知事記者会見（令和6年10月28日月曜日）
ページID：117990更新日：2024年10月29日
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知事定例記者会見（令和6年10月28日月曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質問事項 |
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登山鉄道に反対する団体の意見を伺う場の設定、地元首長との対談申し入れについて
知事
まず初めに、登山鉄道絡みですが、この度、富士山登山鉄道構想に反対する団体の意見を改めて伺う場を設けることといたしました。
10月31日に、富士山登山鉄道構想に反対される複数の団体が一堂に集まるイベントが開催されると、このように伺っております。
私どもこれまでも申し上げてきましたとおり、こうした様々な議論、是非とも活発に行っていただきたいと思います。
こういう関係者のご尽力を心から歓迎するものであります。
一方で、私ども県といたしましても、改めて反対をされている方々から反対される理由、或いはその論拠、こういうものをしっかりと学ばせていただきたいと考えております。
このため11月13日ですが、この反対される4つの団体の皆さんにお越しいただき、ご意見をいただく場を設定したところでございます。
現在、この4団体の皆さんから、ご出席の内諾をいただいているところであります。
併せまして、重要な関係者であります、地元の市町村、そして、富士急行株式会社さんにも、改めて意見交換させていただきたいと思っております。
そのため、対談を、是非、申し入れたいと考えております。
地元の市町村長さん、そして、富士急行株式会社の堀内社長さんをはじめ、皆さんとは、現状の富士山が抱える問題を解決しなければならないという点では一致をしておりますが、方法論において隔たりがあるのは事実であります。
従いまして、是非、意見交換する中で、相互理解を深めて参りたいと思います。
改めまして、反対派の皆さんのご意見もしっかり伺った上で、また或いは、地元の首長さん、そして、社長さんと面談し、一緒に富士山の課題解決に向けた集合知を形成するべく、努めて参りたいと思います。
なお、報告が遅れておりました技術的課題検討の中間報告につきましては、本日、公表いたします。
この中間報告の概要といたしましては、幾つかの課題はあるものの、LRTは実現可能であるというものでございます。
詳細につきましては、本日13時30分から担当課より、記者の皆さんにご説明させていただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
記者
富士山登山鉄道構想について、何点かお伺いいたします。
まず1点目ですけれども、地元市町村長と意見交換されるというふうな意向があるということですけれども、日程についてはまだ決まっていないということですか。
知事
まだ決まっていません。
アポイントの申し入れをして、しっかり腰を落ち着けてお話ができたらいいなと思っています。
記者
今回、中間報告が出ましたけれども、LRTでの整備というのは可能であるというような概要であるというふうに先ほどご説明がございましたが、県としては構想を引き続き推進する立場から、今回、反対されている団体の皆さんや市町村長の皆さんと意見交換をするということでよろしいでしょうか。
知事
はい。
私どもとしては、LRTが有効であるとは考えておりますが、ただ、様々なご意見がありますので、やはりそういうところはしっかりと伺いたい。
目標は1つ、富士山の価値を後世代にしっかりつないでいく、或いは富士山の名誉を守る、こういうところだと思いますが、そこに向けて、できる限り多くの皆さんがご賛同いただけるような方策というものは、引き続きというか、これまでもそうですが、しっかりと追求していきたいわけであって、LRTはその1つ、最も有力な手段だろうとは思っております。
記者
概要の件で、ご説明にはなかったのですけれども、1点お伺いさせていただきたいのですが、今回、収支分析にあたっての前提条件というものが示されています。
事業期間40年間、利用者数年間300万人、通年経営を想定されているかと思いますので、およそ1日当たり1万人弱の方がご利用されるというような前提になっているかと思います。
