ページID：110190更新日：2023年8月2日
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知事定例記者会見（令和5年8月1日火曜日）
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防災新館401,402会議室 16時00分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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富士山登山道の登山規制の検討について
知事
富士山吉田口の登山道が過密状態になり、危険が予測される場合には、登山者の進行を一時的に規制することを検討しております。本日はその概要をご報告いたします。
富士山の登山者が7月30日現在で6万3778人と、コロナ禍前の令和元年度の5万4429人に対しまして、9349人、約17％の増加となっております。この登山者数ですが、六合目安全指導センター前の通過者の速報値となっております。
今後、最も多くの登山者が富士山を訪れるお盆の時期を控えまして、登山者の安全確保に向けて、更なる対応を図る必要があると認識をしております。
中でも、夜間に富士山の登山道が過度に混雑した場合、多くの登山者が滞留し、それに伴う転倒ですとか落石等が生じる恐れが大きくなって参ります。
このため、大きな事故が生じることを回避するために、登山規制を行う方向で、現在検討を進めております。
県が行っております登山者数を把握するモニタリング調査や、山頂付近に設置をしております安全誘導員などからの情報に基づきまして、深夜において山頂直下の登山道が過度の過密状態になり、危険性が認められる場合には、県と県警が連携をいたしまして登山道における規制を実施いたします。
山頂付近の混雑が緩和された時点でこの規制は解除いたします。
これによりまして、山頂付近の混雑が緩和し、混雑による事故を未然に防ぐことが可能となるのではないかと考えております。
具体的な方法といたしましては、県、県警本部、山小屋組合などの関係者と、現在最終的な詰めをしているところです。
最も多くの登山者が訪れるお盆の時期までには、規制に必要な体制整備を完了し、いつでも実行できるようにしたいと考えております。
今年は富士山が世界遺産となりまして10周年となります。この初めての試みによりまして、国内外からお越しになる登山者の安全を一層しっかりと確保して参りたいと思います。
記者
登山道の規制について、これまでの知事の会見では、法律上は登山道を規制するのはなかなか難しいという発言もあり、これから関係者の方と協議するということでした。この間にどのような議論がありまして、規制するという検討に至ったのかということと、法的には難しいということでしたので、どのような形で規制を考えているのかを教えてください。
知事
まず、これまでの議論の立て方の問題があったのかなと思っておりまして、一つは道路法ですとか道路交通法、こういう法律に基づいて権限発動ができないんでしょうかと、こういう問いかけだったのですが、それはなかなか難しいと。であるとすれば、他に何か手段ありませんかという問いかけを警察当局の皆さんにもご相談をし、そこで知恵を絞っていただいたというか、そういう形で今回、直接的な規制権限ではないのですが、要は一般の登山者自体に対して直接の法的効果を及ぼすものではないのですが、警察官の職務のあり方として、危険が予測される場合にこれを止めるというのが警察法2条にございますので、この警察官の責務として行っていただけないでしょうかと、そういう方向に向けて、今、警察当局と議論をしているところです。
記者
過度に混雑した場合というのが具体的に数字として基準があるのかということを教えてください。
課長
富士山が世界文化遺産として登録された際にイコモスから、登山の安全性や快適性を確保するために「来訪者管理計画」の策定を求められたところです。
この中で、1日の登山者が4000人を超える場合には、深夜の山頂付近の登山道が混雑しまして、登山者同士のストックやザックがぶつかって転倒を招く恐れがあるというところがあります。この危険性のある4000人というのを一つの判断基準としております。
記者
改めて、入山者の人数を規制するという意味での登山規制ということなのか、別の意味で、登山道に入っているんだけれども、混雑のため、ここから先は1回止まってくださいというのか、規制のイメージを掴みたいです。
五合目か六合目にゲートを設けて、そこで1回立ち止まってもらうように、山頂付近の人と通信をしながら、（通行を）1回止めるなど、規制のもう少しイメージを、今想定しうる限りで伺えればと思います。
課長
今回は、入山自体を規制するものではなく、山頂付近が混雑した場合、そこに県が安全誘導員などを設置しておりますので、そこからの危険性があるという情報に基づいて、今想定しているのが八合目付近で、一時的に登山する進行を止めさせるという内容でございます。いわゆる混雑緩和を図る目的で行うものでございます。
