ページID：109297更新日：2023年6月7日
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知事定例記者会見（令和5年6月6日火曜日）
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防災新館401,402会議室 16時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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令和5年度6月補正予算案について
知事
まず初めに、令和5年度6月補正予算案につきましてご説明申し上げます。
令和5年度当初予算ですが、これは骨格的予算として編成をしております。
6月補正予算は、政策予算として、物価高騰対策など、喫緊の課題への対応の他、「ふるさとの強靱化」と開くという字の「開の国づくり」という公約実現に向けまして、事業を積極的に計上する方針であります。
現在、鋭意、編成作業を進めているところですが、補正予算の規模は、一般会計で500億円を超える予定となっており、肉付け予算としては、過去最大規模となって参ります。
予算措置の内容は多岐にわたりますが、そのうち主だった事業について、いくつか取り上げご説明をしたいと思います。
まず、喫緊の課題であります物価高騰対策についてです。4ページをご覧いただければと思います。
ご案内のとおり、現時点におきましても光熱費や食費を中心に物価が上昇しており、影響が長期化しております。
特に、国の公定価格で収入が算定されます医療機関や福祉施設におきましては、物価高騰分を利用者に転嫁することができず、来年度に控える国の公定価格変更までの間の早急な支援が必要となっております。
また、コロナ禍や長引く物価の上昇によりまして、介護施設などにおきましては、職員さんが離職される傾向が強まっていると、このように報告されております。
これらの状況を踏まえまして、医療機関や福祉施設に対して、光熱費や食費の高騰分に対する支援を行うとともに、介護施設などの職員の皆さんへの賃上げに対して支援を行って参ります。
次に公約に関する予算措置について申し述べます。
まず大前提といたしまして、2期目におきましても、「県民一人ひとりに豊かさの実感をお届けすること」を根本目標に掲げております。
人それぞれの幸福感こそが豊かさの尺度であることは言を俟たないところでありますが、ならばこそ、本県が希求する豊かさとは「人それぞれで異なるべき幸福と豊かさの獲得に向けて、それぞれの方が自分なりに選び、歩みを進めていけるようにすること」を追求した先にあるものだと考えます。
本県らしい豊かさへの道のりにおきまして、行政が果たすべき役割は2点あるものと考えています。
1点目は、「ふるさとの強靱化」を推し進め、県民の自由な選択を妨げる諸要因をできる限り取り除いていきます。そのためには、生まれた環境ですとか、生活環境などに左右されず、誰もが安心して暮らすことができるようにすることが、幸せと豊かさへの道を選択するための土台となるものと考えます。
2点目は、各ライフステージにおきまして、希望を持って自分の道を進むことができるよう、できる限り多くの、そして豊かな選択肢を提供することにあると考えております。
このうち、第1の柱となります「ふるさと強靱化」につきましては、人々を感染症や自然災害の脅威から守り抜くための取り組みを進めていくことは勿論のことですが、そこだけに留まるものではありません。
生活を取り巻く様々な不安や恐怖から解放するため、山梨で生き、そして暮らすことが保障される社会へと、セーフティネットを強く広く張り巡らせるべき取組みも包含するものとしてとらえていきたいと思います。
6月補正予算におきましては、まず、将来にわたる社会資本整備の持続可能性を担保し、防災・減災、国土強靱化を図るための公共事業の追加補正を行なっています。おおよそ280億円程度。
2番目に、コロナの5類移行後も「必要とする人に必要な医療を届ける」感染症対応、或いは医療提供体制の構築と、有事においても感染拡大の防止と経済活動を両立する感染症に強靱な地域づくり。
3点目は物価高騰、エネルギー高騰など、地域経済を取り巻く情勢の悪化に対しても、しなやかに対応できる経済基盤の構築。
