山梨県の移住施策

やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディア「Y-charge」（外部リンク）

二拠点居住地・移住地としての山梨県の魅力について特集した記事を掲載するWEBメディアです。

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山梨県内の市町村ごとの情報も掲載しています。

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東京圏から山梨への移住・就業等で「移住支援金」を支給します!!

山梨県における移住支援金の概要はこちら（PDF：1,150KB）

移住支援金対象確認フローチャート（PDF：640KB）

本県においては、令和元年度から移住支援金制度を実施しております。

移住支援金の支給申請先は市町村となります。

年齢等の要件を定めている場合もありますので、移住前に市町村の窓口に必ずご相談ください。

※令和5年度は昭和町を除く市町村で実施となります。

【本制度を御検討される方は必ず御確認ください】

当ホームページを御一読の上、申請にかかる要件や必要書類については、本県への転入前に移住を検討する市町村に必ず御相談ください。

移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で山梨県と県内市町村が共同して支給するものです。

移住支援金の受け取りには、移住前並びに移住後の要件及び市町村ごとに設けられる個別の条件を満たす必要があります。

県または市町村の予算が上限に達した場合、予告なく事業を終了する場合があります。

市町村での受付期間を超過した場合や、自治体の予算状況等により、申請を受け付けられない場合があります。

既に転入されている場合でも、申請時において要件が満たされていない場合、支給の対象とはなりません。

この制度における移住先市町村とは、山梨県へ住民票を移す際、最初に転入した市町村を指します。山梨県内の市町村に転入後、県内の市町村間で転居をした場合、原則支給の対象とはなりませんので御注意ください。

【制度の概要】

本県の市町村へ住民票を移す直前の10年間のうち、「通算5年以上、東京23区内に住んでいた」又は「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県（それぞれの都県の条件不利地域を除く）に住んでいて、5年以上23区に通勤していた」方が、本県に移住する際、山梨県移住支援・就業マッチングサイトに掲載の中小企業の求人に応募し、就職した場合等を条件とした申請に基づき移住支援金が交付されます。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方は、通学期間も対象期間として加算可能です。
また、本県の市町村へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は上記に掲げる条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたことも条件となります。
別途、スタートアップ・経営支援課で所管する「起業支援金」の対象に選ばれた場合も、要件に合致すれば移住支援金の対象となります。
企業等からの命令ではなく、自分の意志で移住し、移住後も引き続きテレワークにより業務を実施する場合や、内閣府が実施するプロフェッショナル人材制度等を活用し就職された方も対象となります。
令和5年度より、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算します。（市町村によって子育て世帯加算の有無・金額は異なります）
また、移住支援金を受領した後も、5年以上の定住、1年以上の就業の要件があり、これを満たさなくなった場合は、返還対象となります。
制度の詳細については、以下のとおりです。