知事記者会見（令和6年6月5日水曜日）

ページID：115961更新日：2024年6月6日

知事定例記者会見（令和6年6月5日水曜日）

「持続可能な富士山のための新交通システム　意見交換会」の開催について

知事

まず初めに、「持続可能な富士山のための新交通システム意見交換会」の開催についてであります。

ご案内のとおり、昨年11月から実施をしております富士山登山鉄道構想の住民説明会によりまして、現状の富士山が大変危機的な状況にあって、この課題を解決しなければならないという点では、大変多くの皆様と共通に理解ができたのではないかと考えております。

また、住民の皆様の幅広い意見に触れることができまして、立場や年齢、地域によって富士山に対する思いも多様であるということを改めて認識をしたところであります。

この度、富士山における新交通システムにつきまして、より議論を深化させるため、県の担当職員が住民の皆様と直接意見交換を行う会を開催したいと思います。

来週6月11日から富士北麓地域におきまして、一般住民の皆様を対象に、少人数の座談会形式で合計24回開催をしていきたいと思います。

なお、これ以外にも、ご希望に応じて柔軟に開催をしていきたいと思いますので、是非、県民の皆様で富士山の新しい交通のあり方について議論したい、意見交換をしてみたいという方は、担当課にご相談をいただければありがたいと思います。

住民の皆様から、是非とも多様なご意見を直接県がお聞きをいたしまして、まさに私ども繰り返し申し上げておりますが、「集合知」を形成することで、富士山の価値を未来につなぐ最適解を見い出していきたいと思います。

記者

この意見交換会を開催する動機と目的、この2点をまずお伺いいたします。

知事

まず1つは先般来、富士北麓については登山鉄道構想について説明をし、また意見交換をした次第であります。

また、この富士北麓地域以外の地域では、総合計画の説明と併せて、登山鉄道構想についても説明しましたが、いろいろその後、反応をいただいて、問題の状況はわかったと、ただもう少しいろいろ意見交換をしてみたい、という声が実際寄せられていますので、そういう声をしっかりと、こちらからさらに出すべき話はしっかり情報提供させていただき、いろいろな心配事ですとか、賛成論・反対論はあるかと思いますけれど、そういうご意見をしっかりいただいて、それを分析をして、より良い案につなげていこうと、担当部局を中心にやろうじゃないかという発意がありましたので、私もそれはもう是非やるべきだということでお願いをした次第です。

記者

参加者について1回参加の方が6名程度とかなり少人数だなと感じましたが、そのあたりの知事の狙いみたいなものはありますか。

知事

やはり今まで、何百人単位から何十人単位まで、かなり多い人数の皆さんを対象にやっておりましたが、実際その生の意見交換する場合は、少ない人数でより濃密な意見交換をやることが、前回との違いというか、コミュニケーションが高まるという意味で効果が出るのではないかと考えまして今回こういうやり方をとっております。

大人数ですと意見交換できないし、なかなか発言をしたいんだけど、ちょっと発言しづらいよなと思うような方も、人数が少なければ疑問に思ってることとかご意見とか言いやすい雰囲気にはなるんじゃないかなと思います。

記者

参加される方が気になるのはここで意見出したところでどれぐらい反映されるのかなというのを気にする方も多いと思うんですけれども、意見交換で出された質問であるとか、最終的にはもちろん計画に反映するということだとは思うんですけれども、具体的にどんな意見が出たかとかそういうことは、どこかで公表される予定はあるのでしょうか。

知事

まとめて公表したいと思います。

いろいろプライバシーというか、問題もありえますので、出し方についてはまた議論しますが、一定の段階でこういう意見がありましたという話は公表したいと思っております。

記者

これまで知事が登山鉄道という表現を使っていたのを、今回新たに新交通システムというふうに表現を変えたと、これについての理由をまずお願いします。

知事

私は登山鉄道としっかり明記したかったわけですが、ただ、参加される方にとって、賛成論・反対論があることはよく承知をしておりますので、より参加にあたっての心理的なハードルが低くなるような、そういう工夫の一環だとご理解いただければと思います。

