知事記者会見（令和6年4月25日木曜日）

ページID：115320更新日：2024年4月26日

知事定例記者会見（令和6年4月25日木曜日）

武田の杜価値向上検討会議とマウンテンバイクエリア供用開始について

知事

まず始めに、武田の杜価値向上検討会議とマウンテンバイクエリアの供用開始についてですが、甲府市北部の森林公園「武田の杜」につきまして、新たな動きがありました。

武田の杜、ご案内の通り甲府盆地を一望に見渡せる素晴らしい景観を有し、有望な観光資源となる可能性を大いに秘めていると、このように認識をしております。

県におきましては、「武田の杜価値向上検討会議」を設置いたしまして、「武田の杜」の価値を更に向上させていくことといたしました。

この会議には、有識者、地元観光業者、地元自治体、武田の杜の運営に関わる事業者の皆さんに加えまして、大手リゾート開発企業、旅行に関するＷｅｂメディア運営企業、景観デザイナーに参加をしていただく方向で調整をしております。

この会議を通じまして、コンセプトですとか施設整備など、「武田の杜」の価値向上に向けた基本構想を検討していきたいと思います。

また、武田の杜マウンテンバイクエリアを5月1日から供用を開始いたします。「健康の森」の自由広場に整備をいたしましたこのエリアですが、初心者から中級者まで楽しむことができるマウンテンバイクコースとなっておりまして、初心者向けの講習会も開催する予定となっております。

これによりまして、幅広い利用者の皆さんにご利用いただき、「武田の杜」がさらに魅力ある場所として発展していくための第一歩にしていきたいと思います。

また、こうした取り組みを通じまして、武田の杜だけにとどまるものではなく、湯村温泉或いは昇仙峡などといった、近隣の観光資源との相乗効果を生み出すように取り組みを進めて参りたいと思います。

記者

武田の杜価値向上検討会議について、この会議はいつ頃設置するのかということと、基本構想を検討されるということですが、それは例えば年度内なのか、そういったスケジュール感がわかれば教えていただきたいと思います。

知事

この会議はこれから設置するものです。

検討のスケジュールはできるだけ早くとは思っておりますが、できれば今年中、遅くとも今年度中に全体像を示して実行していくという形にしていきたいと思っています。

記者

これまでも山梨県内の南アルプスや富士五湖エリアとか、その地域の活性化というのをいろんな施策を作ってこられましたけども、このタイミングで武田の杜を選んだ理由みたいな、意義づけをどうしたらいいのかというところを教えていただければと思います。

知事

一つはまさにおっしゃるように、今、峡南地域で富士川道の駅をフラッグシップ道の駅にしようなんていう話を一つしております。

他方で八ヶ岳では小淵沢について、どういう観光地にしていこうか、こういうことを議論しているわけです。

私としてはこれは特定の地域だけではなくて、全県的にいくつかポイントとなる拠点をそれぞれ高度化をすることで、バランスよく盛り上げていきたいと思っています。

そういうタイミングで、たまたま武田の杜は素晴らしいところだよと教えてくださる方がいて、ここをもっと活用する価値があるという話もいただいたものですから、そこを踏まえてちょっと見てみようかと。ちょうどいいタイミングで北部環状の議論も出てますし、また、昇仙峡は前から取り組みを進めていますが、その下の湯村においても地元の事業者の皆様がそぞろ歩きできるようなところに変えていこうじゃないかと、こういう動きがトレンドとして出だしておりますので、それだったらそのトレンドに乗っかる形でやるのがお互い相乗効果も出るし、イメージもつかせやすいんじゃないかということで、やろうよという話になっています。

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「県教育委員会から学校現場への文書半減プロジェクト」の年間実施状況について

知事

「県教育委員会から学校現場への文書半減プロジェクト」の令和5年度の成果についてご報告申し上げます。

このプロジェクトですが、昨年4月から学校現場の負担軽減を目的に実施しているものですが、1年間経ちまして公立学校全体におきましては、およそ半数の文書を削減することが出来ました。

