ページID:99774更新日:2021年5月31日
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令和元年6月に改正された、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第35号)において、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下、「法定外の労災保険」という。)の保険料を予定価格へ反映することが、発注者等の責務として位置づけられました。
これを踏まえ、県土整備部では、法定外の労災保険の付保への取り組みとして、土木工事標準積算基準書の現場管理費を改定し、対象工事の予定価格に保険料を反映するとともに、設計図書に明示し、保険付保の確認を行うこととしましたのでお知らせします。
法定外の労災保険は、建設業に従事する労働者が、業務・通勤災害により死亡や重度の身体障害を残した場合、または傷病の状態にある場合、国の労働災害補償保険(労災保険)の給付に上乗せして保険金を支払うものです。
土木工事標準積算基準書を適用して令和3年6月1日以降に公告(又は指名通知)する工事に適用します。
対象工事の設計図書(特記仕様書)に、法定外の労災保険の付保について明示します。
工事着手前までに、監督員が保険契約者及び保険期間について確認を行いますので、保険証券や加入証明書、加入者証等(いずれも写し可)、加入状況等が確認ができる書類の提示をお願いします。
なお、未加入の場合は、監督員が口頭により加入を促します。