この前提について、非常にちょっと楽観的ではないのかというようなご指摘も事業者の方からももちろんありましたし、地元からも特に懸念されていることの1点が、富士山は非常に気象条件、気候条件が厳しいということで、何年かに1回は非常に大きな災害に見舞われると。
この前提条件をもとにした整備方針というもので、あまり現実的ではないのではないかというようなご意見、ご指摘がありますけれども、それについては知事としてはどのようにお受けとめなのかということをお伺いします。
知事
あとで、詳細は担当から話をさせますが、今現在においても、年間280日、もうすでにスバルライン自体は、少なくとも4合目までは行っております。
また、4合目から5合目は、今、雪崩ですとか落石とか起こり得るような場所に対しまして、登山鉄道云々関係なしに、今洞門の整備というのは力を入れてやっております。
これは、いずれにしても、4合目から5合目まで人を通す上では落石があったり、色々なことがあり得ますので、洞門の整備というのは、スバルラインに人が通る以上は必要なものとして今行っておりますが、こういうものが完成すると、相当程度長い期間、280日、私はそれ以上できるかなと思ってはおりますけれども、こういうことがありうるだろうと思っています。
もちろん様々な事故、或いは災害等により、もちろん通行期間の前後というのはあり得るだろうとは思いますが、もう既に今、現時点で年間500万人が登っていますから、夏だけで。
ですので、300万人という数字は、非現実的な数字とは直感的には思わない。
実現できるのではないかなとは思っております。
なお、通年に関しては、地元の観光業者さんからも、是非、そうして欲しいと五合目の組合さんからもいただいておりますし、私も、もともとあの辺りで、要は富士五湖で色々活動して参りましたので、多くの観光事業者の皆さんが、冬もしっかりお客さんが来るような形を作っていくと、これは北麓の観光事業に携わる皆さんの、ある意味、共通した思い。
通年で、ある程度のお客さんがしっかり来られるようになれば、そこで働かれる方の雇用というのももっと安定するし、より高い給料も出せるようになるはずだと。
そういう意味で、地域経済の安定というか、そこに住む人の生活の安心の向上にも大きく役に立つことですので、私どもとしてはできる限り長い期間、冬も含めて、長い期間に、もちろん安全性は大前提ですけども、富士山が多くの観光客の皆さんの誘引になるような取り組みは求められるのではないかなと考えています。
『山梨デザインセンター』のオープンについて
知事
「山梨デザインセンター」のオープンにつきまして、ご報告いたします。
私ども、「デザイン先進県」を目指すという旗の下、県立美術館附属施設として、デザインセンターをオープンいたします。
来月20日、県防災新館2階に「山梨デザインセンター」の名称で、県の新たなデザイン推進拠点がオープンすることとなります。
この拠点ですが、工業デザインに留まらず、政策デザイン、或いは地域デザインにも取り組んでいく全く新しい形の施設となっております。
画面に表示の「デザイン思考」ですが、サービスを受けられる方が何を真に求め、そして、その実現のために、何が必要なのか、これを探っていくという思考スタイルのあり方で、まさに社会課題の解決、或いは地域の活性化において、このデザイン思考というものは大きな1つの武器、ツールにもなってくるのだろうと確信する次第であります。
政策形成プロセスに、デザインの視点、或いはデザイン思考を取り入れ、県民の皆様に対して、より効果的な事業展開をしていくとともに、幅広い世代に、デザイン思考を持つ人材の育成も進めて参りたいと思います。
オープン当日ですが、セレモニーとともに、県のチーフデザインオフィサーを務めいただいております永井一史センター長をはじめ、デザインディレクターを務めていただきます深澤直人先生、柴田文江先生、林千晶先生の4名によるトークセッションを予定しております。
「デザイン先進県」を目指す山梨県が、次なるステージへ踏み出す、現実の1歩を踏み出す記念すべき日となります。是非、多くの皆様に足をお運びいただければ幸いであります。
