統計調査・公表一覧（統計調査課所管）

統計調査課が公表している統計調査等

統計調査課が公表している統計調査等の一覧です。

調査の概要を知りたい場合は調査名をクリックしてください。

掲載場所の○をクリックすると、掲載場所へリンクします。

※公表周期は、県が公表する周期を記載しています。

名称	調査名	調査周期	実施機関	公表　周期	直近の公表日（県による公表）	掲載　場所
名称	調査名	調査周期	実施機関	公表　周期	直近の公表日（県による公表）	国		県
国勢調査結果（速報）等	国勢調査	5年	総務省	5年	(注1)	○		○
常住人口調査結果推計人口	常住人口調査	毎月	県	毎月	毎月下旬	-		○
常住人口調査結果報告書　推計人口　　　　　（暦年）（10月1日～9月30日）	常住人口調査	毎月	県	毎年	令和5年3月23日	-		○
就業構造基本調査結果	就業構造基本調査	5年	総務省	5年	令和5年10月31日	○		○
労働力調査	労働力調査	毎月	総務省	公表は国のみ		○		-
毎月勤労統計調査（速報）	毎月勤労統計調査	毎月	厚生労働省	毎月	毎月末日	○		○
毎月勤労統計調査結果報告（暦年）				毎年	令和6年1月26日			○
毎月勤労統計調査結果報告（暦年平均）				毎年	令和6年3月28日			○
社会生活基本調査結果報告書	社会生活基本調査	5年	総務省	5年	令和5年3月30日	○		○
住宅・土地統計調査結果報告書	住宅・土地統計調査	5年	総務省	5年	令和2年6月2日	○		○
全国家計構造調査	全国家計構造調査	5年	総務省	公表は国のみ		○		-
家計調査結果報告書（暦年）	家計調査	毎月	総務省	毎年	令和6年10月15日	○		○
家計調査食料支出額（品目別）　　　　　全国ランキング	家計調査	毎月	総務省	毎年	令和6年7月11日	○		○
甲府市消費者物価指数	小売物価統計調査	毎月	総務省	毎月	調査の翌々月	○		○
小売物価統計調査（構造編）（暦年）	小売物価統計調査	毎月	総務省	毎年	令和5年8月17日	○		○
農林業センサス　　　　　　　　　　　　(農林業経営体調査結果報告速報)	農林業センサス	5年	農林水産省	5年	令和2年11月27日	○		○
農林業センサス　　　　　　　　　　　　(農林業経営体調査結果報告確報)	農林業センサス	5年	農林水産省	5年	令和3年4月27日	○		○
学校基本調査結果（速報）	学校基本調査	毎年	文部科学省	毎年	令和5年8月23日	○		○
山梨県教育統計調査結果報告書	学校基本調査学校保健統計調査	毎年	文部科学省	毎年	令和5年11月28日	-		○
学校保健統計調査結果（速報・確報）	学校保健統計調査	毎年	文部科学省	毎年	令和6年11月27日	○		○
経済センサス-基礎調査結果（確報）	経済センサス-基礎調査	5年	総務省	5年	平成28年3月22日	○		○
経済センサス-活動調査結果（速報）	経済センサス-活動調査	5年	総務省経済産業省	5年	令和4年8月31日	○		○
経済センサス-活動調査結果（確報）	経済センサス-活動調査	5年	総務省経済産業省	5年	(注2)	○		○
山梨県鉱工業指数		毎月	県	毎月	毎月末日	○		○
山梨県鉱工業指数【前年調査】		毎月	県	毎年	令和6年3月28日		○	○
県民経済計算		毎年	県	毎年	令和6年3月21日	○		○
市町村民経済計算		5年	県	5年	令和5年5月24日	-		○
山梨県産業連関表		5年	県	5年	令和2年5月29日	○		○
山梨県商品流通調査結果	山梨県商品流通調査（山梨県産業連関表作成特別調査）	5年	県	5年	平成31年3月22日	-		○
山梨県景気動向指数		毎月	県	毎月	毎月末日	○		○

（注1)1.令和2年結果速報令和3年6月25日

2.令和2年人口等基本集計結果令和3年12月16日

3.令和2年移動人口の男女・年齢等集計結果令和4年6月28日

4.令和2年就業状態等基本調査集計結果令和成4年6月28日

5.令和2年従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果令和4年8月30日

6.令和2年結果報告書令和成4年10月31日

（注2)1.産業別集計（製造業）【概要版】令和4年11月30日

2.産業別集計（製造業）【品目編、産業編、地域編】令和5年3月30日

3.産業横断的集計　令和5年12月27日

その他（国で実施している調査・終了した調査の公表結果）

名称	調査名	実施機関	周期	掲載場所
経済産業省生産動態統計（速報・年報・確報）	経済産業省生産動態統計調査	経済産業省	毎月	経済産業省HP
商業動態統計調査（速報・年報・確報）	商業動態統計調査	経済産業省	毎月	経済産業省HP
個人企業経済調査	個人企業経済調査(注1)	総務省	毎年	総務省HP
経済構造実態調査結果	経済構造実態調査(注2,4,5)	総務省	経済センサスー活動調査の実施を除く毎年	総務省HP 経済産業省HP
商業統計結果	商業統計調査(注2)	経済産業省	平成26年調査をもって終了(注3)	経済産業省HP 山梨の統計
特定サービス産業実態調査結果	特定サービス産業実態調査(注4)	総務省経済産業省	経済センサスー活動調査の実施を除く毎年（平成30年調査をもって終了）	経済産業省HP
工業統計調査結果	工業統計調査　(注5)	経済産業省	経済センサスー活動調査の実施を除く毎年（令和2年調査をもって終了）	経済産業省HP

(注1)「個人企業経済調査」は令和元年度調査から、調査方法について、都道府県経由の調査員調査から総務大臣が業務を委託した民間事業者による郵送・オンライン調査に変更されました。（国の直轄調査となりました。）

(注2)「商業統計調査」の実施は令和元年6月から創設・実施された「経済構造実態調査」に統合されたため、平成26年調査をもって終了しました。

(注3)「商業統計調査」は、昭和27年に調査を開始して以来、昭和51年までは2年ごと、平成9年までは3年ごと、平成19年までは5年ごとに本調査を実施し、その中間年（本調査の2年後）には簡易調査を、平成19年以降は経済センサス-活動調査実施の2年後に実施しています。

(注4)「特定サービス産業実態調査」の実施は令和元年6月から創設・実施された「経済構造実態調査」に統合されたため、平成30年調査をもって終了しました。

(注5)　「工業統計調査」の実施は令和元年6月から創設・実施された「経済構造実態調査」に統合されたため、令和2年調査をもって終了しました。

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