ページID:91523更新日:2021年6月7日
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園芸施設共済は、ハウス栽培の果樹や野菜、花き農家の大切な資産を守る、公的な災害補償制度です。掛金の約半分を国が補助しており、園芸施設の設置に県や国の補助事業を受ける場合は、園芸施設共済等への加入が要件になることがあります。
頻発する気象災害に備えて、地域の皆様で園芸施設共済に加入しましょう。
JAの部会や出荷者で作る組合などの団体と、農業共済組合が協定を結び、集団で園芸施設共済に加入することによって、共済掛金が割引となる新たな割引制度が設けられました。
これまで耐用年数が経過したハウスは、最大で新築時の価値の6割までの補償となっていましたが、「復旧費用特約」と見直しによって、耐用年数経過後も最大で8割まで保証できるようになりました。あわせて、「付保割合追加特約」をつけると、新築時の資産価値まで上乗せして補償できるようになります。
また、1万円を超える損害から補償ができる特約もできましたので、ちょっとしたビニールの破れなど、小さな被害でも共済金がもらえるようになりました。
さらに、業者に依頼せず、自分で立て直した場合、これまでは資材の費用のみ対象でしたが、1平方メートル当たり100円を労務費として加算されます。