記者
これまでの取材での認識だと、地元からの要望はどちらかというと入山者の規制をできないかという議論だと認識しているんですけれども、それに対しての答えとして、入山者の規制そのものではなくて、できる限りの対策として、その進行の規制ということを設けたということでよろしいでしょうか。
課長
入山自体を規制することは、法的に難しいということで、混雑による事故等を防止するということも、地元から要請がありましたので、そういう形で、混雑の緩和をするという規制を行うものでございます。
記者
山小屋の宿泊予約を持っている方と持っていない方があると思うのですが、その辺のところは多分、宿泊予約を持っているんだけど止められるという可能性があるのかどうか。時間帯が違う可能性があると思うのですが、その辺はどのように対処されるのでしょうか。
課長
今から、山小屋組合と最終的な詰めをしていきます。時間帯的に富士山は御来光を拝むために、山頂付近が混雑します。その時間帯にはもう山小屋には登山者は着いている、或いは出発している時間になるということが想定できます。ただ改めて繰り返しになりますが、山小屋組合等と調整していきたいと考えております。
自殺防止対策の推進について
知事
次に、本県におきます自殺防止対策の今後の進め方につきましてご報告いたします。
本県では令和4年の自殺者数は、速報値で132人となっております。
依然として極めて多くの方が自殺により亡くなっている、大変痛ましい状況にあると認識をしております。
自殺の防止は、誰一人として置き去りにしない包摂的な社会を目指す本県におきまして、全力を尽くして取り組むべき課題であります。
このため、今般、昭和51年以降の自殺者数や死亡率の推移、更には、国や県の対策との関係につきまして改めて整理をいたしました。
全国的に自殺死亡率は平成の半ばにピークを迎えましたが、自殺対策基本法や、国の自殺総合対策大綱に基づき、様々な対策が開始されたことによりまして、減少に転じて参りました。
本県におきましても、「山梨県自殺防止センター」を設置し、「山梨県自殺対策に関する条例」及び「山梨県自殺対策推進計画」に基づく本格的な自殺防止対策を講じた結果、近年の自殺者数ですが、ピーク時に比べまして、ほぼ半数に減少して参りました。
これは相談支援体制の整備ですとか、或いはハイリスク地におけるパトロール・声がけなどの、いわゆる水際対策が功を奏したものと考えております。
しかしながら、平成27年以降は120人から130人台で推移し、大きな減少を見るには至っておりません。もう一段の自殺者数の減少を目指すための対策が必要であります。
従来、「自殺は個人の特別な事情であるがゆえ、対処困難」との先入観のもと、先ほど申し上げました水際対策を中心とする取り組みに留まっておりました。
しかし、県が独自に行いました令和3年度の調査におきましては、自殺と社会的要因や経済的要因などとの関連につきまして、様々な知見を得ることができた次第であります。
そこで、そもそも自殺を決意せざるを得ないような状況にならないよう、昨年度から、社会政策的なアプローチに取り組んでいるところであります。
一方で、社会・経済的な視点によります、より上流での対策は、生活を取り巻く様々な不安を取り除くことに他ならず、一朝一夕にはいかないという事情がございます。
このため、本日の「推進本部会議」におきましては、生きる上での自由な選択を妨げる要因をできる限りなくし、本県のあらゆる施策を総動員して「生きることの包括的な支援」といたしまして、しっかりと推進していくよう、私から本部員に指示をし、また本部員一同で意識を共有したところでございます。
また、こうした水際から上流まで、本県の全ての自殺防止対策の実効性を高めていくため、今般、我が国の自殺予防学の第一人者であり、日本自殺予防学会の副理事長でもあります、札幌医科大学医学部、河西千秋教授にご助力をいただけることが決定いたしました。
今後、河西教授のご助言のもと、自殺未遂者の個別要因調査を進め、自殺未遂するに至った背景、或いは社会的な要因の考察などを行って参ります。
この調査・研究などを基に、本年度中には、本県の自殺対策推進計画を見直し、自殺リスクの低い社会の実現に向けた施策立案を進めて参ります。
ここ山梨におきまして、追い込まれた末に生きることを諦め、究極の選択をせざるを得ない方々がいらっしゃるという事実を、私たちは決して見過ごすことがあってはなりません。
例えば、本県におきまして、交通事故によって亡くなった方は、平成4年には150人を超えていたところですが、シートベルト着用の普及啓発や、車両安全技術の向上などの要因も相まって、今や20人台までに激減しているところであります。
自殺防止対策につきましても、「県民のために豊かさを追求」しようと真剣に考えれば、まだまだできることがあるはずだろうと考えます。
