ページID:99874更新日:2021年6月7日
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農業経営には、⾃然災害のほか、市場価格の低下、けがや病気、盗難や取引先の倒産など、様々なリスクがあります。このようなリスクに備えるため、農業保険法によって設けられている制度で、収入保険と農業共済があります。
公的な保険制度であり、どちらも国が保険料や共済掛金を補助しています。
収入保険とは、農家ごとの収入減少を見ることで、品目の枠にとらわれず、また、自然災害だけではなく、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入の減少を補償する制度です。
対象者 |
青色申告を行う農業者(個人・法人) |
補償対象 |
品目にかかわらず自ら生産した農産物の販売収入全体 (肉牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は除く) |
補償されるリスク | 災害、価格下落、ケガ、盗難等による収入の減少 |
運営 | NOSAI全国連(引受の窓口はNOSAI山梨) |
農業共済とは、農家の方が事前に出し合った掛金をもとにして、自然災害によって被害にあった農家の方に共済金を支払います。地域によって補償対象となる作物が異なりますが、山梨県で補償対象としているものは、次のとおりです。
対象者 | 農業者(共済の種類によって作付規模の下限あり) |
補償対象 |
農作物共済(水稲、麦) 畑作物共済(大豆) 果樹共済(ぶどう、もも、すもも、かき、りんご、ぶどう樹体) 家畜共済(牛、豚、馬の死亡や病傷) 園芸施設共済(ビニールハウスなど園芸施設とその付帯施設など) 建物共済(住宅、畜舎など)、農機具共済(トラクターなど) |
保障されるリスク |
災害、火災、病虫害、鳥獣害などによる収穫量の減少や財産への被害 |
運営 | NOSAI山梨 |
農業保険にも農家の経営を安定させるための制度ががあります。自らの経営や地域の状況に応じてリスクに備えましょう。
米、麦、大豆等の収入額が、標準的な収入額を下回った場合に補てんします。
対象者 |
認定農業者、認定新規就農者、集落営農 |
補償対象 |
水稲、麦、大豆等 |
補償されるリスク |
災害や市場価格の下落による地域平均での収入が減少 農家個人の理由で取引価格が低下しても、地域の平均価格が低下しなければ補てんされない。 |
運営 | 国が農業再生協議会と連携しつつ交付 |
野菜の市場価格が一定の水準以下に下落した場合、価格差を補てんします。
対象者 |
指定産地で対象となる野菜を生産する者 |
補償対象 |
山梨県ではキャベツ、なす、きゅうり、トマトなど16品目が対象 |
補償されるリスク |
市場価格の低下による収入の減少 災害による収量の減少や、農家個人の理由で取引価格が低下しても、市場価格が低下しなければ補てんされない。 |
運営 | 農畜産業振興機構(Alic)、山梨県青果物経営安定基金協会 |