そして生活環境の保全といたしまして、結婚から出産、育児まで寄り添い、子育てを孤立させない切れ目のない支援、或いは、誰一人取り残されることのない包摂性のある社会づくりなどのための措置を講ずることとしております。
このうち、特に中小企業の賃上げ支援につきましては、物価高騰の影響を強く受ける生活基盤を下支えするだけではなく、未来に向けて県内経済を支え、企業の成長をもたらす人材を集め、育てるために極めて大きな重要性を持っていると考えております。
この点、昨年12月補正におきましては、企業の賃金アップの取り組みに対する補助制度を創設したところですが、長引く物価高騰の影響を特に受けている非正規雇用労働者への対応、或いは人手不足が深刻になっている幅広い業種における賃上げが喫緊の課題となっており、更なる対応が必要であります。
そこで今般、正社員化などの処遇改善の取り組みの補助上限額を引き上げていくとともに、補助対象となる最低賃金の条件を緩和することといたしました。
この他にも、省エネ・再エネ設備の導入に対する補助につきまして、小規模事業者や私立学校が制度をより活用できるよう、要件の見直しを行って参ります。
生活環境のセーフティネットの強化につきましては、まずは、現在進行形で厳しい環境にさいなまれている子どもたちの救済強化に向けた取り組みが求められております。
近年、本県に限らず、全国的にも児童虐待の相談対応件数が増加傾向にあり、また、虐待の背景にある社会問題も多様化しております。
このため、対応する職員の専門性や資質の向上は、喫緊の課題となっていることから、県立大学に児童虐待の対応の中心的な役割を担う人材を養成する大学院を設置することとし、先般、文部科学省に認可の申請を行いました。
4月には、私自身こども家庭庁の小倉大臣にお伺いをいたしまして、国の方針に沿う全国初の先駆的な取り組みであることをご説明申し上げ、支援を要請したところですが、来年春の開学に向けまして、しっかりと準備を進めて参りたいと思います。
このほかにも、保険適用外の不妊治療への助成や、保護者や保育士の負担軽減を図る「手ぶら保育」の導入、県民の外国人に対する理解促進に向けた取り組みなどにつきまして、所要の措置を講ずることとしております。
次に第2の柱となります、開くという字の「『開の国』づくり」につきましては、道路交通体系の整備など、目に見える物理的な「開化」とともに、多様な背景を持つ様々な人々が集い、それぞれの個性を尊重し、また尊重されながら活躍をしていける、いくことができる社会環境づくりを進めて参ります。
これによりまして、現在及び将来の県民が、多様性と内容に富んだ豊かな選択肢から、それぞれの幸せと豊かさを追求することができるようになるとともに、併せて山梨という地域全体にとりましては、多様な個性が共に「山梨の豊かさづくり」に参画することにより発揮される「集合知」によって、より一層の豊かさに繋がっていくことを期待するものであります。
このような観点から、6月補正予算におきましては、まず、自然首都圏の創出として、上質な観光地に最先端の首都圏機能を融合し、新たな時代に求められる、世界に類を見ない先進的地域を目指す自然首都圏の創出に関する予算措置。
また、人材の育成と企業の収益向上、そしてその先にある賃金アップが好循環する「豊かさ共創社会」を実現するための地域を担う人財づくりに関する予算措置。
人々が将来の見通しに確信と安心を持てるよう、将来にわたり大きな利益を安定的に得られる地域経済体質の獲得などのための措置を講じることとしております。
このうち、まず、「富士五湖自然首都圏構想」につきましては、昨年12月に産学官の協働組織体であります「富士五湖自然首都圏フォーラム」の設立と、これを推進するための県庁内の体制整備を行ったところです。
今後、フォーラムの趣旨にご賛同いただける企業や組織を幅広く募り、自由に議論し、協働することを通じまして、新たな取り組みを生み出し、富士五湖自然首都圏の形成に向けた具体的な活動を加速化させて参ります。
また、フォーラムの取り組みの一つといたしまして、「グリーン・モビリティ」へのシフトによる環境保全の高度化を掲げているところでありますが、その一環といたしまして、富士山登山鉄道構想につきましても、議論を加速させて参ります。
今年度は、整備手法や技術的課題につきまして、有識者による検討を進めるとともに、地元説明会等を通じまして丁寧なコンセンサスの形成、事業化に向けた機運の醸成を図り、本格的に推し進めて参りたいと思います。
