ページID:110231更新日:2023年8月4日
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防災新館401,402会議室 16時00分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
知事
先ほど、山梨県人口減少危機対策本部の第2回本部会議を開催いたしました。
「人口減少危機対策パッケージ(暫定プラン)」を取りまとめましたので、ご報告いたします。
これは県民の皆様それぞれのライフステージに寄り添いまして、切れ目のない支援を行っていくため、まずは庁内で関係の施策を検討、そして整理をしたものであります。
「暫定プラン」といたしましたのは、これがあくまでも「始まりの第一歩」でありまして、今後多くの方々からご意見を承って、まさに集合知を結集して完成形に近づけていくべきものと位置付けているためであります。
人口減少という極めて重大かつ喫緊の課題は、6月の「危機突破宣言」、そして、先月の「共同宣言」にもありますように、行政だけの努力で解決することはできません。全ての関係者の皆様の叡智を結集して挑む必要があります。
そこで、県におきましては、この「暫定プラン」を、県民世論の形成・発展のための素材、或いはきっかけといたしまして、市町村や企業の皆様などから、今後、お寄せいただきますご意見・アイデアを糧としまして、より良き「政策パッケージ」に成長・進化をさせていくべく、取り組んで参ります。
なお、今回の暫定プランに加えまして、今後更に追加していくべき施策もたゆまず検討を続けていくべく、先般の本部会議では指示をしたところでございます。
この人口減少対策を全庁で迅速かつ強力に推進していくため、かつ、今後、長期に渡ってこの取り組みを継続していくため、新たに部局長級を筆頭とした体制整備を行うことといたします。
今後、9月議会にお諮りをしながら、人口減少対策に特化した新たな組織の構築を進めて参りたいと思います。
また、県庁が率先して、「家庭を築くことの幸福感と働くことの充実感を共存させうる」環境を形成していくため、当事者の視点から検討を進める、若手職員による専門部会を発足させます。
部会での検討で得られた知見を基に、まずは県庁がモデルとなって取り組み、その成果を市町村や民間企業などにも波及させて参りたいと思います。
今年から人口減少のトレンド回復局面に転じさせるためには、今がまさに正念場であると考えています。
県といたしましては、あらゆる県民に山梨での暮らしに希望と、そして将来の展望が開け、「家庭を持ち子どもを産み育てたい」という希望があまねく叶えられ、そして生まれてくる全ての子どもたちが、夢を諦めずに、健やかに成長していけるような社会を目指し、取り組みを進めて参りたいと思います。
県民の皆様におかれましては、次代へとバトンを繋ぎ、かけがえのない「ふるさと山梨」が、将来にわたって末永く愛すべきふるさとであり続けられますよう、この人口減少危機克服に向けた、格別のご理解、そしてご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
繰り返しになりますが、この人口減少の問題は、個々の施策で簡単に解決できるものではありません。あたかも生活習慣病を治療するかのように、社会の体質改善を図っていく、進むべき進化を成し遂げていく、そのための包括的かつ息の長い取り組みが必要となります。
私は今の人口減少の状況は、若い世代、更には、その先の将来世代からのいわば警告と捉えるべきものであり、要は、「こんな世の中では子どもを産み育てることができない」という、抗議の声でもあろうかと考えているところであります。
ここから始まります挑戦は、非常に息の長い取り組みとなりますが、決して先送りをすることなく、今を生きる世代の責任といたしまして、成すべきことをすべて実行し尽くしていく、そういう決意であります。
記者
この中で、今、知事がおっしゃったように、対策一つ一つの効果検証というのはなかなか目に見えないところがあるということなのですが、関係者との連携の中にある対策の効果の検証はどのように行っていくのか、現時点のお考えがあれば教えてください。
知事
ここは、国と一緒になって行っていきたいと思っています。
先般、本県でトップセミナーの講師をお務めいただきました、内閣官房参与の山崎史郎さんから「こういうのどうだろう」というご提案がありまして、国が、都道府県、或いは地域を通じて様々な施策を実行しているわけですが、その効果を検証したいと、そのための舞台として山梨県はどうだろう、というお話しをいただきましたので、それは私どもにとりましても願ってもないお話しで、是非お願いしたいということでお願いをしております。
国の専門家が大変多くいらっしゃいますので、今後、国の専門家の知見をいただきながら、それぞれの施策がどういう効果を発揮しているかということをできる限り把握できるような方法や手段を編み出して、その上で、国と一緒になって取り組みを進めていきたいと思います。
記者
今、知事がおっしゃる国の動きなのですが、9月に子ども大綱の取りまとめも予定されている中で、予算編成も概算要求の終盤にかかってると思うんですけども、山梨県がここまで取り組んでいることをアピールするために、国にどのような働きかけを強めていくか、国との関わりをどう強めていくか、どのように考えていますか。
知事
まずは我々として、これを実行に移すことが何よりも優先しないといけないことでして、実行に移していない段階で「こんなことやりますよ」と言っても、実がある話にはならないかなと思います。