さらに教員の皆さんが文書処理に費やす時間も減少しており、学校現場からも評価の声をいただいているところです。

教育委員会には、2年目となる今年度におきましても、現場の声に寄り添い、改善を加えながら、より積極的な取り組みを進めていだだきたいと考えております。

なお、詳細は後程、教育長からご説明をいたします。

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発表事項以外の質問事項

調査業務委託契約に係る住民訴訟の判決について

記者

県有地を巡る弁護士費用の訴訟で、先日23日、原告の訴えを棄却する判決が出ました。当日、県としてのコメントも出してもらっていますが、知事としての所感を伺えますでしょうか。

知事

私どもの主張が認められてよかったと思っております。

主文はもちろんよかったんですけれども、これからさらに判決全体を分析していきたいと思いますが、ただ、その中でもこういうところが注目されると思います。

この判決文の中に、本件契約は、平成29年第6号住民訴訟における被告である県の訴訟活動の補充にとどまるものではなく、今後を見据え、本件賃貸借契約に係る問題の抜本的な解決を図るために行われたものというべきであるということで、この調査の本質的な価値を評価していただいて、積極的に評価をしていただいている点で極めて適切な判決をいただいたと思います。

いずれしても県有地は全体として県民全体の財産でありますので、これがしっかり透明かつ公正なプロセスの元にしっかりと活用されることは、今後大変重要なことであることには変わりはないわけでありまして、この賃貸借自体が様々な問題があると私どもは考えておりますが、この判決にありますように抜本的な解決というものを図るべく、引き続き取り組みを進めていきたいと思います。

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富士山登山鉄道構想に反対する団体の設立について

記者

富士山の登山鉄道に関してですけれども、富士吉田市で明日26日、登山鉄道に反対する市民団体が設立される予定です。

構成メンバーとして旅館組合とか商工会議所だとか幅広いメンバーで構成されると聞いています。地元でこうした反対する市民団体ができることを知事としてどう受けて止めていますでしょうか。

知事

この登山鉄道の議論というのは、様々な議論が様々な観点から交わされることが重要だということはこれまでずっと申し上げてきたところであります。説明会も私どもも積み重ねてまいりまして、富士山が世界文化遺産であるために必要な3つの宿題を解決する、これをどうするかということについて、そこを問題意識の中核に据えていただきながら、その具体的な解決策として何をどうすれば良いんだと、ここは本当に様々な議論をしっかり戦わせていくことが本当に重要なことだと思います。

そういう意味でこの登山鉄道問題、さらに言うと富士山の世界文化遺産問題について、しっかりと関心をお寄せいただき、議論をやっていこうじゃないかという動きにつきましては歓迎をいたします。

他方で、もちろん賛成される団体も既にあるわけですから、そういう中で多くの県民的な議論をしっかり戦わせていきたいと。そこの中で反対される理由、賛成する理由、こういうものを照らし合わせながら、最適な解を導き出していきたいと思います。

記者

富士山登山鉄道の反対団体が設立されるということに付随してですが、今月16日の富士吉田市の市長会見でスラッシュ雪崩が起きたことを踏まえて、冬季の通年観光、冬季に列車を走らせるのは絵に書いた餅というふうなことを富士吉田市の市長がおっしゃっていたんですけれども、この点についての受けとめというのを伺います。

知事

富士吉田市の市長さんのご発言自体は、そういう趣旨のご発言があったということは承知をしておりますが、中身を正確に承知をしてないので、若干申し上げにくいところはあるんですが、ただ、自然災害というのは、どこの場面でもあり得る、この日本においてはですね。自然災害リスクと、リスクをいかに管理をして、要は県民生活、住民生活と両立をさせるか。これは山梨県はもちろんそうですし、山梨だけではなく、日本全国がそうです。しかも過去、そういう工夫を営々と積み重ねてきたものであろうと思います。