次に、DXの推進につきましては、デジタル技術の活用は、事業活動はもとより日常生活におきましても、もはや「基礎的な素養」となっている状況を踏まえまして、県として、全ての県民の皆様にデジタル技術に慣れ親しみ、その活用を通じた恩恵を行きわたらせたいと考えているところであります。
そこで山梨県におきましては、今年度を「県民総DX」の年度と位置付けまして、あらゆる県民を対象にDXマインドを醸成する講座、或いは研修を実施して参ります。
このほか、観光産業へのDX導入などに対する助成、或いは中高生・大学生を対象といたしましたデジタル技術を活用した地域課題解決型の学びの機会、いわゆるPBL（ProjectBasedLearning）の機会を提供して参ります。
また、「豊かさ共創社会実現」の基盤となりますキャリアアップ・ユニバーシティの設置に向けまして、リスキリングサービスを一気通貫で提供するプラットフォームの構築を進めて参ります。
次に、産業の振興について申し述べます。
これまで地域経済が将来に渡り安定して成長する「経済体質」の獲得に取り組んできたところですが、今後におきましては、この取り組みを更に加速化させまして、本県経済の各分野が「グローバル・リーディングプレーヤー」として認知され、より大きな市場から大きな利益を安定的に得られる経済体質の獲得を目指して参ります。
このような観点から、まず、スタートアップの推進につきましては、スタートアップの誘致競合が激しさを増す中、本県が選ばれていくためには、先進的でチャレンジングな施策を実施することが必要であります。
このため、スタートアップの創出や誘致・定着に向けた専門的な支援やコミュニティの形成を行う支援拠点を整備いたします。
また、資金調達の面でも、ベンチャーキャピタルなどと連携し、協調してスタートアップに県自らが出資する全国初の取り組みを実施するなど、支援を大幅に充実して参ります。
なお、6月補正予算で計上するものではありませんが、産業集積促進助成金制度についても見直しを行って参ります。
本県産業の高付加価値化を推進していくためには、医療、水素、半導体関連産業など、本県と親和性の高い産業の集積を図る必要があると考えております。
このため、産業集積促進助成金制度を見直しまして、本県と親和性の高い分野への支援を拡充するとともに、限度額を現行の最大15億円から50億円に引き上げ、高付加価値を創出する企業や大規模投資を行う企業を重点的に誘致して参ります。
また、助成対象として新たに高級宿泊施設を加えまして、本県観光産業の更なる高付加価値化を図って参ります。
以上、これまでの取り組みを発展させつつ、スタートアップへの出資、大学院の設置など、本県から他に類を見ない先駆的な取り組みを生み出し、公約の早期の実現を目指して参ります。
グリーン・ゾーン認証制度が山梨から全国に普及したように、山梨から発したものが全国「初」、世界「初」となるように、積極果敢な挑戦を進めて参りたいと思います。
なお、詳細につきまして、後ほど財政課長からご説明申し上げます。
記者
補正予算、政策予算についてですが、4年前は積極型ということで400億円規模だったと思いますが、今回500億円を超える予定という規模について、どのような予算になったかお考えを教えてください。
知事
基本的にできるものは、とにかくすぐやろうと。これまでの4年間の蓄積のもとで、私達がやるべきこと、どういうことをやらないといけないのかということについては、相当程度知見も高まっていますし、庁内のコンセンサスもありますので、できる限りの対応を、できる限り速やかに行うということで編成したのが、今次の6月補正予算になっております。
記者
今回の予算を名付けるならば、どういった名前になるのかお伺いします。
知事
「豊かさ共創加速化予算」と名付けたいと思います。
記者
富士山登山鉄道構想についてですが、記憶では3年前ほどに、参議院議員会館で有識者の会議がありまして、その中で具体的な金額など、もし推進した場合の運賃なども検討されたり、JRの方から技術的な課題なども上がったと思うんですけれども、今回これも生かしながら進めていくというお考えなのか、どういうイメージですか。
知事
そこがベースというか、基礎的な資料となりながら、その後様々な知見の蓄積もありますので、今後それをさらにブラッシュアップをしながら実践的なものとして作っていきたいと考えております。
記者
今後、またこの前の検討会議の続きをするか、それともまた新たな会議を設けるのかなどは、これからという理解でよろしいですか。