「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現は、すなわち、自殺防止に繋がるものでもあることから、全庁一丸となって一層ギアを上げ、強い決意を持って取り組んで参ります。
記者
平成27年以降大きな減少を見ていないというところで、その考えられる要因について知事のお考えを教えてください。
知事
一つは従来やっていた水際対策の限界というのはこれぐらいだということなんだろうと思っています。
従って、自殺を決意した方をまさに現場で止めること、これは極めて重要な活動なのですが、ここからさらに減らしていくためには、そもそも自殺を決意しないようにしていくことがやはり重要なことでありまして、そういう意味では、さらに上流での対策が必要になっていると、これを進めていこうという考えを持っています。
記者
昨年、自殺に至る上流の方からかなり画期的な調査をやって、その中でスポーツ無尽というのが話題になったのですが、結果的には確か去年、一旦募集したけれども埋まらなくて、二次募集をかけても埋まらなかったということなのですが、やはりアイデアは良かったけれども、具体的に上手くいかなかった点があると思うのですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
知事
スポーツ無尽も全くそれが効果がなかったというわけではなくて、74グループ365人の方々が実施をして、このうち6割が普段運動経験がない方ということなので、そういう意味では、その方々のメンタルヘルス上にも、いい影響が及ぶきっかけを作ったかなとは思っているのですが、ただ広がりのところは限界があったみたいで、もう少し何か工夫がないのか、今回のスポーツ無尽の検証も合わせて、より良い方策というものを考えていきたいと思っています。
発表事項以外の質問事項
県有地訴訟について
記者
8月4日に東京高裁で判決があります県有地訴訟についてお伺いします。
今朝の山日新聞に知事のコメントが載ってるの読みまして、これによりますと、県の主張が認められなかった場合は、過去の契約は有効なものだと受け入れて、新たな契約に基づいた賃料交渉を開始すると山日新聞の取材に答えているという記事を読んだんですけれども、実際そのことに関する知事のお考え、方針、そのように考えた理由についてお聞かせください。
知事
県有地訴訟に関しましては、ご案内のとおり、8月4日にその判決が予定されてるわけですが、基本的には判決を見て、考えると。これは当たり前の話ですけれども、私どもといたしましては判決に対するスタンスの選択肢として、勝訴であればこれはもちろんのことなんですけども、仮に当方の主張が認められなかった場合であっても、それが将来の賃料を縛るものでない限りは、受け入れという選択肢もありえるのかなと考えております。
ただ、私どもの方針といたしまして、受け入れという選択肢を考えることが可能になった背景といたしましては、富士急行側との恒常的な意思疎通が可能になったということがございます。
すなわち、県有地の賃料適正化をめぐる一連の議論、或いは訴訟というものを契機といたしまして、山梨県と富士急行とは、本県の未来、或いは将来構想において同じ方向性を持って向き合いうるということを、様々なチャンネルを通じて確認することができ、これによりまして、互いに認め合える新たな互恵関係の入口に立ち得るのではないかと、こう考えられることによるものであります。
実際、すでにこれまで何度か対面での話し合いを重ね、世界遺産登録10周年を契機といたしまして、富士北麓の発展について未来志向で、お互いに協力していくことで、両者の考えというものは概ねのところで一致を見ているところであります。
この一つのあらわれといたしましては、富士五湖自然首都圏フォーラムにつきましても、富士急行として参加の意向を示していただいております。今月中の調印式の実施を目指して、現在、準備を進めているところです。
県有地の賃料につきましても、当然、未来志向路線の一環として、将来に向けた賃料のあり方について、今後、交渉が進められることになっていくと、こう考えております。
記者
将来の賃料が縛られない場合には交渉可能であるというふうに、今知事おっしゃったけれども、裁判では、一昨年でしたか、県が提示したおよそ20億円という賃料を富士急行側に言っていると思います。それと比べて、どのぐらいの幅だったらＯＫなのかというのはありますでしょうか。
知事
ごめんなさい、質問の趣旨が理解できません。
記者
現在、県は、富士急行に対して年額20億円という土地の賃料額を提示していると思います。裁判でもそういう主張をされております。
もし、想定なのでこれからですけれども、県の主張が認められなかった場合、新たな賃料交渉をする場合には、例えば幾らぐらいになると考えておられるのでしょうか。
知事
それは、要は適正な賃料を実現するということに尽きると思います。
記者
可能性の話なので、なかなか難しいかもしれないのですが、仮に将来の交渉というものを縛ってしまった場合、判決が地裁判決を踏襲するような内容だった場合、県の対応としてどのような選択肢がありえるのか、今言及できるものがあれば、ご教示いただけませんでしょうか。
