方、政治活動される方、今も選挙されていますけれども、安全確保は、是非、周りの皆さんも含めて、力を合わせて最大限気をつけていただきたいと思います。
水素基本戦略に関連する県の取り組み等について
記者
4月4日に政府が水素のエネルギー化に向けた基本戦略の改訂について方針を発表されましたが、その受けとめをお願いしたいのと、その上で、アメリカのケリー特使等も水素実用化に向けた日米連携を進めるべきだというような考え方を同じようなタイミングで示されていますが、山梨県の水素技術というのは非常に世界的にも進んでいる中で、どういったような今の世界、日本の動きの中でこの山梨のこれまでの取り組みを生かしていこうというふうにお考えか、知事の御意見をお聞かせください。
知事
今回の水素エネルギーの基本戦略において、グリーン水素を製造する水電解装置、これは我々のP2Gも当然含まれますけれども、これは世界市場の1割にあたる15ギガワット程度を日本企業が生産する目標というものを明示していただきました。
併せて、水素アンモニアサプライチェーンの構築に向けて15兆円の投資計画という、しっかりとした数字が入ったということは大変大きな意義があると思っています。
我々、県は来るべき将来において極めて重要な技術であり、これをしっかりと広めていくことが、いろいろな意味で山梨県のためになり、また、日本国、或いは、世の中のためになると、こういう信念に基づいて、議会の御同意もいただきながら、普及拡大を進めているわけですが、他方において、私どものパートナーとなる民間企業さんにおいては、実際ビジネスの中で、例えば水素を作る機械への製造に対する設備投資とか、ある程度の目安というものがないとなかなか設備投資計画というか、経営計画が立てがたいところもあっただろうと思いますので、今回示されたことが一つ大きな一助となって、民間企業側の投資を誘発し、さらにその後、水素社会の実現に向けた歩みを加速させていく大きなきっかけになるのではないかと期待しているところです。
もちろんその中で、山梨県もこれはしっかりと噛んでいきたい。特にアメリカのケリー特使が、日米で協力してエネルギー源としての水素の普及拡大に取り組もうではないかと、こういう呼びかけをいただいたことは、私どもとしては歓迎をしたいと思います。
日本とアメリカで力を合わせ、或いは切磋琢磨もしながら、できる限り我々としては山梨モデル「P2G」の普及拡大に対する大きなチャンスとして、或いはオポチュニティとして掴み取っていきたいと決意を新たにしているところであります。
チャットGPTの県行政における活用について
記者
チャットGPTについてお伺いしたいのですが、政府で国会答弁の作成で使えそうという話もありますけど、知事は県政、行政分野でのこのチャットGPTの活用についてはどのようにお考えでしょうか。
知事
今、勉強しているところですけれども、例えば、確かに議会答弁の原案を作るときに、これまでの議会答弁と、まずその整合性というのは一つ重要な話になってくるわけですが、その原案づくりにおいて、これまでの問題に対する答弁を整合したら、こういう答弁になりますというものが速やかに手に入るというのは大変作業の効率化になるのではないかとは思うのですけれども、もう少し研究しないとわからないと思っています。
あともう一つ、2年前までのデータが今のところなので、色々これからさらに進歩していくのでしょうけれども、さらに業務の効率化という観点から研究をしていきたいと思います。
あとはなるべく実際の人間がやる業務は、さらにどう付加価値をつけていくかとか、そういう本質的な議論をどう変えて、なぜ変えるんだと、そういう本質的な議論に注ぐエネルギーの確保というか、その時間が増えるような運用ができたらいいとは今思っています。
保育士の配置基準の見直しについて
記者
3月末に国で少子化対策として、保育士の配置基準の見直しについてのたたき台が示されまして、4、5歳児については30人に1人のところに、25人に1人とか、1歳児については6人から1人というふうになりました。
知事も昨年末に県内の保育士について手厚くしていかなければいけないというお考えを示されていましたけれども、国の方針としては、まだ今後骨太の方針とかそういったところに示されていって、どういったスケジュールになるかまだ見通しができないですけれども、県としてはまず国に先駆けてそういった手厚い保育対策を進めていくのか、或いは国と歩調を合わせるような形で進めていくのか知事のお考えを教えてください。
知事
現場はすでに現在進行形で改善の必要性を訴えていらっしゃるわけですので、私としては可及的速やかにやっていきたいと思います。
ただ、人材の確保などいろんな議論もあるので、その議論というのは急いで行って、1日も早く配置基準の見直しを実現したいと思います。
そこに最後、国のお金を伴う制度が来るわけで、その段階で微調整を図ればいいんじゃないかと、今はこのようなことを考えています。
記者
国の考えによらないで、県は県として進めていくというようなお考えでよろしいでしょうか。
知事
最後すり合わせをすればいいわけで、国の制度が示されれば当然それに乗っかったほうがいいわけですから、乗っかりながら、また、過不足があろうかと思いますので、我々の方がそれまでにもし実現できていたとしたら、国の取り組みにはなくて、我々がやってるようなところは、それは生かしていけばいいわけですし、我々がやっていなくて国の方が進んでいる部分はそれを当然取り入れていけばいいわけですので、そういう形でよりよいものにしていきたいと思っています。
県有地問題について
記者
先日の県有地の裁判のことなんですけれども、第1回の口頭弁論で即日結審ということになりましたけれども、県としては、第1審の甲府地裁とは違う証拠みたいなものは、高裁の方に示されていたんでしょうか。
知事
証拠というか準備書面はもちろん示して、補充もいくつかしています。
課長
準備書面を2件と、控訴理由書で1審判決に対する問題点、県の考え方をお示ししているというような状況でございます。
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