そういう意味で、自然災害があったから、経済活動或いは住民活動をするのは駄目だっていうのは、ちょっと違うんじゃないかなと私は思っています。

特に私が承知してる限り、富士吉田市の堀内茂市長さんは、まさにその火山防災対策に対して、長年心血を注いで取り組まれてこられた方でありまして、そういう意味では火山災害リスクをいかにコントロールをして、そこで市民生活が成り立つように、ここに本当に心を砕いてこられた方ですし、我々もそれに対して、最大限の敬意をもって、なおかつ連帯をしながら、あの地域の火山防災対策は進めているわけですが、そういうところからすると市長さんのそのメッセージというものは、しっかりそういうリスクを再度踏まえて、真剣に議論をしなさいよという1つの問題提起と捉えるべきであって、私たちもその問題に対してしっかり向き合って、スバルラインの麓から五合目までの交通の安全をいかに確保するか。さらには県民生活、山梨県内における自然災害リスクと県民生活の両立をいかに図っていくか、これに対して引き続き力を注いでいきたいと思います。

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人口戦略会議が公表した消滅可能性自治体について

記者

昨日、人口戦略会議の方から消滅可能性自治体の公表がございました。山梨県内では11の市町村が名指しされたという形になりますけれども、今回の報告について、どのように受けとめているのかお伺いします。

知事

まず、これは私も昨日出席をいたしましたが、人口戦略会議におきまして、消滅可能性自治体のリストが公表されたわけであります。

その中で、いくつかの類型が示されて、中にはブラックホール自治体というちょっと変わった名前のものも出されましたが、要するに現在の趨勢を伸ばして将来予測としているわけでありますが、大きなトレンドとして人口減少というのは続いていくと。そこには自然減問題と、特に私たち地方にとっては社会減問題というのが被さってきていると。

これはレポートが出なくても承知はしているわけでありますし、多くの皆さんがこの人口減少問題に対して取り組んでいこうという思いは元から持っているなかで、今回のレポートはそれをさらに気を引き締めて取り組んでいこうという契機になるものだと思っています。

私たち山梨県では、いずれにせよ、しっかりと自然減対策に力を入れるとともに、もう1つは、大都市一極集中問題に対して、全国知事会、さらには国とも力を合わせて解消していかなければならないと思っています。個々の市町村の名前が列記されたわけですが、私としてはもちろんそれぞれの市町村レベルにおけるこの問題、要は自然減問題、そして社会減問題に対して、しっかり向き合っていただくことは本当に必要なことだと思っていますが、これが少ないパイの奪い合いになることは本来の目的ではないと思っています。

従って、県と市町村がしっかりと連携をし、オール山梨でまずは選ばれる地域にいかになっていくか。一旦人口が外に出て行ったとしてもいかに戻ってきてもらえるようにするか、あるいは出来る限り外に出ていかないでここに住みついて、この山梨という地で活躍をしていただけるようにするにはどうすればいいのか。様々社会体質の変革ですとか、これは県だけではなく市町村そして民間企業、或いは一般の県民の皆さんと力を合わせて取り組んでいかないといけないわけですし、自然減対策は、県ももちろん頑張る訳ですが、これはオールジャパンでしっかりさらに取り組んでいかなければいけない、そういう思いを新たに再確認させる契機としては大変重要なものになったかなと思います。

記者

人口減少に関して消滅都市の話もあるのですが、一方で県全体の人口も今、79万368人と、79万人を割ることがほぼ直前まで来ています。

80万人を割ったのが去年の2月ぐらいだったので、ちょっとスピードが緩まっていないのかなという気も受けているのですが、まず、今の79万人を割るのが目前だという現状について、どのように受け止めているのか伺えればと思います。

知事

大変憂慮をしております。この人口減少問題に関して、本質は少子化問題だと思っておりますが、まず、この少子化問題に関しましては、まさに将来世代からの警告と捉えるべきだと。やるべきことをしっかりやって、中途半端に終わらせない。やりきるべし。そういう意味では、頑張れば報われる、或いは自分がこれから歩もうとする選択が阻害されずにしっかりと活躍できる。そういう確信を持てるような地域を一刻も早く作っていかなければならないと思っています。