なお、このデザインセンターを中心に、デザインを活用した取り組みを効果的に推進していくため、新たにデザイン枠の行政職と学芸員を採用し、体制の充実を図って参ります。
特に、デザイン枠の行政職ですが、こちらは都道府県では初となります。
来月から募集を開始し、来年4月から採用することとしたいと思います。
山梨デザインセンターを通じまして、様々な活動が展開され、そして、デザインの力を生かしながら、県民の皆様の生活がより豊かになるように、また、豊かさを実感していただけるように、これまで以上に、取り組みを進めて参りたいと思います。
『宅地造成及び特定盛土等規制法』による規制区域案の公表について
知事
宅地造成及び特定盛土等規制法による規制区域案の公表について発表いたします。
この度、県では、この法律に基づきまして、規制区域として指定すべき区域案をまとめたところであります。
今後、各市町村のご意見の聴取を経て、令和7年4月1日から規制を開始する予定としております。
ご案内のとおり、令和3年7月、静岡県熱海市で、盛土崩落による大きな災害が発生したところでございます。
そして、これをきっかけに、宅地、農地、森林における盛土等を包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる「盛土規制法」が令和5年5月に施行されたところであります。
この盛土規制法におきましては、都道府県知事等が規制区域を指定し、区域内で行われる盛土等を規制することとなっております。
県におきましては、この法律によります規制の開始に向けまして、市街地の位置、或いは地形などを調査してきたところであります。
この調査結果を踏まえまして、この度、盛土等の崩落による被害の生じる恐れがあり、規制区域として指定すべき区域の案を取りまとめました。
今後、県民の皆様、事業者の皆様などに対しまして、この規制区域案、或いは法制度の趣旨、規制内容などを説明して参ります。
その上で、各市町村のご意見をいただき、これを反映させ、規制区域を最終的に決定して参ります。
今年度末には、決定した規制区域を公示し、令和7年4月1日から、同法により規制を開始する予定となっております。
県といたしましては、盛土などによる災害を防止するため、しっかりと対応して参りたいと思います。
米国カリフォルニア州への渡航について
知事
この度、富士五湖自然首都圏フォーラムの活動の推進のため、米国カリフォルニア州へ渡航することとしております。
渡航の目的ですが、「脱炭素社会の実現」、或いは「多様化する地域課題への対応」という社会課題に対応する先進的な地域を目指すということで、まさに先進地でありますカリフォルニア州の企業・団体との関係を構築するものであります。
具体的には、水素利用を促進する官民合同組織「ARCHES」、それから水素製造企業であります「SGH2」、社会起業家を支援する非営利団体「LARTA研究所」、この3団体に対しまして、富士五湖自然首都圏フォーラムへの参画を依頼することとしております。
また、グローバルな芸術、文化、教育の交流拠点を目指すフォーラムの取り組みを推進していくため、アートの街として世界的に有名なラグナビーチ市、それから全米有数の学園都市でありますアーバイン市との友好関係を構築したいと考えております。
これら企業・団体とは、それぞれ連携協定を締結いたします。
これによりまして、カリフォルニア州の多様な組織とのつながりを形成し、国際的な集合知の形成拠点としての富士五湖地域を創出して参りたいと考えております。
発表事項以外の質問事項
衆議院議員総選挙について
記者
昨日、投開票された衆院選について何点かお伺いいたします。
今回、自民党が非常に議席を落とす形となって、自公での過半数割れというような結果になりました。
このことについて、まずお受けとめをお伺いいたします。
知事
まず結果については、自民、公明で過半数割れというのは、悪くなるだろうなとは思っておりましたが、想像以上に悪い結果だったと思います。
私どもが親しくしている議員の皆さんの中にも落選の憂き目に遭われた方もいらっしゃって、衝撃的な数字だったかと思います。
昨日は、何でこういう結果になったのかと色々思いも巡らせておりましたけれども、もちろん政治資金の問題、これは大きな原因で、もう誰しもが認めるところですが、ただこれが本質的な原因なのだろうかと、ここはもうちょっと考える必要があるかなと思っています。
