知事記者会見(令和6年12月19日木曜日)
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外 |
知事
来年4月4日金曜日から6日日曜日にかけて開催いたします、第51回信玄公祭りの信玄公役は、女優の紫吹淳さんに決定をいたしました。
紫吹さんですが、宝塚歌劇団月組のトップスターに2001年に就任をされ、男役として華麗な演技やダンスで多くのファンを魅了してこられました。
2004年の退団以後ですが、女優として舞台やテレビドラマでご活躍をされているほか、情報番組、朗読劇など様々な分野で大変精力的にご活躍されている方であります。
昨年、県立博物館で「小林一三生誕150年 宝塚歌劇の世界」を開催したことから、女性が活躍する宝塚歌劇団に着目をした次第であります。
宝塚歌劇団に属する組の中でも、花組とともに100年以上の最も歴史のある月組の元トップスターとして、人気、知名度、ともに大変高く、信玄公役としてふさわしいと考えまして、紫吹さんにお願いをし、この度ご快諾をいただいたところであります。
紫吹さんには、新たな50年の第一歩として、未来を切り開いていく信玄公祭りの象徴になることをご期待申し上げる次第であります。
引き続き、信玄公祭りですが、全県のお祭りとして、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。
なお、山本勘助役、その他につきましては、決定次第、発表をいたします。
知事
次に、インド出張に行って参ります。
ウッタル・プラデーシュ州、ネパールの国境沿いにある州ですが、こちらに明後日出発をいたします。
今回の渡航の目的ですが、ウッタル・プラデーシュ州と、実質的な交流につなげていくための基盤づくりと位置付けております。州の首相とも直接会談をし、互恵関係の構築に向けました基本合意書の締結をして参ります。
ご案内の通りインドですが、インド全体では世界最大の人口を誇ります。
また、豊かな天然資源、或いは労働力を有するわけでありまして、インドとの連携、或いは交流は、山梨県の持続的な発展に非常に有益であると考えまして、新たな関係の構築を図ってきたところです。
ウッタル・プラデーシュ州ですが、インド最大の約2.4億人の人口を有し、また、多く大学が集積する地域としても著名です。大変優秀な人材の供給地となっています。
また、映画産業にも大変力を入れておられます。最大規模を誇るマーケットと繋がることができれば、ロケ誘致などを通じた誘客促進も期待されますので、こういうようなお話もして参りたいと思います。
加えまして再生可能エネルギーに大変注力をされてもおられます。
私どものP2Gシステムに対して高い関心をお示しくださっています。
ウッタル・プラデーシュ州ですが、タージ・マハルが所在する地域ともなっています。タージ・マハルですけれども、白い大理石でできているわけでして、大気汚染がありますと黒ずんでしまうということが心配されていると承知をしております。
同国をあげまして大気汚染からタージ・マハルを守ることを課題にされていると承知をしております。こうした課題の解決に向けまして私ども山梨県が誇りますP2Gシステム、グリーン水素の技術を活用して、環境保護に貢献するプロジェクトを提案して参りたいと思っています。
この他にも、様々な連携の可能性を探っていきたいと思います。
合わせまして、こういう取り組みを具体的に実行につなげていくべく、インド共和国の中央政府、或いは在インド日本国大使館、さらには現地の有力企業との繋がりも重要となって参りますので、それぞれ意見交換を行い、関係構築を図って参りたいと思います。
記者
日程の中で2日間、地元企業との意見交換の場が設けられていますけれども、具体的にどちらの企業関係者とお話をされるご予定なのか。
局長
企業につきましては、現在、企業関係者を中心に関連会社等含めて調整しております。いずれ、戻りましたら、どのような形で意見交換を行ってきたかをご報告したいと思っています。
記者
関連してですけれども、私が存じ上げないだけかもしれませんが、カリフォルニア州への渡航に関して、ご報告というものが当初予定されていたかと思うのですけど、これはどのようになっておりますか。
局長
12日に東京で、報告会を兼ねてさせていただいた。
知事
せっかくなので、大掛かりにやろうということで。主旨の伝達をもっと丁寧にすべきでした。
知事
最後1年振り返るということで、実は、インドの出張が28日までありますので、本日が最後の記者会見になります。
この1年、大変お世話になりました。