知事
まず、高等裁判所の訴訟プロセスの中で、期日前調書というのが示されまして、1審の判決の主文に書いてある金額というものは、その金額を固定するというものではなくて、要はその契約を特定するための情報にすぎないと、こういう見解が示されました。
ということで、現在議論になっておりますのは、まず、その契約の存否、この契約が有効か無効かということが議論になっているわけです。
それで、先ほどの質問にもありますけども、まず我々の訴えが、万が一認められなかった場合においては、結局そうなると契約というのは有効ですという話になるわけですので、それを前提として、高等裁判所とは事実審の最後ですから、それを尊重して、契約の存在というのが認められる場合には、その契約に基づいて、賃料の引き上げ交渉をやっていく。今度は、ある意味、対等な当事者間の交渉事ですので、そこはしっかり常識的なやり方に乗っ取っていきたいと思っておりますが、万が一、期日前調書でお出しいただいたその見解にもかかわらず、将来の賃料水準をピン止めするような、或いは縛りつけるようなものである場合には、即刻上訴しなければならないと思っております。
記者
今回知事のお話を伺うと、両者の和解がどうして成立しなかったのか、それぞれの立場があるので言えないこともあると思うのですが、和解ではなくて控訴審を受けた後の上告をしないというスタンスというのはどういうことなのでしょうか。
知事
まず和解に関しましてはご案内のとおり、平成29年の住民訴訟があって、令和2年の12月議会で和解案を議会に提出しましたが、これは議会では否定されたという形になっています。
第1弾と第2弾を出したわけですが、第2弾においては、まさに未来志向で、過去は問わずに今後先々について、まず話し合いをしていきますということをもって和解をすることだったわけですが、これは時の議会の誠心会の議員の皆さんが中心となって、和解による話し合いではなくて裁判でやれという形に事実上もっていかれたわけですので、私どもはそれに基づいて最大限裁判に勝てるように全力投球をしてきたと、こういう経緯がございます。話し合いを求めてきたわけですが、それは議会が是とするとこではなかったと。
私どもは富士急行に対しましても、幾度となく今日に至るまで、話し合いというものを求めてきたわけですが、それは先方さんからまだそういうタイミングではないですねと、話し合いというものをお受けいただけなかったという経緯もございます。
それで、今回、その後の訴訟における1審判決、或いはその2審における判決はこれから出てくるわけですけども、そういう一連の議論の熟度の高まりを片目に見ながら、他方で、これは両者ともにそろそろ未来志向に転換するべきタイミングだろうという思いが交差したといいますか、そういうことでしっかり話し合いを始めましょうということになったんだと私は考えています。
今まで、この一連の裁判を通じた議論の中で、最初はこの県有地の賃料自体そもそも議論することがタブーというわけではないですが、そもそも議論するものではない、当たり前ではないかと、当たり前の唯一絶対の真実だったようなものが、そうではなくて、過去からの合意の積み重ねによって、今の現在の賃料水準というものが、全くもって不合理なものではないという判断が1審では示されたわけですけども、現在の賃料を基礎づける論理的な構造というのが明らかになった、そういう意味で、私どもとしては、より話し合いと合意に向けて舵を切った。繰り返しになりますけど、控訴審の判決が出ないと何とも言えないのですが、仮に控訴審の判決で私どもが求めるものでなかったとしても、それであれば契約の有効性を前提に、今度はしっかりとした賃料の引き上げ交渉を法とルールに基づいてやっていこうということでありますし、また、それと併せて、対立関係の継続ではなくて、富士急行さんも含めてオール山梨体制を築いて様々な問題をこれから乗り越えていくわけですが、そういう意味ではオール山梨体制を築く上でも、ここら辺で争いの終止符を打つのがより大きな県民の利益に資するだろうと考えて、私どもとしては、再度話し合いを呼びかけ、今度は富士急行さんも、それに対しておそらく同じようなお考えになったのか、そろそろタイミングだろうとお考えになったと思うのですが、そういうことで話し合い路線、未来志向路線で行こうということになった、そういう呼吸が合致したという、そういうことではないかと思います。
記者
そうなると、控訴審の後の富士急さんとの話し合いというのは何らかの形であると思うのですけども、これまでの対立関係から、山梨を良くしていこう、富士北麓を良くしていこうというような思いでは両方とも一致しているということは、幕末の薩長同盟みたいな形になるのか、そういう認識なのでしょうか。
知事
そういう認識だと思います。