おそらく政治資金の問題も極めて重要な問題ではあるのは当たり前なのですけれども、それだけではなくて、おそらくそれが導火線になって、今、日本社会に充満している憤りというか、怒りというか、不満に火が付いたかな、こう考えるべきじゃないかなと思っています。
そういう意味では、その不満とは一体何だと言ったところですけれども、やはりそれは生活に対するこの厳しさ、ここが根本の問題だったのではないかなと思います。
所得を上げないといけない、要はデフレから脱却するというのは一つ大きな目標でしたけれども、デフレから脱却をする中で、様々その生活物価が肌感触で相当程度が上がっていると。
これに対して、しっかり見通しのある議論というか、策を示し切れてなかったことに対する有権者の皆さんの怒り、鉄槌という側面も大いにあるのではないかなと、私はそのように思いました。
日々、物価が高くなる一方で、富裕層を自認する方々の豊かな生活が喧伝され、他方では、現実の世界では本当に野菜が高くなり、お米に至っては本当に信じられないぐらい高くなっているとか、大学で学ぶ子たちは奨学金の返済負担というものに怯えて過ごしている。
挙げればきりがないのですけど、こういう諸々のことに対して、本当に真剣に取り組んでいるのかと、こういう思いが背景にあって、それで真剣に取り組んでいますということに対する信頼感が欠如していったのかなと、このような感想を私は思いました。
今日、例えば、日経新聞の一面のところで出てくる、要は世帯の所得を上から下まで並べたときに真ん中にくる中央値の低下、このような話をされていましたけれども、確かにこういうとこが多いのかなと。
全体のパイを大きくすることも必要だし、その分配の仕方についてもやはりどこがおかしいではないだろうかと。
本当にその頑張れば報われるとか、そういうメカニズムが成り立たなくなっているのではないだろうかとか、ちょっとそこら辺は、我々この政治に携わる立場の人間は、もう一回そこをしっかりと見極め直して、何を本当にすべきかということをしっかりと考えろと、こういう有権者の皆様の天の声と受けとめるべきと思っております。
これは国政においてはもちろん、昨日は、国政選挙ですけれども、当然県政においても、しかりでありまして、私たち山梨県においても、もう一回この生活の今のこの現状に対してしっかり分析をし、やるべきことを紡ぎ出していくと、もちろん、県レベルでできることというのは残念ながら限界があるわけですけども、国に対しても再分配はじめ求めるべきものを提言しながら、我々としてできることの最大限とは一体何ぞやと、こういうものをもう一回しっかりと見出していくべきだと、このような感想を持ちました。
記者
関連してもう一点だけ、今回の選挙の投票率が補選を除けば戦後最低となりました。
この政治の信頼回復について、政治に対する不信について、知事としてどのように回復するということが、何かお考えがあればお伺いいたします。
知事
今、申し上げたことと重なるかもしれませんが、やはり、何を言っても無駄だよねって思われてしまうような政治であってはならないと思っています。
やはり、現状の厳しい、この生活の状況ですとか、或いは将来の先行きがなかなか見づらいような社会のあり方、これを多くの皆さんが政治に参加することで解決し得るのだと、或いは政治もしくは行政も含めて、こういう公の活動というのはそういうものを解決し得るのだと、私の立場から言うとそういう実感というか、手応えを有権者の皆さんに、或いは県民、国民の皆さんに感じていただけるような活動というか、取り組み、これをしっかりとやることがその信頼の回復の一番大きな本筋ではないかなと考えます。
記者
県内の結果、立憲民主党の方が1つ小選挙区の議席を回復して、自民党が1つ落としたと。
比例ではね、復活したのですけれども、この辺りの県内の結果についての受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
現在の与党、自民公明の連立政権に対して、ちゃんとやるべきことをやっているかと。
そこを問い掛ける民意ではなかったかなと思っています。
もう1回繰り返しになりますけれども、有権者の皆さんの真の思いというか、