メディアの皆様に色々意見交換させていただきながら、また皆様を通じまして、県民の皆様に情報をお伝えいただいたことに心から感謝申し上げます。
令和6年ですが、まず元旦に能登半島地震が発生いたしました。
本県におきましても、この地震への対応というところから、一年が始まったというところです。
この発生直後から、DMAT、DPAT、緊急消防援助隊、さらには支援物資拠点における支援物資の管理への県職員派遣などでご支援申し上げてきたところであります。
また、日本航空石川野球部をはじめ、部活動の練習場が問題となりました。
富士川町におきまして受け入れをしていただいて、そのチームが見事、甲子園にも行かれたということで、そこに滞りがなかったということは良かったと。富士川町の皆様にも、地元の皆様にも、感謝を申し上げたいと思います。
そして、この能登半島ですが、その後、夏に豪雨災害に再度見舞われて、お亡くなりになられた方も大勢いらっしゃいます。
心からご冥福をお祈りしたいと思いますし、また、現在進行形で、厳しい状況の中で、避難生活を送られている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
翻って私ども山梨県におきましても、これは決して対岸の火事ではなくて、
今回の能登半島地震、或いは豪雨において、特に地震の問題について、私ども能登半島での経験というか、状況というのは、これ私どもも、専門家も派遣を致しまして、我々にとって、参考になるところをしっかりと学ばせていただき、またそれを今、県の防災対策に反映させるべく、鋭意、取り組みを進めているところであります。
また、この災害対応に加えまして人口減少問題、一段と深刻さを残念ながら増しているのが現状でございます。
これに対しまして、私ども本年6月、「人口減少危機対策パッケージ」を取りまとめました。
これに基づきまして、プレコンセプションケアの推進、卵子凍結に係る費用の助成、それから奨学金返済支援、これは若い人の働く、社会に出た瞬間に大きな額の借金を背負っている状態を支援して、先々の見通しがつくように支援しようということでもありますし、また、女性の非正規雇用の正規雇用化に向けた取り組みも進めております。男性の育休取得支援、そして市町村の先進的な取り組みに対する助成制度の創設。
さらには、女性のデジタル人材の育成支援、こういう新たな取り組みにも着手をしているところであります。
1月には、リスキリングサービスを一気通貫で提供いたします「キャリアアップ・ユニバーシティ」を開講いたしました。
これは、多くの県内企業の皆様にご参加いただいておりますスリーアップ運動、スキルアップして、それが収益のアップに繋がれば、必ず賃金のアップとして戻してください。この3つのアップをパッケージで提供する社会、これを実現しようということで取り組みを進めておりますが、この「キャリアアップ・ユニバーシティ」はそのための1つの重要な仕掛けとして位置付けています。
私どもこの問題が一番人口減少問題の本丸中の本丸ではないかなと思っています。
若い皆さんがしっかりと、所得を伸ばしていける、こういう確信を持てる社会環境を築いていくことこそが、家庭を作っていくそういうことに対する自信というか確信を持っていただくことに繋がると思っております。
逆に言うと今そういう状況にないがゆえに、子どもから遠ざかり、結婚から遠ざかっていると。
私どもはここの一番大きな問題意識を持っていますが、この取り組みに関しましては、今年スタートを切ったということで、来年以降さらにブラッシュアップをしていきたいと思っております。
この他、大きく進展した主要事項につきましては、リニアは今年6月に3者合意を締結いたしました。
これは私どもがJR東海と静岡県に働きかけて、実現したものでありまして、これによりまして、ボーリング調査、或いは先進坑・本坑工事が進展しているところです。
10月には、静岡県の鈴木知事さんと現地視察を行いました。
ここでご理解をいただけたのかなと考えています。
11月ボーリング調査、県境を超えて静岡県に入りました。
今回、先進坑、県境手前まで進めるとの発表があったところでございます。
もう1つ富士山の登山規制も、今年初めて実行したものです。
登山ゲートの設置、通行料の徴収、予約システムの構築、おかげさまで、本当に多くの皆さんのご尽力ご協力によりまして、混乱なく実施ができまして、その結果、弾丸登山は20分の1になったということで大きな効果があったのではないかなと考えています。
今後も、静岡県ともしっかり連携しながら、そして地元の関係団体と緊密に意見交換しながら、この来訪者コントロール、弾丸登山という危険の除去、こういうものに取り組みを進めていきたいと思っています。
