知事記者会見(令和7年2月6日木曜日)
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防災新館401,402会議室 16時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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知事
まず初めにカリフォルニア州の渡航についてご報告いたします。
この度、地球温暖化対策国際会議CRC2サミットに参加するためにカリフォルニア州に渡航いたします。
これは、昨年11月、カリフォルニア州に渡航をした際、世界最先端のシンクタンクでありますスクリプス研究所、こちらを訪問し、地球温暖化研究の世界的権威であるヴィーラバドラン・ラマナサン博士と会合を持ったところであります。
同博士からは、水素エネルギーの活用について大変強いご関心が示されたところであります。
ご自身が主導されます、地球温暖化対策国際会議CRC2サミットへのご招待と、当該会議における基調講演の依頼をいただきました。
このご依頼に応じまして渡航することとした次第であります。
このCRC2サミットですが、カリフォルニア大学の研究機関、それからバチカン市国教皇庁科学アカデミーなど、各国の専門家が集結し、議論が行われる場でございます。
その取り組みは、国際的にも大変高く評価されており、地球温暖化対策に関して最も権威のある国際会議の1つである、このように承知しております。
この国際会議におきまして、さらなる普及拡大が期待されますグリーン水素について、私ども山梨県の取り組みの最前線をご紹介し、日本のトップランナーとしてのみならず、国際的な地位についても、確かなものにしていきたいと考えております。
また、併せて、昨年11月に提携協定を締結いたしました、水素エネルギーの利用を促進する全米最大の官民合同組織でありますARCHES(アーチーズ)とともに、グリーン水素の活用に係る共同宣言を発表したいと考えております。
さらに、こういうネットワークの構築を通じまして、カリフォルニア州の各自治体、或いは関係機関と連携しながら、今後の水素社会のビジョンづくり、或いは国際的なルールメイキングにつきまして、山梨県がその主導的な役割を果たしていけるようにしていきたいと、このように考えている次第であります。
記者
知事、講演されるということですけれども、およそどのぐらいの時間、どういったテーマでお話されるご予定なのか。
知事
15分ほどです。
今、思っているのは、「我々が考えるいわゆる水素社会とは何ぞや」というところですとか、あとはもちろん我々の取り組みのご紹介と、来るべき水素社会のイメージ像の提案というところを考えています。
記者
こちらの方に参加者、登壇者のご案内、何人かいらっしゃいますけれども、国内から他にご参加される方はどなたかいらっしゃいますか。
知事
ギャラリーはいらっしゃるかもしれませんけれど、登壇される方はいないというふうに承知しております。
記者
もう1点、今回、渡航の期間が定例会の会期中という形になりますけれども、このことについてはどのようにお考えか。
知事
水素における山梨県のプレゼンスを示し、また、国際的なメンバーの一員として位置付けられるためには、大変重要な会議だと思っています。
その旨を議会の皆様にご説明申し上げたところ、大変気持ちよく、それだったら行ってこい、とご理解いただきましたので、そこは有難く思っています。
知事
続きまして、ストーリーブックについてですけども、この度、山梨県の未来の姿を議論するための新たなツールを作成いたしました。
県におきましては、県民の皆様に、富士トラム導入後の未来像を自由に描いていただきながら、その議論を深めていくため、未来の山梨の姿をより具体的にイメージすることができるような取っ掛かりとなるもの、これをストーリーブックと動画として作成した次第であります。
現在、各地でこの富士トラム導入に関しまして、説明会をしているところであります。
県民の皆様のご理解を深めていくためには、全県的な活発な議論が必要でありますし、また、それを期待するところですが、その議論の取っ掛かりとして、山梨の未来のイメージの1例を分かりやすくお伝えし、これをきっかけとして議論を交わしていただきたいと思っています。
そこで、富士北麓地域を1つのモデルといたしまして、これまで住民の皆様と、様々対話を重ねてきたものをもとに、地域のありたい未来の姿を物語形式でまとめてみました。
