知事定例記者会見(令和5年11月17日金曜日)

ページID:111597更新日:2023年11月20日

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知事定例記者会見(令和5年11月17日金曜日)

令和5年度12月補正予算案等について

知事

12月定例県議会の提出予定案件や、編成作業中の補正予算の概要について申し述べます。

まず、12月定例県議会ですが、12月1日に招集を予定しています。

提出案件は、条例案8件、予算案4件などであります。

補正予算額ですが、一般会計で20億円程度、このうち人事委員会勧告を踏まえた職員給与等の改定に14億円程度を要する見込みであります。

まず、「山梨県再生資源物の不適正保管等の防止及び産業廃棄物の適正管理の促進に関する条例」の制定について申し述べます。

近年、北杜市内におきまして堆肥原料の大量堆積により、生活環境に悪影響を及ぼす事案が発生したことを受けまして、有識者等の幅広いご意見を伺いながら、実効性のある規制を検討して参りました。

この結果、堆肥や使用済み金属製品などの再生資源物の保管や処理の基準を定め、保管者に保管場所の事前届出や搬入と搬出の記録の保存を義務づける条例案を12月定例県議会に提出することといたしました。

この条例の実効性を確保するため、不適正な保管及び処理に対する改善命令或いは搬入停止命令を規定し、毅然とした態度で適切かつ厳格に対処する法的基盤を確保いたします。

こうした措置によりまして、県民が良好な生活環境を享受できる地域社会を実現して参ります。

なお、制定の契機とは別に、現在、北杜市内におきまして発生している廃棄物処理法違反の事案につきましても、早急に対応しているところです。

次に、県有地の賃料改定に向けた取り組みについて申し述べます。

現在、富士急行株式会社とは、山中湖畔県有地を含め、6件の土地賃貸借契約を結んでおりますが、去る8月4日の控訴審判決の内容を踏まえまして、全ての案件について賃料改定の交渉を着実に進めていく必要がございます。

このうち、山中湖畔県有地につきましては、早急に対応するため、既定予算を活用し、不動産鑑定を実施するとともに、不動産鑑定士の資格を有する弁護士と委任契約を締結し、一部案件と合わせまして現在交渉を行っているところです。

今後、その他につきましても交渉を本格化させるため、当該弁護士に依頼すべく、着手金に係る予算を計上いたします。

併せて、山中湖畔県有地以外の貸付地に係る不動産鑑定の費用や、交渉の結果として県が経済的利益を得た場合に当該弁護士に支払う成功報酬等につきまして、債務負担行為を設定いたします。

次に、水素社会実現に向けた取り組みについて申し述べます。

本県の水素社会実現に向けた取り組みですが、おかげさまをもちまして国際的な注目をいただくに至っております。姉妹都市でありますブラジル・ミナスジェライス州や、ベトナム・クアンビン省などを中心に国内外から大変多くの引き合いをいただいております。

今般、P2Gシステムの品質確保や研究事業の誘致拡大を図り、この取り組みを加速するため、米倉山の研究サイトの整備を行います。

また、エネルギー分野におきます本県の優位性を更に高めるべく、民間事業者と共同で事業体を設立し、電力需給調整市場に参入いたします。

この電力需給の一次調整市場への参入は、公営企業としては全国初の取り組みとなります。これまでの米倉山における研究開発の成果のビジネス化を図り、引き続き、この分野を本県が牽引して参りたいと思います。

最後に、国の経済対策への対応について申し述べます。

今月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。これに基づきまして、現在、国において補正予算の具体的なメニューの検討が進められていると承知をしております。

まだこの具体的な姿が出ておりませんので、県といたしましては、国の動向をしっかり踏まえながら、必要とされる場合に予算の追加提案など、迅速な対応を行って参りたいと思います。

なお、これらの詳細につきましては、この後、担当課長からご説明を申し上げます。

記者

県有地の賃料のことでお伺いします。着手金と債務負担行為を設定されたということですが、現状どの程度を見込んでいるのかという点が1点と、予算計上するにあたっての考え方を教えてください。

課長

お答え申し上げます。まず着手金につきましては110万円としておりまして、こちらにつきましては基準を上回らない範囲でというところになっており、基準に基づき計算したものよりも低いものになっているところでございます。

その上で債務負担行為でございますが、こちらも基準に基づきまして、仮に県が経済的利益を得た場合についての成功報酬を設定しているところでございまして、先ほど知事から説明いたしました通りでございますけれども、現在、既定経費において対応している山中湖畔県有地以外の土地につきましても、交渉を本格化させていく必要がありますので、それに向けての予算の計上となっております。

記者

補正予算額20億程度ということだと思うのですが、今回の編成の考え方とか、どういうところを重視されたかというところを知事のお言葉でご説明お願いいたします。

知事

今回は基本的には人事委員会勧告対応ということがメインとなっています。あとは、先ほどの県有地の話も入りますけれども、そういう意味ではある意味、政策的な予算というよりはやるべきことをやるための予算という形になっているのかなと思います。

ただ問題はこれからで、国の補正予算の姿が出たところで、その趣旨を踏まえて何をどこまでやるのか、それはこれから追加提案をするわけですが、そこが次に重要になってくると思っています。

記者

需給調整市場の参入に関してですが、今回需給調整に参入することによって県が利益を得るみたいなところで期待をしているのか、それとも、他の都道府県とか全国とかに広げるような先進的な取り組みを行うことに意味があると考えてらっしゃるのか、何かそういうねらいの部分や、その電力の効率的な活用の具体的な内容もちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