それから少人数教育。おかげさまで、今年は4年生まで現実に拡大をいたしまして、来年5年生、そして再来年6年生と、小学校全体で拡大していきたいと思っています。
それから経済面に関しましては、メディカルデバイスコリドー構想、順調に進んだ1年でもありました。
参入企業、当初の5年前の71社から、167社、2倍以上になっています。
支援企業の生産額、300億円超の大幅な伸びが実現されています。
この他、航空・宇宙・防衛関連産業、具体的な商談も始まろうとしておりますので、これ遠からずは、何がしか発表できたらいいなとは思っておりますが、あくまでも民民の話ですので、まずそこの関係が一番重要です。
ただ着実に商談が進んでおります。
それから水素燃料電池関連、おかげさまでP2Gシステム、国内外の導入拡大が進んでいます。
8月には埼玉県のコンクリート工場に導入し稼働が開始いたしました。
ご案内のとおり、サントリー白州工場など4ヶ所へも導入が決定しています。
加えて、都留市に、旧日立造船、カナデビア株式会社さんが、このまさにP2Gシステム自体を作るプラント工場を設立するということが決定されまして、いよいよ、ピースがそろい出してきているかなと思っています。
それから、富士五湖自然首都圏フォーラム、こちらも大変順調に進んでいます。
4月には100カ国以上の学生が参加したアートイベントが開催できました。
また夏には、日展と共催で、展覧会が実施できました。
さらに、先般カリフォルニア州を訪問いたしまして、各種の団体企業と連携協定の締結ができました。
特に、水素に関しましては大変強い関心を示されて、様々な国際会議にも山梨県からの参画が求められる状況になっています。
国際交流ですと、今年の5月はネパールと人材育成に関する覚書を締結いたしました。
また、ベトナムのクアンビン省と姉妹都市を提携していますが、加えましてイェンバイ省とも9月に国際交流協力に係る覚書を締結しています。
6月からですが、ベトナム人を対象といたしまして、外国人労働者家族医療傷害保険制度がスタートいたしました。
若干の誤解もありましたが、今、大分、ご理解は進んでいるのかなと思っております。
これはベトナム政府、或いはベトナム駐日大使から大変高いご評価いただいていますし、また実際、本県で働いているベトナム人の若い人にとっては、感謝というか安心があると大変好評もいただいています。
働く場としての、山梨の魅力の一つを構築しているのかなと思います。
あと交通網に関しましては、中部横断道、長坂以北では、国による環境影響評価手続きが現在進行中です。
4月には新山梨環状道路の北部区間、桜井・塚原間の新規事業化が正式に決定されたところであります。
それから、富士トラム構想。富士山登山鉄道構想を提案し、議論をしてきたわけですが、来訪者コントロールの必要性では多くの皆さんのコンセンサスをいただきました。
ただ手段として、鉄路はよろしくないと、こういうご意見もいただいたものですから、私どもは、今度タイヤで走る、バスと電車の間の子、いいとこどりの、このトラム構想を打ち出しました。
タイヤに変えることで敷設に関する費用が極めて安くなると。
安くなるということは延伸もしやすい。
リニアにつなげることも十分可能と。
リニアに繋がることで多くの富士登山の観光客が山梨県駅から、特に、名古屋以西の皆さん、山梨県駅を使われるだろうと予想されますので、そうすることで、乗降客数が増え、そして停車本数の増加にもつなげうるのではないか。
こういう可能性を見いだすことができたわけであります。
むしろ、よりよいものになりうるのではないかなと、こういうふうにも思っているところであります。
私は今、多くの皆さん本当に熱心な議論を交わしていただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
以上、大きな進展があったのかなと思います。
進展もありましたし、先々の新しい展望も開けたのかなとも感じる次第であります。
本日ちょっと長くなりましたが、発表すべきは以上であります。
なお、今年1年の振り返りというか、主な取り組みを月ごとにまとめた資料を用意しましたので、後でご覧いただければありがたいと思います。
記者
1年の振り返りにもあった富士山の関係で、お伺いできればと思います。
規制をめぐっては、静岡県が12月議会に骨子案を示したほか、長崎知事におかれましても、12月議会において、今月中を目処に方針を固めていきたいという形で答弁されていました。
明日、地元関係者に対して説明会が行われるわけですけども、山梨県として、来シーズンの規制というのはどのような方針でお考えになってらっしゃるのでしょうか。