今回制作いたしましたのは、若い世代を主なターゲットとして、誰もがイメージしやすい絵本風のストーリーブックと動画であります。
繰り返しとなりますが、説明会、或いは意見交換会の参加者の皆様におかれましては、事前にご覧いただき、その上で具体的な将来像を描きながら、より有意義な意見交換会にしていただきたいと思っています。
後程、全体をご覧いただきますが、まずはダイジェスト版をご覧いただきたいと思います。
(動画放送中)
知事
具体的に、山梨が「将来こういうふうになりたいよね」といった議論を交わすことが、何より大事なのではないかと思っておりまして、議論や会話、対話など、山梨の将来像を県民の皆様の間でもっと膨らませていただければと思います。
是非、ご覧になってご家族、ご友人など、皆様でお話いただければと思います。
記者
これを市町村説明会で上映されるという形でしょうか。
知事
上手に使っていきたいと思っています。
記者
もう1点、オーダーメイド型意見交換会でも上映するというふうにございますけれども、これまでオーダーメイド型意見交換会が何回実施されたかということと、今後の予定について何かあれば教えてください。
推進官
富士トラム発表後のオーダーメイド型意見交換会は3回実施しております。
今後も予定はありますけれども、期間を確保してしっかりやっていきたいと思います。
記者
本日新年度予算について解禁がありましたけども、いくつかお伺いできればと思います。
まず1点目ですけども、今回の当初予算について、知事が名前をつけるとしたら、どんなようなお名前をもし考えていらっしゃるなら教えていただけますか。
知事
やはり基本は、「県民生活強靱化2.0予算」という位置づけかなと思います。
記者
続いて、今回の予算の中でも、人口減対策というのが様々な分野で力をいれてやっていく、そして今年度やった事業も継続して行われていくというような形になっていると思いますけども、改めて県が人口減少対策にかける思い、というところと、去年行ったプレコンセプションケアであったりとか、卵子凍結事業と言う種を蒔いたりして、今どの程度成果として出つつあるとお考えですか。
知事
まず、人口減少問題はある意味これまでの様々な社会的なひずみ、その結果なのだろうと思っています。
その原因となるものをいかに是正していくのか、ここは極めて重要なことかなと思っています。
それは人口減少問題にも表れるものですし、もっと遡れば社会の根本的なまとまりといいますか、あり方が、より多くの皆さまが、そうだよねと、こうあるべきだよねと、思う姿に戻していく、そういうプロセスじゃないかなと思っています。
つまり、大変残念ながら、今まさに子育て世代では、これから子供を持とうとする世代の皆さんにとっては、自分たちが、例えば親の世代より豊かになれる確信は持てない方が多くいる、また、頑張っても報われないのではないかとか、どんなにやったって厳しい状態を抜け出せないよとか、こういう思いをお持ちの方が極めて多い、それが少子化という問題に現象として現れていると理解をしています。
そういう意味では、頑張れば報われるというのは、社会の最も基本的な価値観であると、私はそう思っています。
従って多くの人が、まず頑張れるような、もっと幸せになりたい、もっと豊かになりたいという思いを実現するべく、行動を起こせるような社会環境というものをしっかりと作っていく必要があると。
そのために、いわゆる私たちは県民生活の強靱化と題して、例えば、ケアラー支援ですとか、医療、介護、様々そういう問題、あるいは教育の問題もしかりだと思っています。
誰でもが受けられる公教育をしっかりとしたものにしていく作業、こういうことも必要ですし、また、実際、今、もうすでに働いているという方々にとっては、ちゃんと自分がこう努力して、スキルや技能を伸ばして、会社の収益に貢献したら、ちゃんとそれがやはり給料として返ってくるのだと、そういう確信を持ってもらえるような社会づくり、現在、スリーアップ、豊かさ共創社会づくりと銘を打ってやっていますけども、こういうことを、ある意味、本来当たり前だよねと思える社会をもう1回作っていく、その努力の成果が、いずれそう遠からず人口減少問題についても、私は現れてくるに違いない、こういうふうに思い、また、位置付けをしています。
課長
プレコンセプションケアですけれども、本年度の途中から始まっております。
昨年11月時点で約60件になっていましたけれども、来年、再来年をかけて、特に早急にやりたいということで、現在の想定では3,000名以上を対象にして積極的にやって参りたいと思っております。