しっかりもう1回、自民公明含め、我々もそうですけれども、もう1回そこをしっかりと把握して、それに対して、やるべきことを、国がやるべきこと、我々県も当然ですけれども、いずれにしてももう1回、今のこの生活の厳しい状況に対して、社会として何をするのかと。
国がこれをする、県はこれをする、市町村もするということもあろうかと思いますが、そういうことを与野党問わず政治に携わる人間全員が、もう1回ここでしっかりと議論して、それを見極めて、それに対して手を打っていく。
こういうことが、求められるような結果だったのだろうなと、こう考えています。
記者
この新しい政治状況というものが県政の執行上は、何か影響が出て参りますでしょうか。
知事
これまで議員をされていた方がまた議員をされているので、そこは、変わりはないかなと思います。
ちょっと国の全体の枠組みがどうなるかはまだ私は分かりませんけれども、山梨県の国会議員の先生方については変わらないわけでありますので、大きな変化はないのかもしれませんが、大きな変化がないことの方がむしろ、よろしくないと思っております。
繰り返しになりますが、この結果を踏まえて、その真の政治、或いは行政としてやるべきことを、もう1回その関係者全員が真剣に思いをめぐらせ議論し、有権者の皆さんの期待にこたえるべき。
そういうきっかけだと思います。
記者
あと前回の記者会見がちょうど衆院選の公示日に当たっておりまして、私もちょっと仕事の関係で前回こられなかったのですけれども、知事が、県内の候補に対しては、応援に行きませんよというようなことをおっしゃったと聞いているのですけれども。
これは、自民党の党員としての活動を自粛されているというようなことからなのか。
それとも別の何か理由があって、応援に行く必要はないと判断されたのかいずれでしょうか。
知事
自民党の県連活動を自粛しますと、言った後に解散総選挙になったわけですから、当分の間の自粛は、これはお約束事としてしっかり守るべきだと。
こういう判断をさせていただきました。
記者
分かりました。ありがとうございます。
記者
県内での応援は無かったということなのですけれども、前回の知事会見では、県外の方には応援に行く予定があると仰ってましたが。
確か17日に応援に行くという話をされていたと思うのですが、17日や他にも応援に行ったことは公示期間中あったのでしょうか。
知事
個人として、お世話になった議員の先生方のところには、頑張ってくださいという気持ちは伝えにいきました。
記者
例えば、17日ですと、当初は知事会見が予定されていました。
その後、日程が変更になったのですけれども、知事がお忙しいので日程に変更があるのは分かるのですが、穿った見方をすると、17日、選挙の応援に行くために公務日程を変更したのではないかともとれるのですが、それについては、問題はないとお考えでしょうか。
知事
全く問題ないと思っています。
卵子凍結支援事業について
記者
先週から始まった卵子凍結支援事業について、始まったことについての所感と、あと、8月から、それに伴ってセミナーの受講も始まっていると思うのですが、その利用状況だったりも教えていただけますでしょうか。
課長
女性の多様なキャリア形成やライフプランの実現を応援するため、将来の妊娠出産に備えた卵子凍結等に対する支援事業を開始したところでございます。
この事業につきましては、最初にプレコンセプションケアや卵子凍結に関するセミナーをしっかり学んでいただいて、その上で、費用助成を行う、全国初の取り組みとなります。
こうした取り組みによりまして、女性が子供を持ちたいと思ったときに、安心して妊娠出産ができるよう応援していく予定でございます。
あと、セミナーの受講状況なのですけれども、セミナーについては、ちょっと今手元に受講の細かい数字がないのですけれども、受講して、受講修了書を発行させていただいた数については、今のところ2名ということになります。
以上でございます。
知事
まだ始まったばかりなのですけれども、できる限り多くの皆さんに関心を持っていただきたいし、利用したいという方には利用していただきたいと思います。
また、併せて、我々の側からしても、まだまだ課題、この取り組みに対する課題というのはあろうかと思いますので、そういうところは色々な声をお聞きしながら、更なる改善にも取り組んでいきたいと考えています。
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