記者

そこでいくと、本来、今年の3月末までに出されるはずだった登山鉄道の技術可能性についての報告がまだ出ていない状況です。

この段階で、また新たな会合を開くというのはどういう狙いなのでしょうか。

その辺の技術的なところが、先にベースにあるべきだと思うのですが、それについてはどうでしょうか。

知事

基本的には、前回、これまでやってきた大規模な説明会では十分まだまだ、聞き足りない、話し足りないという声があったわけですので、それを踏まえて、これまでの大規模な説明会を補充するという意味で、今回の小規模なきめ細やかな規模での説明会を企画しようということでやるわけであります。

記者

登山鉄道という表現を使ってないということは、逆に登山鉄道以外のEVバスの可能性についてもありうるのかどうかっていうところで、広く門戸を広げたという認識でよろしいでしょうか。

知事

そこも是非、意見交換したいと思いますが、ただ繰り返し申し上げますけども、来訪者コントロールにあたって、EVバスもバスはバスであって自動車交通ですから、イコモスが求める水準の来訪者コントロールをするに値するだけの規制を行う法的根拠がない。

ここも私どもとしてはしっかりと説明をしていきたいと思います。

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明野処分場における水質調査結果について

知事

次に、北杜市明野処分場における水質調査の結果についてご報告をしたいと思います。

現在、明野処分場におきましては、埋立地に降って浸透した雨水であります浸出水につきまして、公害防止協定に定める排水基準に適合するよう処理を行い、河川に放流してることはご案内とおりであります。

近年、有機フッ素化合物のPFOS（ピーフォス）、そしてPFOA（ピーフォア）が社会問題となっておりますが、これらは国が定める最終処分場の排水基準には定めがないものの、河川などでは国の指針値が定められているところであります。

他県におきまして、産業廃棄物最終処分場の周辺河川などにおきまして、国の指針値を超過した事例が確認され、問題となっていたことから、本県としても調査をすべきと判断をいたしまして、この5月10日に調査を実施したところです。

浸出水を調査したところ、PFOSなどが検出されたため、直ちに、浸出水を処理した放流水や、処分場敷地内の井戸水などの検査を実施したところです。

その結果ですが、放流水におきましては、河川や地下水に適用される国の指針値をわずかに超えたものの、放流先の防災調整地、或いは敷地内の井戸水におきましては、指針値を下回っていることが、昨日、分かったところであります。

こうしたことから、敷地の外にPFOSなどの影響が及んでいるとは基本的には考えにくいと思っておりますが、念のため、地元住民の皆様の不安を解消するべく、周辺の河川や地下水の調査を明日6日から順次開始していきたいと思います。

併せまして、処分場の浸出水におけるPFOSなどの除去能力の強化に向けた準備も進めているところです。

私ども県といたしましては、先手対応を心がけて、住民の皆様の生活環境の保全をしっかりと図って参りたいと思います。

記者

PFOS、PFOAに関しては、もっぱら米軍基地周辺、嘉手納であったり、或いは三沢であったり、そういった基地周辺で主に大きな問題になっていますけれども、こちらの方にありますが水質への影響であったり基本情報に関しては、特に山梨県では大きな問題にこれまでなってこなかったということがあって、地元の住民の方がおそらく十分にお分かりにならないのではないかというふうに思います。

こういった基本情報であったり、或いは調査の内容についてどのような形で、北杜市民の皆さん、或いは県民の皆さんに、お伝えするというふうにお考えになっているのか、お伺いいたします。

課長

先ほどのご質問ですけれども、本日の公表とあわせて、地元の方には、まず第一報でご連絡をさせていただいた後、地元の住民の方を対象とした説明会などで詳しく説明をしていきたいと考えております。