それから、卵子凍結でございますけれども、こちらについては、これも昨年度から開始しておりまして、現在、実績はございません。
これはプレコンセプションケアを受けて、卵子凍結をやるべきかというところもきちんと判断していただく必要があり、プレコンセプションケアを受けることを条件としておりますので、実際の実績が上がってくるのは、プレコンセプションケアを受けていただく方が増えてからということなので、来年、再来年以降になるかと思っております。
課長
先ほど、ご質問いただいたプレコンについて少し訂正といいますか、先ほど申した59件(およそ60)というのが、プレコンなどを受けた後に不妊治療等についてSNSで相談された方が59ということです。
実際のプレコンセプションケアについては、もっと幅広く受けておりまして、本年度の見込みが1,500人、来年度2,000人を想定しております。もともと本年度分の予算を計上したときは1,000人でしたから、そういう意味でいうと、非常に多くの方に受けていただいていて、最終的にそういったものを受けた後にSNSでご相談いただいているのが59件というところで、訂正させていただきます。
記者
今年度は、若者世代だったりとか、子どもを持つ世帯が住宅を取得する際の支援を県として行っていく、新しい取り組みが含まれています。
先ほどは、社会基盤を整備していくという意味合いでのご説明をいただきましたけど、直接住宅取得の支援であったりとか、自治体が行う子育て支援策を資金面で支援するための基金の創設であったりとか、直接、子育て世帯だったりとか、望む世代に対する支援策を県として今年も引き続き取り組んでいくということで、どのようなお考えで直接の取り組みを今年も続けていこうとお考えなのでしょうか。
知事
はい、今までやってきたものは基本的に継続していく。1年やって終わりってわけにはいかないので。
これは継続しながらまず子供を産みやすい環境、子どもを育てやすい環境作り。
実際、それに携わっている人の支援、さらに言えば、今までやってきたものに加えて、その周辺ですよね。
先ほども言いましたように、やっぱりケアラー支援とか、こういうのは、現に、共働きがデフォルトの世界の中で、どなたかお父さんお母さんの世代の方々が、実際、ある日突然介護が必要だとなったときに、仕事を辞めざるをえない、仕事をやめたらおよそそれは子育てに相応のお金も掛かったり、手間もいろんなことが掛かったりするわけですから、そこにリソースが割けなくなるのではないか。
現にダブルケアなんて問題も、これから議論もしますけれども、ありうるわけですので。
もう少し広い、直接ダイレクトに子育ての支援、或いは、出産の支援だけではなくて、その周辺部分もしっかりと気を配って行きたいというのが1点です。
で、直接支援の中の1つとしては住宅支援、これは私どもの調査で、住宅に対する満足度と、理想の子供がどれだけ持てたか、これ相関関係があるということが判明しておりますので、できる限りより良質な住宅ストックを安価に、子育て世代の皆さんに提供していきたいということで、とりあえずまずは充実させた補助制度をやりますが、これからさらにいろいろ研究を重ねて、住宅に関してどういう環境をつくればいいのか、建物だけの問題ではないかもしれません。
何がしか周辺状況を踏まえて、一緒にセットだったらいいよねとか、そういうことはちょっとしっかり研究しながら、場合によっては、一部自治体と連携をしながら、まさにちょっと実証実験をやってみましょうとか、こんなようなことをやりながら、いかなる住宅ストックを積み上げていくのが、人口減少対策の観点から望ましいのか、この知見を深め、これを、全県、場合によっては、全国に提供していきたいというふうに思っています。
記者
来月に再開を決めた知事の政治資金パーティーについて伺います。1点目は、来月に開催すると決めた時期のタイミングのその理由について、もう1点は、改めてですけれども、政治資金パーティーを知事がやることの意義というところ、2点を教えていただけますか。
知事
まずタイミングは、去年1年間全く何もやらなかった訳でありまして、私どもの事務所も職員もおりますので、そういう意味では一刻も早くやりたかった。
ですが、ご案内のとおり、不記載問題というのがまだ最終的に終わっていませんでしたので、今般、検察審査会の決定もありましたので、これを機に再開しようと決めた次第であります。
