卵子凍結支援事業

※加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結

※「未受精卵子の凍結」をもって医療行為の終了とします。ほとんどの場合、採卵を行った日が終了日となりますが、異なる場合がございますので医療機関にご確認ください。

▶▶年度末に卵子凍結を実施した場合、3月31日までに『受診等証明書』の発行が間に合わず、申請できないおそれがありますので、医療機関と相談のうえ計画的に実施してください。

▶▶提出期限は3月31日ですが、書類に不備がありますと補助金が支給できませんので、2月中を目処にお早めに申請してください。

▶▶令和6年度中に終了した卵子凍結に係る医療行為について、来年度4月以降に申請することはできませんのでご注意ください。

1. 山梨県が指定した『卵子凍結セミナー』を受講し修了すること。

　日本産科婦人科学会HP施設検索　＞＞

　①「体外受精・胚移植」を選択　＞＞

　②地域区分等を選択　＞＞　検索する　

3. 凍結卵子の売買、譲渡、その他第三者への提供を行わないこと。また、海外への移送は行わないこと。

4. 凍結卵子を用いて生殖補助を実施する場合は、必ず夫（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の精子を使用すること。

5. 補助を受けようとする医療行為について、他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の対象とならないこと。

○県内医療機関で実施した場合・・・上限20万円

○県外医療機関で実施した場合・・・上限10万円

採卵準備のための投薬・採卵・未受精卵子の凍結

卵子凍結セミナー受講　▶　卵子凍結実施　▶　補助金申請　▶　交付決定　▶　補助金受給

下記から様式をダウンロードし、医療機関に記入を依頼してください。

卵子凍結を実施した医療機関の処方により調剤薬局で卵子凍結に係る薬を購入した場合は、その薬の領収書と明細書を提出してください。

院内処方により薬を購入した場合は、上記1.「卵子凍結支援事業受診等証明書」の領収金額に薬代が含まれますので、薬の領収書と明細書の提出は必要ありません。

※アンケートに回答後、申請となります。