その上で実際、子どもを産んで子どもを育てていくことに対して、社会として最大限応援できる形を作っていきたいと思います。

人口減少問題はまさに、そういう意味で、子どもの問題がクローズアップされ、重要ですが、片やそこに決して関係ない問題ではないと私は思っているのですが、いわゆる2025年問題。団塊の世代が後期高齢者になって、そうなると一気に介護需要が増してくると。そういう意味では、働かれる世代あるいは現役世代にとって、子育ての支援もしていかないといけない訳ですが、片方で介護の支援、いわゆるビジネスケアラー問題というのでしょうか、ここについてもしっかりと配慮を怠りなくやることで、様々なご家族の問題が負担になって社会的な活躍が難しくなる、社会的活躍が難しくなるから子供を持たないようにしようとか、そのようなことにならないように、いかなる状況があっても社会的な活躍が、できる限り制約されないような地域社会づくり、その仕組みづくり、これを本気になって取り組みを進めていく必要があろうかと思います。

2025年、来年になってまいりますので、そこまでちょっと視野を広げながら、働く人がしっかりと働ける、そして自分の将来を切り開ける、その先に家族の問題、子供の問題、少子化の問題というのがあり得るのかなと思いますので、そのことにも気を配りながら、やっていきたいと思います。

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政治資金収支報告書について

記者

先日、山梨県連の執行部会が開かれ、不記載の問題に関しては森屋会長に一任するということが決まりました。その際、森屋会長の方から知事への聞き取りについては、なされているかどうかということについて、まだしていないというような状況の報告があったのですけれども、知事から森屋会長に説明を積極的にされるお考えはありますか。

知事

この問題がどういう問題かというのは、私の方から森屋参議院議員には説明はしておりますし、今後、そこから先のことはちょっと承知しておりませんが、ただ今後、適切な対応がなされるだろうと思います。

記者

確認ですけれども、執行部会の際はまだ聞いていないというようなお話だったのですが、それ以降に知事と森屋会長の方でお話がされたという理解でよろしいですか。

知事

別途、他の案件でお目にかかる機会がありましたが、その場でこの問題はこういう問題ですと。

また、日常的に様々な県政課題について、今政府の重職をされているものですから、そういう意味では森屋さんとはコミュニケーションをとっているわけですので、そこでこの問題はこうです、という話はしています。

記者

そうすると、すでに説明は終えたというようなご理解を知事としてはなさっているということでよろしいでしょうか。それとも別途また正式な要請があれば。

知事

機会があれば、別に設けていただければ、それはしっかり説明していきたいと思います。

記者

先ほど森屋会長とお話をされたということなんですが、その話した内容については、いわゆるこれまで知事が会見とかでもおっしゃっていた預かり金という認識だったということを森屋さんに説明したのかということと、それに対して森屋さんはどのようなことを知事に声掛けされたのか確認させてもらえればと思います。

知事

具体のやりとりは差し控えたいと思いますが、ただ、私どもから説明したのは、ホームページにも記載されている、こういうことで、こういう形ですという我々の認識をお伝えさせていただいたということです。

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国民スポーツ大会等の開催について

記者

国民スポーツ大会についてお伺いをいたします。廃止論も含めて、全国知事会の方でも話をした方がいいのではないかというような空気感があって、それぞれの知事さんからも今後どういった取り扱いをしていくべきかということについて様々なご意見が出ていますけれども、知事としてはどのようなお考えかお伺いいたします。

知事

国民スポーツ大会、それから全国障害者スポーツ大会、このいずれの2つの大会というのは、アスリートのみなさんにとって重要な機会であると、これは疑いようのないことだとは思います。

他方で、これはどの自治体、これまでの自治体でもそうなんですけれども、都道府県にとっては極めて大きな財政負担があります。場所によっては数百億円とかですね。そういう規模の財政負担があって、しかもこれに対しては、国民スポーツ大会を開催、もしくは開催準備のための国の財政補助はほぼない状態で、県民負担、都道府県であれば都道府県民負担という形になっています。

今後、我々は人口に関して今申し上げた、オールジャパン、或いはそのオール山梨で、これ以上減らないようにとにかく頑張っていくわけではありますが、そうは言っても趨勢としては、人口減少のスピードどうするかというところに今後しばらくあるのは、厳然たる事実としてはありうるわけです。そうしたなかで、巨額の財政資金を投入し、なおかつその建設だけではなくて、一旦造ったものはその後のランニングコストも億単位、或いは何十億単位、場合によってはかかり得る話でありますから、ここは本当にどうなんだと、それは本当にできるのかというのは真剣に議論をしていかないといけないと思います。