知事
正式には、明日20日に説明会を行います。それを踏まえて、最終的に規制方針を固めたいと考えていますが、私どもの考えといたしましては、まずゲートの閉鎖時間につきましては、今年の夏、駆け込み登山が問題となりました。
これを防止するために閉鎖時間の前倒しを行い、午後2時から翌午前3時の間を閉鎖時間としたいと考えております。
通行料につきましては、保全協力金を廃止して通行料と一本化した上で、1人1回4,000円に引き上げたいと考えております。
これは、今シーズンの実績を踏まえまして、来年度以降の安全な登山環境の整備、さらなる安全対策強化に必要な経費を改めて精査し、算定したものであります。
なお、人数上限に関しましては4,000人で、ここは据え置きにしたいと考えております。
記者
今日が最後の定例記者会見ということですけれども、1年を振り返って、一字で表した場合にどういった字で今年1年を評価されるのかということをお伺いいたします。
知事
恒例ですので用意して参りました。
こちらです、展開の「展」。
先ほど話をしましたが、今年は様々な事業を積極的に展開して参りました。その展開の「展」。
リニアはじめ様々難しい課題が多くあった1年でもありますが、例えば、先ほどの富士登山規制、それから25人学級、P2Gの導入拡大、デザインセンターの設置、或いは自然首都圏フォーラム。
様々な施策を進展してきたという進展の「展」。
さらに先ほど申し上げました、富士トラムですが、そのグランドビジョンということで新しい展望も、まだ完全にお示しているわけではないのですが、そこに向けての展望が開けつつあると、開きうると、まだそういう状況かもしれませんが、それも光が見えるのではないかということで、展開の「展」ということにさせていただきたいと思います。
記者
先ほど、料金の値上げに関して、前回からすると2,000円の値上げということになりますけれども、これについての県民、国民、登山者の方のご理解は、どうであろうかということに関して、長崎知事として値段が高いか低いかということに関して、どのようにお受けとめかということをお伺いいたします。
知事
私として、この4,000円という数字は適正な水準だと考えております。
今回、地元関係者の皆様に安全確保対策や保全対策、5合目から上に関して、シェルターなどもそうですが、そういうものに必要な経費を詳細に見積もって、それを積み上げた上で、お示しをして、最終的には明日ご説明をするわけですけれども、これまでのやりとりの中で、こういう経費でこれぐらいかかるということについては、地元の関係者の皆さんにご理解をしていただいたところであります。
他方で、山に登らない一般県民の皆様にとりましては、やはり必要な経費というものは受益者負担でやるべきだと、そちらサイドのご意見にもしっかりとお答えできているのではないかなと思います。
結果としてこの数字は、やるべき対策、施策、かかる経費、こういうものに必要な経費を積み上げているということで、適正なものであると考えますし、ご理解はしていただきたいと思います。
記者
どのように使われるかというところは非常に関心が高いかと思います。
シェルターのお話がありましたけれども、今年は御嶽山の噴火から10年目の年であって、富士山も当然、噴火の可能性があるということで、シェルターの整備方針、具体的には例えば何基整備するであるとか、現時点で決まっていることがあればお伺いいたします。
推進監
あくまでもまだ計画段階ではございます。
今年度、測量等を行った段階でございます。
来年度以降、可能であれば、2基ずつ整備をしていきたいと考えておりまして、下山道に12基、そしてトラバース区間に1基、合わせて13基を作っていきたいと考えております。
記者
富士山の来年度の方針について付随して確認をさせていただきたいのですが、閉鎖時間は前倒しになるということですけれども、今年度あった山小屋宿泊予約者は除くということはこのまま変わらないのかということと、今年度、予約システムも導入されましたが、予約システムについても、来年度以降、大きな変更はないかというのを確認させていただきたいと思います。
推進監
まず、山小屋宿泊者の扱いでございますけれども、それについては、今年度と変更ございません。ゲートが閉まった後でも、宿泊予約がある方については、通行できます。
それから、システムのお話でございますが、先の議会の委員会の中でもお話をさせていただいたところですけれども、来年に向けては、例えば今年課題であった、カレンダー機能ということになりますが、今どのくらい予約が入っているかということを、リアルタイムで見られるようにしたり、それから多言語対応をもう少し広げていきたいと考えております。