やはり、これから私たち山梨県が、もちろん富士北麓が一つの大きな場所になりますが、そこに限らず県全体で、この山梨県という社会が様々な課題を乗り越えて、県民一人ひとりが豊かさを実感できる地域になっていくためには、富士急行は大変大きな会社でもあり、また、山梨におきまして伝統ある一つの核となる会社であるわけですから、連携することは私ども県政の目的達成上も大変重要な大きな意義があると思っています。
現に今日もスリーアップ協議会の設立発起人集会をやりましたけども、そこでも富士急行さんにご参加いただいていますし、まず、県全体の施策にもご協力をいただく、そしてこれから、富士五湖自然首都圏フォーラムというものを立ち上げて、この地域をこれまで例のない先進的な地域にしていこうじゃないかと、こういう取り組みを行うわけですが、そこに向けても一つの核として、私どもの方針にご賛同いただき、その推進役としてご尽力いただけるということでありますので、まさに今おっしゃられるように、今まで大変な関係だったわけですけども、そこを山梨の将来に向けて大同団結しようじゃないかということで、おっしゃるとおりだと思います。
北杜市小淵沢の山林開発について
記者
小淵沢町の山林、1.5ヘクタールを伐採して、スーパーやホームセンターなどを出店する複合商業地整備計画というのがあります。
山林で傾斜地のため、大量の盛土をして、河川のつけかえも行う内容で、自然がかなり変更されるご予定だそうです。
このエリアは、県としても首都圏からたくさん観光客を集めておりまして、重要な観光地の一つだと思うのですが、その観光地の中にこうした複合商業施設、地元の方からすれば歓迎する方々もいらっしゃると思うんですが、一方でそのリゾート地というところで見ると、さまざまご意見があると思います。
その中で改めて知事のお考えをお伺いしたいのですが、こうした開発について、知事ご自身どのようにお考えになりますでしょうか。
また、林地開発などの許可権者として、県の方針と観光地小淵沢のあり方について見解をちょうだいできればと思います。
知事
この小淵沢の道の駅近くの山林の開発問題に関しましては、今お話いただいたように環境ですとか観光資源としての価値と合わせまして、生活の利便性をいかに両立させていくかが、大変重要であり、大切なことだと思います。
これにはやはり、それぞれの地域にお住まいの皆様がこの地域のあるべき姿を現在及び将来についてしっかり考えていただきながら、まず自ら真剣に向き合っていただくのが出発点であり基本であろうと私ども考えております。
したがいまして、この小淵沢の事案につきましても、まずは地元でしっかりと話し合っていただいて、コンセンサスを形づくっていただきたいと思います。
どうすればすべての住民の皆様がメリットを享受できるか、これを議論いただいて、コンセンサスが作り上げられることを期待します。
もちろんスーパーマーケットが近くにあればその地域の方々は格段に生活しやすくなるでしょうし、他方で、多くの人を引きつける本県にとっても観光の象徴的な土地でもありますし、ある意味今後の地域経済を引っ張っていく上でも大変重要な影響をおよぼしうる案件だろうと思いますので、ここは地域の将来像・全体像を、ぜひ地元の皆さんでまずはしっかり議論をしていただいて、自分たちのこの地域をこういう形でやっていこう、生活の利便性についてはこういう形で工夫をしていこうと、こういう解というものを見いだすことが必ずできるはずだと思っておりまして、ぜひそういう将来のビジョンに基づいた話し合いをして、みんなが「なるほどそうだ」というものを、作り上げていただきたいと思います。
コンセンサスの形成に向けましては、地元の北杜市さんももちろんでしょうけれども、私ども県も、まずは見守りながら、そのタイミングが来た場合にはしっかりと関わって、そのビジョンやコンセンサスの実現に向けて当事者意識を持って力を尽くしていきたいと考えています。
林発（林地開発）につきましては、まず地元の皆様の意向を尊重しながら、法令に基づく手続きについて慎重かつ丁寧に進めていきたいと思っています。
全国高校総体での日本航空高校のバスケットボール部の優勝について
記者
先日インターハイのバスケ男子で日本航空が優勝されましたけれども、その受け止めと、先日、新しく作られた文化・スポーツ栄誉賞を贈呈されるかどうか教えてください。
知事
まさに今年度、全国高校総体のバスケットボール競技で、これまで多くの本県のバスケットボールを愛する高校生がチャレンジして、なかなか惜しくも成し遂げられなかった夢を日本航空高校のバスケットボール部が実現していただいたということで、これは極めて後に続く人達の模範というか、希望の光にもなりますし、また、私たち他の県民、山梨県全体にも大変な自信とパワーを与えていただいたと思っています。
この快挙に関しまして、まずは選手、そして監督の皆さん、そして学校、保護者の皆さんに心からお祝いを申し上げたいと思います。
まさにこの壮挙、快挙に対しまして、今年新設をいたしました「やまなし文化・スポーツ栄誉賞」をぜひ贈呈をしたいと考えておりまして、これから学校と相談を始めたいと思います。
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