それから政治資金パーティーですけれども、例えば、現実問題として、まず政治資金というものが必要になってくる。それは、今、申し上げましたように、さまざま有権者の皆さんとコミュニケーションを図る上で、どうしても事務所を持って、そこでお手伝いしていただくスタッフというのが必要になって参ります。
或いは、さまざま連絡をとったりするのも、それぞれコストというものがかかってくる。
こういうものは、しっかりやることが逆に有権者の皆様から求められていると、しっかりコミュニケーションをとることが求められていると思っています。
その必要経費を捻出するに当たって、自分でたくさん財産を持っていれば、こんなことをそもそもやる必要もないのでしょうが、大企業のオーナー一族でもないですし、また、2世、3世でもありませんし、或いは、何某かの大きな団体を背景としているわけでもありません。
そういうごく一介の一市民とあえて言いますけれども、そういう立場からすると、この政治資金をどうやって集めるのかと言えば、いわゆる政治資金パーティー以外には道はない、事実上ですね。
ちなみに個人寄付は、そうは言っても現実問題なかなかこれも、我々も努力はしていますけれども、なかなかこれは大変です。
それから企業献金に関しましては、知事の立場からは、これも極めて問題を生じるリスクをはらむものであって、私どもとしては基本的にはこの企業献金というのは期待するべきではないと思っています。
ですので、あり方としては、法律上の分類で言うとその政治資金パーティーしかなくなってくると。
ただ、これまでいろいろ世の中の議論の中で、パーティーのあり方が、どうも飲み食いが中心のイメージがあって、またそれに対して多くの皆さんが、そんな集まりをしている場合ではないのではないかと、このような世の中の皆さんの気持ちがあることも理解をしておりますので、我々としては今後しっかりと、参加していただいた方が本当にためになるような、そういう一緒に学ぶ機会、学びの機会という位置付けで開催できたらいいなと考えて、またそのようにしていきたいと思っています。
記者
先ほど知事の企業・団体献金に対する考え方をお示しになったかと思うのですが、知事のお立場で企業・団体献金を受けるということについては危険をはらむというようなお言葉でしたけれども、今しも国会の方で政治資金の問題が議論されていますが、政治資金の中における企業・団体献金というものについて、自民党サイドでは、自由社会における企業の1つの政治的な表現の権利であるみたいな議論もありますが、知事のその辺に対するお考えをお聞かせいただけますか。
知事
企業・団体献金が一律に悪いものだとは全く思っておりません。
ただ、知事は、かなり幅広い行政権を持っておりますので、不用意な疑念を招くようなものは避けたいということで、基本的には遠慮しているという形になっています。
記者
それは、議員だったら差し支えないけれども、大統領的な立場にある知事では避けるべきだと、そういうお考えですか。
知事
はい。私はそう思います。
記者
加えまして、先ほど資金面で非常に有利な立場にある大企業を背景にした方とか、2世、3世の方という話がありましたが、一介の市民と自らおっしゃられた知事から見て、特に、2世、3世の方という有利な立場に置かれている人々、職業選択の自由ということにも関わってきますが、こういう人々が地盤、看板、かばんを引き継いで立候補するということについて何か思いはありましょうか。
知事
この場で申し上げるのは少し遠慮したいかなと思っています。
ただ、知事職も含めて、政治に携わることが家業になるのは、私はいかがなものかと思っています。
家業で代々継がれてというのは、ちょっとやっぱりそうあるべきものではないのではないかなと。
より多くの新規参入があって、その時代に応じて、様々な人が政治に選挙を通じて、議員ないし行政職にチャレンジする。
これが望ましい姿だと思います。
そうすることで、例えば、生まれながらのお殿様、お姫様の場合に、果たして、今、この厳しい県民生活というか、現状に、どこまで想像力を働かすことができるのですかと。
ここは大いに疑問に思いますし、今、世界的にもそうだと思いますが、生活に対して厳しい生活状況を送っている人に対して、どこまで想像力を働かせて、全部救うことはもちろんできないし、適切だとも思わないのですけれども、ただ、そういう現状に対して、どこまでイメージして、それに対して、色々なものを考えていくか。
これが求められている状況だと私は思いますので、なおさら今の生まれながらに、自動的になれるようなあり方というのは、好ましくないのだろうなと私は思っています。