記者

スケジュールについては、今、何か決まってることありますか。

課長

住民説明会の日程については、これからすぐに調整に入っていきたいと考えております。

知事

できる限り速やかに丁寧な説明会をやっていきたいと思います。

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公衆浴場法施行条例等の改正について

知事

アウトドアサウナの聖地化に向けた取組につきまして、ご報告をいたします。

現在、公衆浴場法施行条例などにつきまして、規制緩和の内容を検討しておりますが、その内容についてお知らせしたいと思います。

山梨県公衆浴場法施行条例及び旅館業法施行条例は、浴場の衛生管理及び風紀の確保を目的とし、国の衛生等管理要領に従って、施設設備等の構造などを定めておりますが、これはアウトドアサウナにも適用されているところであります。

しかしながら、アウトドアサウナはこれまでにはない「新しい形態のサウナ施設」ですので、現行条例の基準をそのまま適用することは、必ずしも適切ではなく、すなわち、オーバーレギュレーションの状態になっていたものと考えております。

例えば、国の基準において、浴室や脱衣所は屋外からの見通しのできない構造にしなければならず、水着や入浴着を着用していたとしても、屋外からの目隠しを設置しなければならないとなっていることや、利用者の水分補給のための飲料水供給設備の設置などが必要になっております。

こうした国の基準に基づく規制により「目隠しがあると自然との一体感が損なわれて景色を楽しむことができない」という声や、「アウトドアサウナ自体は簡易な施設にもかかわらず、求められる設備が過重ではないか」といった声など、事業者の皆様からも、規制緩和の要望が寄せられていたところであります。

山梨県としましても、誘客促進策として、「やまなし自然サウナととのいプロジェクト」を進めておりますが、こうした声に答えていけないことが大きな課題となってきたところであります。

このため、今年1月、国に規制緩和を要望したほか、庁内に、プロジェクトチームを設置をいたしまして、規制のあり方などを議論してきたところです。

今般、国の対応を待つことなく、アウトドアサウナに求められる適切な水準の規制に見直すこととしたところであります。

見直しの内容は、水着や入浴着などの着用により風紀の確保が可能な場合には、目隠しを不要とするほか、ペットボトルなどでの飲料水の提供ができれば、飲料水供給設備の設置を不要とするといったものであります。

現在、6月定例県議会に条例改正案を提出すべく、準備を進めているところです。

私どもとしましては、しっかり見直しを行い、本県アウトドアサウナの振興を更に進めて、「アウトドアサウナと言えば山梨県だ」と思っていただけるようにしたいと思っています。

是非とも条例改正後は、山梨ならではの豊かな自然を体感していただけるようなサウナ施設が増えて、より多くの皆様が、この魅力を増した山梨自然サウナにおいて、是非ともととのっていただきたいと思っています。

記者

サウナの本場の北欧の国なんかの映像を見ますと、サウナから出て、バチャーンと水に飛び込むようなシーンがよく出て参りますけれども、今のこの条例なりの体系ではそういうことが出来ないということなのでしょうか。

課長

それは個人の判断になってしまう。

営業をする場合には、一応、浴場施設という形で区画をしなければならないと思うのですが、もし飛び込みたいという方がいるのであればそれはもう個人の判断に委ねるしかない。

記者

外にオープンな環境だと、そのサウナは部屋ですよね。

そこから出てきたところに、他の大勢が見えるところで、湖と直接繋がってるみたいな環境は、今の規制下ではありえないというそういうことなのですか。

知事

多分出来るのではないでしょうか。

つまり、サウナの施設においては目隠しをとるわけですけど、皆さん水着を少なくとも着ているわけですので、その場所が危険でなければ、例えば禁止とかそういうものがされていなければ、そのまま飛び込むというのもあり得るんじゃないかなと思います。

課長

この施行条例等の適用範囲としましては、ホテル等の施設でアウトドアサウナを設置している施設となります。

先ほど、湖に入るとありましたが、それはテントサウナ等を設置し、個人でアウトドアサウナを楽しむ方を想定しているものと思われます。

そういった利用は、この条例の範囲外となります。

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発表事項以外の質問事項

静岡県知事との意見交換について

記者

金曜日に行われることになりました静岡県知事との会談についてお伺いしたいんですが、かねてから意見交換したいというお話をされていましたけれども、今回、どういうふうな経緯で7日実現することになったのかということと、それからリニアとか、いろいろと課題があると思いますけども、今、特にこの点について議論を深めたいと思っていらっしゃることがあればお伺いしたいと思います。