さらには、今年は前日までの予約の受け付けに留めさせていただいたわけですが、来年度につきましては、当日の予約も可能にするような形で改修を行って参りたいと考えております。
記者
東京での記者会見の場でも、知事は静岡県との関係については、それぞれの県で個別の事情があって、それぞれで積み上げた中で決めていくのだと。一方では、確かに統一ができれば、それはベターだよねと、結果としてできればいいなというようなお話をされていたと思います。
現場レベルというか事務レベルでは周到に連絡を取り合いながらやっていく中で、それぞれの事情を踏まえながらも、どの時点で改めて一緒にできるよね、という感触を持たれたのかということと、それから、先ほど4,000円とか積み上げたお話がありましたけれども、午後2時、これはいくつか案があったと思うのですが、午後2時という案を結果的には静岡と一緒ですけれど、山梨県としてこの2時というのが適正だという理由を教えていただけますでしょうか。
推進監
まず静岡との連携の部分でございますが、静岡と日常的に連絡を取り合いながら、情報交換を行って参りました。
具体的に、この日でうまく両県の考えが一致するなという考えを持ったのは、まさに静岡の議会にそういったご提案をするということが分かった段階で、我々の考え方とも沿ったものになったなということは、その時点で、いつの時点というのはなかなか難しいわけでございますけれども、そんなに前ではございません。
それから、2時の話は、詳しくは明日正式にお話しした後にご説明させていただければと思いますが、基本的には、まずは駆け込み登山の抑止ということで、なるべく前倒しをしたいということと、それから入山のピークの時間というのが大体午後1時から2時程度になりますので、オペレーション上、混乱の回避が2時に閉めることによってある程度できるということ。他にも五合目の観光事業者への配慮も一部させていただいたという中で、複合的な理由から、2時が適正だと考えたところでございます。
記者
1時、2時というのは入山のピークなのでしょうか。
推進監
受付をされて入っていくピークですね。山小屋の宿泊者が非常に多いわけでございますので、その時間帯を過ぎるとある程度収まってきて、チェックもしっかりできるということで、2時という形にさせていただきました。
記者
知事にお伺いします。今回、静岡とうまくできたわけですけれども、今後、両県いろいろと事情がありますから、いつまでも本当に一緒にできるのかどうかというところもなかなか難しいことが出てくるかもしれないですけれども、今後も静岡と山梨でできるだけ同じ条件でいけるのかどうか、登山者からすればそれが一番わかりやすいと思うのですけれども、そのあたりは今知事どのようにお考えでしょうか。
知事
特に入山料に関しては、何をどこまでやるのかというところを積み上げるわけですよね。
積み上げて、それを見込みの入山者数で割って1人当たりいくらという形をはじき出す。これを基本的に原則としてやっています。
このやり方は、先ほど申し上げた受益者負担という観点からすると、ずっとやるべきだと思っています。その際に、あくまで理屈の問題として、山梨側の状況と静岡側の状況が異なりうることがもしあるとするならば、例えば山梨側がもっといろいろなことをしっかりやらなければいけない、そのための費用が求められる、こういうことがあると、静岡との違いが出てきうるとは思いますが、ただ、今年の夏のご意見では、規制のあり方というか、仕組みの共通化が望ましいという多くのご意見も寄せられておりますので、それを踏まえながら、必要なものをどこまでやるかという問題と、一方で山が1つということで静岡県とのハーモナイゼーション、共通化について状況を見ながら考えていきたいなと思います。
記者
可能であればできるだけ続けていきたいと。
知事
そうです。特に山梨だけ何かしないといけないような事情があれば、それに対して多くの皆さんがやるべきだという判断になれば、そこは違いが出てくるかもしれませんが、基本は可能な限り共通にするのが、一番適切だろうと、よかろうと、こういうふうに考えます。
記者
富士山登山規制の静岡県との連携について確認ですけど、山梨県が通行料という形で、条例で制定する。
静岡県は、入山料という形で条例を制定する。
その場合に、例えば、静岡から登って山梨、山梨から登って静岡という場合に、登山者は4,000円で済むのか、或いは両方の8,000円を合わせて払わないといけないのか、その辺の調整はどのような状況か。
推進監