知事

もちろん利益を得ることを目的に、目指して行う事業であります。

これは当然企業局が行う事業ですけれども、企業局はしっかりとお金を稼ぐことが目的の組織でありますので、まず利益を得て、それは県民の皆様への福祉の増進に対して貢献するべく新規事業に参入するものであります。

記者

給与法の関連で、国会で成立して今回12月の冬のボーナスに反映させるためには、11月中に決めなきゃいけないと思っていたのですが、12月の議会で間に合うのでしょうか。

課長

問題ございません。

記者

電力需給調整市場参入の件で、公営企業としては全国初ということですが、なぜ山梨県が電力需給調整市場にこのタイミングで参入することを決めたのかをもう少しわかりやすくお話いただけると助かります。

知事

それは後程専門家からご説明させていただきます。

ただ私たち、もともとエクセルギーという高性能蓄電池の会社に対して出資もしていますし、また、大切に育てている会社でもあります。今回はここと連携をとりながら、再生可能エネルギーの立ち上がりのひずみというか、タイミングの微妙な短い時間のずれの電力を安定化させる技術があるわけですけども、そこにこの会社と我々で取り組むことで大きく貢献できるだろうという判断がついたわけです。

従ってぜひ参入しようということでありますが、詳細はかなり専門的になってしまいますので、専門家もおりますのでぜひお聞きいただければありがたいと思います。

記者

公営企業初というのはP2Gがあるからこそという認識でよろしいでしょうか。

知事

P2Gに限らず、P2Gは水素を作るものですけれども、ここはむしろ蓄電池の技術、これは一緒になって開発した技術があって初めて可能になるものですので、山梨県トータルで電力、或いはその電力周りのエネルギーシステムについて米倉山中心に研究を進めておりますので、その成果の一つの現れであろうかと思います。

ぜひ大きく取り上げてください。

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発表事項以外の質問事項

富士山登山鉄道構想に関する地元説明会について

記者

富士山登山鉄道構想の地元説明会なんですけれども、21日が山中湖、23日が富士吉田市。富士吉田市で23日に市長が出席されるというお話をされてましたけれども、それに対する知事の受け止めと、知事が出席されるのかと、知事が出席されるのであればどんな内容のお話をされるのかを教えてください。

知事

まず、説明会への富士吉田市長さんのご出席は心から歓迎を申し上げます。

私自身は今出席する方向でスケジュール調整をしております。そこで何をお話しするかは当日の楽しみということで、今しゃべってしまいますと行く意味がなくなってしまいますので、当日その場でしっかりとお話をしたいと思います。

記者

今の点でちょっと確認なんですが、今出席の方向で調整されているのは、両方とも出席の方向ですか。

知事

両方とも出席の方向で今調整をしてます。

記者

2日間とも出席の方向でということですか。

知事

21日はもう調整済みですけども、23日にせっかくラブコールをいただいていることですから、そのお言葉を重視してできる限り出るべく、その他の予定を弾き飛ばしながら調整を進めています。

記者

21日はもう確定で23日もその方向でということですね。

知事

はい。

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インフルエンザに対する注意喚起について

記者

インフルエンザの関係でお伺いしたいと思います。県内のインフルエンザの感染患者数は前週比に比べては少なくなったもののいずれもレベルが高い状況となっております。

少し早いですけれども忘年会シーズンを迎える前に注意喚起ですとか、現状認識をどう考えてらっしゃるか教えてください。

知事

まずインフルエンザ、大変流行しているのは今ご案内の通りであります。

コロナと同様に基本的な感染防止対策というのは有効だと、その旨専門家の先生からもたびたびお話があろうかと思います。ぜひ手洗いですとか手指消毒もお願いしたいと思いますし、また体調が悪い時は早めにご受診をしていただいて、インフルエンザはタミフルその他大変有効な薬が出ておりますので、早くお医者さんに受診をしていただいて治療に入っていただければと思います。

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北杜市の八ヶ岳リゾートアウトレット跡地の活用について

記者

先日、北杜市の小淵沢八ヶ岳リゾートアウトレットの跡地に高級ホテルが誘致されるということで報道があったのですけれども、北杜市の観光振興といった面でホテルの誘致というところが一部話として上がってきていることに対して知事のご所感をいただければと思います。

知事

私たちも接点を持っておりますが、北杜市小淵沢への進出を歓迎したいと思います。

あの地域は山梨県にとりましても観光で富士北麓と並ぶもう一つのフラッグシップ的な地域でありますので、その地域全体の価値を高める思いにご賛同もいただいておりますので、私たちとしてはこの進出を歓迎したいと思っています。

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詐欺被害に対する県民へのメッセージについて

記者

最近県内で詐欺被害が多くありまして、もちろん県警の方でもそういった対策、被害の防止の呼びかけはしていると思うのですけれども、改めて長崎知事のお言葉から県民に対しての被害防止の呼びかけであったり、何か今後の取り組みなど、もしお考えがあればお願いします。

知事

しばらく前に資産運用の関係で大変大きな被害額を受けた事件がございましたが、基本的によくわからない、必ずしも十分詳しくないような話はぜひよくよく注意の上に注意を重ねていただければと思います。

大切な老後資金であり、また、財産でありますので、わからないものはしっかりとした身元の専門家に話を聞くか、もしくは手を出さないか、とにかく用心をしてくださいと申し上げたいと思います。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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