知事
これからです。ああいう会議を続けるかどうかはまた別ですけども、より地に足のついたといいますか、まず地元の皆さんとの大変有意義なコミュニケーションもすでにいろんなところで始めています。
我々がまず皆さんと共有をしたいのは、この富士山の環境面も（含めた）普遍的な価値をいかに後世に、次世代にしっかりと引き継いでいくか。
この問題意識をまず共有することが、私は一番重要なことだと思っていて、そのための手段の一つが登山鉄道なわけなんですけども、こういうところで今様々意見交換をしながら、話を進めています。
また、他方で登山鉄道本体についてもより技術的な面、或いは法律的な面、或いは財務的な面、こういう可能性についてもしっかりと議論をしながら、より実践的かつ実現的なものに、実現可能性が高まるようなものにファインチューニングをしていきたいと思っています。
記者
集積促進助成制度で、これまでは医療、水素というのが強化すべき分野ということでおっしゃられていたと思うんですけども、半導体関連産業というのは、初めて私見た気がします。もしかしたら誤解かもしれませんけども。
今回あえて半導体関連産業を入れた理由と、九州や北海道などで半導体関係の工場はどんどん誘致されている中で、若干、山梨は半導体製造装置産業が盛んな割には、その辺の誘致が進んでいないなという気もしていました。
ルネサスが今度、改めて再開することになりましたけども、この辺で半導体関連を今後どれぐらいの本気度で誘致をしようとしてるのかというその辺の考えを教えてください。
知事
半導体関連産業の誘致が進んでないというのはちょっとそうではないのではないかと、若干反論をさせていただきたいと思いますが、私どもの山梨県はそもそも半導体製造装置がほぼ主産地の一つだと思っておりますし、また、今お話があったようなルネサスもありますし、そういう点ではかなり進んでいるところだろうと思ってます。
今、熊本はTSMCですとか、北海道はラピダスですとか、それは国策として進められておりますけれども、我々も関心を持って、勿論見てはおりますけれども、ただ様々な条件とか状況というものが積み重なって、熊本にしろ北海道にしろやっているはずですので、そこは熊本とか北海道と一律に比べられるとちょっと酷じゃありませんかと思います。
他方で、熊本も北海道もやっていない水素は、我々がかなり先進地域でありますし、医療機械に至っては、今静岡と合わせてかなり成果を上げているわけですから、何でもかんでも、この小さい山梨県の中で一番を取るべきかと、或いはそういうことを議論することは可能なのかと言ったら、それはなかなか現実問題として難しいかなと思いますし、かえって薄撒きにもなってしまうわけですので、我々としては自らの強いところにしっかりと選択と集中をしながらポジションを得ることの方が、むしろ現時点においては有意義かなと考える次第です。
記者
確認ですが、誘致強化対象として半導体関連というのは今回、初めて出てきたという認識でよろしいでしょうか。
課長
対象として明示しているものとしては初めてです。全体のメリハリをつける中で、これまでより、強化していくというメッセージにはなりますけれども、そういう意味でいうと、端的に申せば全体のメリハリの中でやっている中で強化していく分野であり、後程詳細は説明させていただきますが、明示的に示す、という意味では初めてになるかと思います。
記者
県立大学に児童虐待の大学院を創設するに至った知事の思いや経緯をお伺いしてもよろしいでしょうか。
知事
まず、児童虐待への介入というのは、そもそも専門性が高いミッションだと思っています。ある意味、親子関係に介入をして、場合によってはそれを引き剥がすようなこともしないといけない。
そういう意味では、親子関係も千差万別ですし、よりその子供を守り、幸せにつなげていくためには、極めて高度な知識が必要ですし、（児童虐待が）増加傾向にある現状を受けて、そういった高度な知識を備えた人材をさらに大きく増やしていかないと困る状況だと思っています。
そういう意味で、これまでのようなOJT、要は仕事をやりながらオンザジョブトレーニングだけでは、やはり足りないだろうということで、専門的な教育機関が必要ですし、さらに事態の高度化に対し、よりよい対応のあり方を模索していく上で、しっかり研究をしながら最新の研究成果を実務に、速やかに伝えていくシステムを作る意味で、私はこの大学院というのは画期的な役割を果たしていくだろうと思ってます。