その点についても静岡と合わせて今、検討しているところでございます。
整理させていただいて、最終的な結果をお知らせしたいと思います。
知事
8,000円は高い。どちらから払えばいいと思いますがね。
推進監
基本的にはどちらかで払われたら、もうお支払いしないような形で、方針としては整理したいと考えております。
記者
過日、自由民主党山梨県連の方から、長崎知事が代表を務める資金管理団体の政治資金の不記載の関係で、事実上、処分がないということが公表されました。
このことについてコメントは事務所を通じて頂戴しておりますけれども、改めてお受け止めをお伺いいたします。
知事
まず1つは、こういう問題を二度と起こしてはならないわけでありまして、私ども、しっかりと事務所の管理体制、それから私自身の監督の在り方、こういうものを見直して、しっかりと対応していきたいと思います。
記者
12月定例県議会で一般質問に答える形で、政治資金パーティーに関してお話がありました。
時期を見て開催したいという内容だったかと思います。
答弁の中でもありましたけれども、世襲でもない、或いは経済的に恵まれているわけでもない方が、政治を志すにあたって政治活動に係る資金の管理というのは、非常に大きな問題であるかと思います。
まず、政治資金パーティーの開催時期等について、前回からもう1年以上経っているかと思いますけれども、現時点で予定されているものがあるかどうか、お伺いいたします。
知事
まだ正式に決めてはおりませんが、もう1年以上やっていないものですから、そろそろ借金にも限界がでてきうるわけでして、できる限り早く開催したいと思っております。
記者
その際はまたアナウンスをいただくような形をお願いしたいのですけれども、いかがですか。
知事
もちろんです。
記者
政治資金パーティーですけれども、ちょっと広い話になってしまって恐縮なのですが、政治資金の問題に限らず、メセナも含めて、いわゆる文化芸術振興も含めて、日本というのはまだまだ寄付文化が成熟していない環境にあると思います。
より広く個人の方から篤志を集めるということにあたっては、これまでと同じような政治資金パーティーという形式が良いのか、或いはまた違った形で資金を募るという考え方もあるのかなというふうに思いますけれども、現在の政治資金パーティーの形を継続されるのか、或いはまた違った形を模索されるのか、この点についてはいかがでしょうか。
知事
おっしゃるように、なかなか個人寄付、我々も色々なお願いは常にしているわけですが、残念ながら、まだまだ多くの皆さんからご寄付をいただけるような環境ではないのは事実として、そうなっています。
他方で、そういう中で私どもとしては例えば機関誌を発行して、それを買っていただくようなことは、なかなかそこまでのリソースもないわけですので、今の法律上の形態としては政治資金規正法の8条の2の規定する政治資金パーティーいうやり方が一番現実的な方策だと考えています。
ただ、あり方として、法律上の言葉はパーティーと書いてありますが、乾杯してお酒飲んで飲食をするというやり方が本当にいいのかと、それこそが何か誤解を生むというか、私どもが意図しないイメージを多くの人に持たれてしまうのかなと思っておりますので、もう少し参加していただいた方に一緒に学ぶような、そういうやり方がいいのかなとか、今そこはちょっと中でいろいろ議論をしていますが、なんか華やかないわゆるパーティーみたいなものじゃない、もっと地道で地に足がついて、真面目な政治活動の一環ということが共有していただけるような、そういうやり方を模索して参りたいと考えています。
記者
知事は8月の末に、自民党県連の常勤顧問を辞任されて、「当面の間は、活動を自粛する」というふうにおっしゃっていましたけれども、今回、自民党の方からの判断が出たことを踏まえて、県連活動の当面の間、自粛というその当面の部分が、今後どうされていくのかというのをお伺いできればと思います。
知事
県連とも相談していきたいと思いますが、まだまだ当面の期間は、しばらく続くものだと考えています。
記者
自民党県連の方では、3月に県連大会が確か予定されていたかと思うのですけども、そこまでに再開するとかそういったことはいかがでしょうか。
知事
そこも、県連の執行部の皆さんと、その段階で相談する話かなと思います。
私としては、まだまだ反省と改善の意欲を示し、続けるべき期間というのは続いているという認識をしておりますので、3月までにどうか、いついつまでにどうこうとか、それはちょっと今の段階では私は申し上げられない。
ただいま、現在進行形で自粛をしておりますし、当面、そのスタンスというのは、変わらない。こう考えています。