他方で、「我々こういうことを考えています」と、更に、先ほどこれを暫定プランといたしまして、多くの皆さんから知恵を求めるという話をいたしましたが、その多くの皆さんの中には、当然国も入っているわけでして、今後「こういうものを取りまとめました」と、「今後、実行していきたいと思います」ということで、まずは国の機関、或いは有識者の皆さんに問いかけをし、アドバイスをいただいて、より良いものにブラッシュアップしていきたい。その過程で「山梨県がこういう取り組みをしています」という情報は伝わっていくかと思います
記者
今回の暫定プランなのですが、切れ目のない支援ということで、様々な取り組みというのが盛り込まれていると思います。
人口減少対策、一人ひとり抱えている問題が違うと思いますので、やはりそれが難しさだと思うのですが、今回これを取りまとめるに当たりまして、例えば当事者の声をどういう形で盛り込んでいるとか、もしくは、部局間で様々な懸念だったり、問題意識とかがあって、こういうプランが取りまとめられているとは思うのですが、今回のこのプランの取りまとめにおいて、何を重視されたか、御県としてこういう施策がやはり有効であるとか、どういうところに重きを置いたかということを知事のお言葉でいただければと思います。
知事
一つはかなりコンプリヘンシブといいますか、人口減少対策自体が山梨という社会全体の体質を変えていくような話でありますが、これをご覧いただくとお分かりになるように、基本的には大きな方向性の中では、これまでの取り組みの方向性があって、その方向性をさらにアクセルを踏んでもう一段思い切って進めると、これが基本的な構想になっています。
今までなかなか思い切ってできなかった問題意識を持ち、そういう方向性で多少は進めてきたものであったとしても、思い切ってできなかったこと、こういうものをこの機会に、そう悠長なことを言っていられないから、今こそ思い切ってやるべきタイミングだということで、これまでやっている基本的な施策を土台とすること、そして、それをさらに一歩前に進めること、ここを中心に考えようというのが一点と、なおかつ、この施策をずらっと並べる中で穴がないようにしましょうと、何か一点突破ということはできないと思いますので、トータルで進めていかないといけないわけですが、トータルの中で、基本的に見落としですとか、穴がないように、もちろんできることとできないことがありますけれども、穴がないようにしていきたいと。この二つは特に留意していきたいと思います。
従いまして、最初の今までの取り組みをさらに加速させるという意味では、先ほど人口減少対策部局を作りますと話しましたが、それは全庁全部局の本部として、やっいてくことに違いないわけでありますので、そういう意味でもこの人口減少危機を突破するためにも、なお一層の取り組みのスピードアップ、レベルアップをしていくきっかけにしたいと考えています。
記者
先ほどの効果の検証の部分ですが、なかなか難しいと思いますが、数値の面で言うと、パッケージを受けて目標とする人口だとか出生率だとかというのはあると思うのですが、数値目標などがありましたら教えてください。
知事
まだ数値目標という、いつまでにどういうふうに達成するというところまではいかないのですが、まずは出生率が希望出生率を叶え、そして合計特殊出生率が人口維持水準の2.07となることを目指していきたい。これはオールジャパンでの目標であると思いますし、我々も当然それを共有しています。
さらに、最終実現しないといけないのは、出生数の増加を図っていかないといけないわけですし、その蓄積の先に人口の増加、こういうものを図っていかないといけないと思いますが、いつまでに「何人」というまでは、まだ辿り着けていないのが現状であります。
記者
改めて、県内で取り組むことでまとめてくださっていると思いますが、先ほどの本部の中でも、首都圏とか近隣とかに対しても、きちんとこれをご説明できるようにしていこうというようなご指摘もあったと思いますが、今回のこのパッケージの行く先というのは、それこそ首都圏だったり、他県からの人口流入と言いますか、人の呼び込みみたいなところも視野に入れてるのかどうか言及いただければお願いします。
知事
基本は自然増を目指すものであって、国内でゼロサムゲームをやっても意味が無いと思っています。
そういう意味では、基本は若い世代の人達が子どもを産んで育てようと思っていただける人をより増やしていく、ここにあろうかと思います。
教育環境の充実ですとか、こういうものは当然、県外の人から魅力に映るようなものにしていかないといけないと思っています。当然、移り住んでいただくこともあろうかと思います。
ただ、そうする中で、移り住んで来た方々が、また第2子、第3子を持つようになれば、これは山梨県の自然増にカウントできると思います。繰り返しになりますが、基本は自然増を目指して行きたいと思います。
記者
先日の県有地の控訴審に関する知事会見を受けて、富士急がコメントを出しているのですが、その中で富士五湖自然首都圏フォーラムへの参加の有無や、具体的内容について決定している事実はございませんという内容がありまして、このことについて取材をしているのですけれども、この内容に対する知事の受け止めを教えてください。
知事
どうしてそういうコメントが出るのか、よくわかりません。
まさに私と副知事で一緒に富士急行の堀内社長のところにお伺いをした上で、社長さんに「自然首都圏フォーラムどうですか」と、(社長さんからは)「参加を希望します」というお話はいただいたと。この上で、私どもが先般のような発表をしたわけですけれども、それが気が変わったのかどうかは定かではありませんが、ああいうコメントが出るのであれば、出す前に一言私どもにお断りいただくのは当然じゃないかなと。それ無しに、ああいうコメントが出るので、どういうことなのかなと全く理解に苦しむところです。