知事

まず経緯ですけれども、これは先日の会見でも申し上げましたとおり、もともと、できる限り早い段階で静岡県の新しい知事さんとは両県が抱える共通する問題について意見交換をして、よりよいスタートを切りたいと考えておりました。

そういう背景の中で日程調整をしていたところ、鈴木知事も就任直後で大変ご多忙の時期のところではありますが、リニア期成同盟会総会の前の時間がちょうど私の都合とも合ったので、ここで会おうということになった次第であります。

テーマですけれども、大きく分けて4点ぐらいあるかなと思っています。

1つは、富士山の火山防災対策。

ここに関しては、まさに両県でしっかり緊密に連携を取る必要がありますので、まずこの点が1つです。

それから、これは私ども大変お世話になっていることでもありますが、医療機器関連産業の振興。

静岡県はご案内のとおり医療機器生産額が全国1位、そしてファルマバレープロジェクトとか、大変先進的な取り組みをして大きな成果を上げられていますので、そこは引き続き私たちとの連携をしっかりお願いしますということをお話しをしていきたいと思っています。

それから3点目は富士山の問題。

特に今年は、先般も正念場だという話をしましたが、弾丸登山をどうやって防止しながら、また富士山の価値というものも維持していくのか。

富士山の保全、或いは価値の向上について、例えば、1つは旧登山道というのでしょうか、こういうものを復活させ、振興させて、より豊かな富士登山の体験を皆さんに提供したいとは思っておりますが、その登山道のうちの1つは山梨県と静岡県に跨る登山道もございますので、こういうことを一緒にやりませんかという話も一つテーマになるかなと思っています。

そして、最後4点目はリニアの問題です。

期成同盟会におきまして、私ども山梨県が世話役になって、リニア中央新幹線の全通後の高速交通体系について絵を描いていこうということで取り組みを進めて参りました。

その中に静岡県に関しても、ひかり、こだまの増発ですとか、或いは静岡空港新駅、こういう中身も盛り込みまして、それを期成同盟会全体の要望として、今後、国に向き合っていこうじゃないかと、こういうことをこれから期成同盟会においてご議決をいただきますので、そうなれば静岡県は当事者中の当事者でもありますから、そういう認識とか意見交換もしっかりしていきたいと思っています。

なお、資料につきましては現在調整中ですが、整い次第、メディアの皆様には事前に共有させていただきたいと思います。

併せまして、例のボーリング調査に関しましては、私どもとしては山梨県の県内の問題について、静岡県が直接、山梨県内で事業を行う事業者に対して何がしかおっしゃるのはご遠慮願いたいというのは、年来申し上げてきたことですが、ただ、いろいろご心配の向きもあろうかと思いますので、私から是非、鈴木知事には私も同行いたしますので、ボーリング調査の実際の現場をご視察いただきたい旨を鈴木知事には申し上げたいと思っています。

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「人口減少危機突破宣言」から1年を迎えるが成果や今後について

記者

この後、厚労省からの人口動態統計も出ると思うのですけれども、去年6月に県が人口減少危機突破宣言を発出してから間もなく1年が経とうとしています。

この1年間の成果をどう振り返っていらっしゃるのかと、厚労省の統計の公表も間もなくあると思いますが、なかなか状況が速やかに改善できないような中で、今後どのように力を入れていかれるか、お願いいたします。

知事

今般、発表される合計特殊出生率に関しては、全国的にもそうだとは思いますが、山梨県についても大変厳しい数字が出てくるのではないかと考えています。

そうした中で、今お話がありましたように、私どもは昨年に人口減少危機に直面をしていて、この問題は県内各界各層の皆さんの力を結集して向き合っていかなければならないと、こういう意味で危機突破宣言を行い、その後、それに対して、必要な体制整備や或いはかなり悉皆的な調査、そして必要な対策に関してはできるところからどんどんやっていこうということで、取り組みを進めて参りました。