本来、こういうものはオールジャパンで必要な機能だろうと私は思っており、国がやっていくべきものではないかと考えていていますが、まずは山梨県でやろうということで始めています。
ただ、残念ながら本県の財政規模も限界があるものですから、受入れ人数は1学年5人程度にとどまってしまいます。
本当は47都道府県からここに集まって、学びながら情報交換もして、より高度な対応をそれぞれの地域に持って帰っていただくような形ができればなお良いと思いますので、願わくば、国にもっとこの部分に本腰を入れて欲しいなと思います。
第50回信玄公祭り信玄公役の決定について
知事
本年10月27日から29日に開催いたします、信玄公祭りの信玄公役が決定いたしました。
信玄公役はモデルで俳優の冨永愛さんになりました。
冨永さんですが、神奈川県のご出身で、15歳でモデルデビュー、17歳でニューヨークコレクションにデビューされ、以後、世界の第一線でトップモデルとして活躍されている他、テレビ、ラジオ、イベントのパーソナリティ、俳優など、様々な分野でも積極果敢に、精力的に挑戦しておられます。
最近では、男女が逆転したNHK歴史ドラマ「大奥」、これは今年の1月から3月にNHKで放映されたものですが、八代将軍吉宗役を好演し、老若男女問わず大きな人気を博している方であります。
また、併せまして公益財団法人ジョイセフやエシカルライフスタイルSDGsのアンバサダーをお務めになるとともに、チャリティ・社会貢献活動や日本の伝統文化を国内外に伝えるなど、活躍の場を大変クリエイティブに広げておられます。
なによりも、変化を恐れず、あらゆる可能性にチャレンジする冨永さんのイメージが、私ども山梨県が目指す「開の国」の理念に一致することから、冨永さんに女性として初めて信玄公役をお願いし、この度ご快諾をいただいたところであります。
節目となります50回に冨永さんをお迎えし、開かれた新しい信玄公祭りの開催に向けまして、今後、周知・PRを行い、しっかりと準備を進めて参ります。
なお、山本勘助役につきましては、別途、発表させていただきたいと思います。
記者
信玄公役に冨永愛さん、女性ということで、起用したメッセージの中に女性活躍を県として強化していくというようなところもあるんでしょうか。
知事
もちろんあります。
信玄公祭りも去年の段階ではパレードなどをやりながら、県の新しい姿を見せていく一つの大きな機会にもなっていたかと思っています。
もちろん武者行列がコアではあるのですけれども、山梨県を代表する最大の祭りでありますので、山梨のこれからの姿や、我々が現在、もしくは、これから大切にしていこう、追い求めていこうという姿を表す場と位置付けています。
そういう意味で、これまで信玄公役は基本的に男性でしたけれども、50回の節目に新たに女性が郷土の英雄であります信玄公役をやるということも今後の山梨県の目指すべきものを象徴、示唆する格好の舞台になるのではないかと考える次第であります。
発表事項以外の質問事項
水素基本戦略の改定について
記者
今日政府が水素基本戦略の改定を発表しましたが、水電解装置に取り組む戦略などや投資の規模15兆円などが盛り込まれましたが、これに対する受け止めと、山梨県として、今後水素をどのように売り込んでいくか、投資を加速させていくかお考えがあればお願いいたします。
知事
まず、水素基本戦略の改定につきましては、内容も拝見する中で、大変実践的でかつ、時宜を得たというか、極めて重要な押さえるべきポイントが全て押さえられた、大変ありがたいものだと思っております。
我々の問題意識とも本当にぴったりと一致をしておりまして、特にここにあります、水素の水電解装置。この製造能力を国内にいかに確保するかということが、実はグローバルな競争を進めていく上で、私は最大のボトルネックになっていると考えておりまして、ここに対して明確な問題意識、課題意識を提示されたというのは大変大きな意義があろうかと思います。
これから、ぜひ、この戦略に基づいて、それこそ国家の大戦略として、水電解装置の製造能力の強化を進めていっていただきたいと思いますし、私ども山梨県としては、これまでのリーディングポジションを生かしながら、県内における製造拠点の形成にチャレンジをしていきたいと思っています。
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