繰り返しになりますが、国民スポーツ大会或いは障害者スポーツ大会の価値というものが十分あるのはよくよく承知をし、それを大前提とした上で、それが果たして今私たちにとって負担しきれるのかと、ここは本当に真剣な議論が交わされないといけないと思っています。

そういう意味では今、これはもうすでに私ども、議会とか様々な場でこういうこと考えたらどうだろうという話はさせていただいております。例えば全部山梨県内でフルセットで必要な施設を造るのではなく、例えば近隣の施設、水準の高い施設を利用させていただくような、いくつか地域を分散してやるとか、或いは例えば国民スポーツ大会と障害者スポーツ大会をそれぞれ分けてやっていますが、むしろ一体運営した方が共生社会という観点からもより適切なのではないだろうか。また、そうすることで、そのためにやるわけではないのですけれども、経費削減という二次的な効果も出てくるのではないだろうかとか、そういう様々なことを工夫をして、いかにスポーツ大会が今後3巡目になるということはこれから先50年やっていくわけですけれども、これから先の50年をサステナブルなものにするかは知恵を出していかなければいけないと思っています。そういう意味で、そういう取り組みは、3巡目始まったらじゃあやろうね、というよりは、むしろもうできるところから前倒しでやるというのも1つのアイデアではないかなと、このようことも考えております。

また、私たち山梨県としては、特に小規模県の知事の皆さんとしっかり意見交換をして、今言ったようにアスリートにとっての価値を維持しながら、どうサステナブルなものに組み替えていくか、こういうことを議論をし、また、国ともしっかりコミュニケーションをとって、実現に向けて取り組みを進めて参りたいと思っております。

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リニアに関する山梨県内でのボーリング調査の状況について

記者

先週、ＪＲ東海の丹羽社長が改めて早期開業を目指す考えを示されましたが、現時点で山梨県内のボーリング調査の状況は、掘削機械のメンテナンス等で県境から459メートルの地点で止まっているという状態だと思います。

県内の調査の進捗をどのように受けとめていらっしゃるのか、また、調査再開に向けてＪＲ東海へどう働きかけていくのかお聞かせください。

知事

まず、リニアのボーリング調査に関してですが、これまで山梨県としては工事の安全を確保しながら今後の工事を進めていく上で欠くことのできない活動だと考え、しっかりとやってくださいという話をしてまいりました。

静岡県さんのボーリング調査をするとそこから水が吸い出されてきて、山梨県内で出た水もそれは静岡の水だという議論は、これは引き続き断固として私たちは受けいれられない。そういう議論は、謹んでお断り申し上げます。

それを大前提として、今申し上げましたように先進抗を掘るにしてもボーリング調査は欠くことのできない要素だと思いますので、私たちとしては、ＪＲ東海さんに対し、しっかりとやっていただきたいと思います。

メンテナンスの影響でしばらく中断してるというふうに伺っておりますが、我々としては一刻も早くやっていただきたいと。いつまでメンテナンスをやっているのでしょうかと。これ以上長引かせるのは、逆にその事業者としての、事業主体としての本気度も疑いかねませんよ、と私たちは強くＪＲ東海に対して、その旨を申し上げていきたと思います。繰り返しになりますが、一刻も早く調査をして、少なくとも山梨県内におけるやるべきことは、やっていただきたいと思います。

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県顧問の鈴木康友氏の静岡県知事選出馬表明について

記者

今、県の顧問をなさっている鈴木康友さんが知事選に出馬されるということで、鈴木さんの顧問としての扱いというのは山梨としてはどうされていくのかというのを教えていただけますか。

知事

現状においては、法的には顧問職は他の選挙に立候補を表明した或いは立候補をしたから辞めないといけない話ではないわけですが、ただ、いずれにしても選挙後にご本人とも相談をして、処遇のあり方を決めていきたいと思います。

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