なお、調査に基づいて、この6月議会には、そこに向けて必要な対策というのをしっかりと打ち出していきたいとは思っておりますが、ご案内のとおり、この問題は極めて何か一つの原因を解決すれば、翌日からもう立ち所に事態が改善するという類のものではなく、社会の様々な体質というか、構造というか、こういうものを一つ一つアップトゥデートをし、言わば改善して、アップトゥデートなものにしていって、それでようやく環境が整うという大変息の長い対応であること、そういうものであるとされておりますし、実際そうだと思います。

さはさりながら、始めなければ始まらないわけでありますので、我々山梨県として、多くの皆さんに、是非できる限り早いスタートと、そして息の長い取り組みを忍耐強く継続的に進めていかなければならない、そういう問題だと思っています。

本来であれば、即何がしか良い兆候が見れれば勇気づけもするわけですが、そうは言っても、この人口減少問題は何としても反転させなければならない大変重要な課題であり、これは山梨県だけではなくて、今、知事会、そして全国においても今そういう動きは去年以上に高まっているわけですので、我々多くのそういう同士とともに考えられる限りのことを手だてを尽くして、この暗いトンネルを一刻も早く抜け出るようにしていきたいと考えています。

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北富士演習場における演習中の死亡事故について

記者

先般、北富士演習場で起きた事故に関してお伺いいたします。

大変痛ましい事故が発生しましたけれども、まず1点目、今回の事故についての知事の受け止めを教えてください。

知事

まず、犠牲になられました方については、心からお悔やみ申し上げます。

訓練に関して細心の注意を払ってされていたことではなかろうかとは思いますが、そうは言いましても、今般のような事故が起こるということは、大切な自衛隊の勇士の方の命を奪ってしまったようなことというのは、最大限の検証と最大限の工夫をして、二度とこういうことが起こらないように、我々としては、自衛隊、そして国に対して改善を求めていきたいと思います。

改めまして、今般の死亡事故に関しまして、犠牲になられた隊員の方に、心からお悔やみ申し上げたいと思います。

記者

今後の訓練に関して、防衛省の方から山梨県の方に何かしらの説明はこれまでにございましたか。

課長

現状につきましては、国の方から今現在、訓練は止めていると、全国的にも止めておりますが、北富士演習場でも実弾射撃訓練は止めているという連絡をいただいております。

知事

具体的な事故の発生原因とその後、再発防止策は、専門家の方がベストの英知を尽くしていただくしかないと思いますので、我々の立場からすれば、こういった事故が起こらないように最大限の原因の究明と、最大限の今後の注意を払っていただくことを適切なタイミングで自衛隊には申し入れをしたいと思います。

記者

この件に関してもう1点だけ。

山梨県の北富士演習場に対するその立場としては、全面的返還・平和利用という県是がございますけれども、この基本方針については、現在も変わっていないという理解でよろしいでしょうか。

知事

そういう理解で結構だと思います。

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電気代等の物価高騰対策について

記者

電気代とガス代についてちょっとお伺いさせていただきます。

今月使用分から政府の補助が打ち切られたことによって値上がりということになりますが、県では昨年度6月補正と12月補正で、福祉施設に対して、光熱費の高騰に対する支援を行っていましたが、今年度この後の6月補正とか、もしくは今年度、同様の支援等をやる予定があるかどうかお伺いしたいと思います。

知事

これまでの予算措置におきまして、例えば、福祉施設や医療施設に関しては、公定価格が上がるまでの繋ぎということで我々は対応して参りました。

これまでの公定価格に関するところについては、既に措置がされているということなんだろうなと考えています。

他方で、県全体として引き続き、省エネ、再エネ利用の促進、これはあらゆる角度から力を入れてやっていきたいと思いますが、当面、目先の補助金の打ち切りに対する補填みたいなことは残念ながら我々の県の財政能力ではちょっと難しいと思いますので、ここは6月補正には対応できていないということだと思います。

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