知事臨時記者会見(令和6年3月4日月曜日)
ページID:113324更新日:2024年3月5日
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防災新館401,402会議室 10時20分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
知事
本日、県議会に追加提案をいたします山梨県副知事の定数条例の改正案につきましてご説明申し上げます。
能登半島地震をはじめ、昨今の自然災害などの発生状況にかんがみますと、これらに対する本県組織の危機管理体制を強化するとともに、各種施策を積極的かつ迅速に推進するため、副知事の定数を現状の1名から2名に増員しようとするものであります。
今回、能登半島地震ですが、私たちに大変大きな課題を突きつけるものだったと考えております。
もとより、災害がいつ本県を襲ってくるか、これは全く予断を許さない状況の中で、本県が被災した場合に、県民の生命・財産をしっかりと守り抜く決意を改めて強くするものでありますが、更には人口減少、或いは超高齢化社会におきまして、目の前の防災、そしてそれに向けたインフラの整備のみならず、それを超えた中長期的な県民生活の再興にいかに取り組んでいくか、これがまさに能登半島地震が私たちに突きつけている大きな課題ではないかと考えております。
そのためにも、時間、情報、物資など、制約のある災害発生時には、総合的な危機管理を担い、平時には各部局でトータルに対応しながら、着実に安全度を積み上げ、防災・減災対策を強化するとともに、腰を据えて、被災後の県民生活再興のあり方を議論していくため、副知事を置くべきと考えた次第であります。
本県は、ご案内の通り10年前に豪雪災害がございましたが、それ以外に幸いのところ大きな災害というものは発生していないわけですが、全国各地見回しますと大規模地震、或いは水害、火山噴火もございます。
これが毎年のように発生しているということで、山梨県としては、たまたまこれまでそういう大きな災害に見舞われてこなかったということなんだろうと思います。
従いまして、今回の状況を踏まえて、なお一層、県民生活の安全度、そして、冒頭申し上げましたが、高齢化社会、人口減少社会における県民生活の再興のあり方、これは本当に今からしっかりと議論をして、また多くの県民の皆さんとコンセンサスの形成に努めていくべき課題でありますので、それを担っていただくべく、高位の職を1人設けて取り組みを進めようということでございます。
記者
副知事を1人増やすということですけれども、(業務が)自然災害等というところですが、感染症は含まれないんでしょうか。
知事
従来通りですね。感染症はCDCがあって、統轄官がいて、その上に更に総長がいるわけですけれども、県庁部内の様々な調整に関しましては、これまでも副知事が行っておりましたので、その部分につきましては、新しい危機管理担当の副知事へ移管したいと考えています。
記者
副知事を増やすのは今年の4月からという考えでよろしいのかということと、危機管理担当ということなので、どのような資質の方がふさわしいか、お考えがあれば教えてください。
知事
今年の4月から設置をいたします。それから、先ほど申し上げましたように、まず1つは危機管理という大変重要な、かつ全庁をまたがる案件ですので、長年この山梨県庁でご活躍された方がふさわしいだろうと考えています。
記者
副知事2人制ということで、従来の1人副知事と2人副知事で、2人の役割分担が、どの範囲までが副知事Aさんで、どの範囲までが副知事Bさんというふうに、その役割分担のイメージみたいなものがあれば教えてください。
知事
今回の新設する副知事は、主に危機管理を担っていただきたいと思っています。そういう意味で防災部局に関することと合わせて、CDCに関することは先ほど申し上げたとおりのことと、それ以外にも例えばインフラ整備においては危機管理の観点からどういう形が望ましいのか、やはりそれに関しては、しっかり関係部局とコミュニケーション、指導指揮をしていただきたいと考えていますし、更にさっき申し上げましたように、今後高齢化社会、或いは人口減少社会における地域の再興のあり方、これはまさに福祉部局、更にはまちづくりにも関係する問題だと思いますので、そういう部分に関しては新しい副知事が担う。それ以外に関しましては、従来の副知事に相談をしていただくと、こういう形を考えております。
記者
政倫審が国会で開かれましたが、これについての受け止めをお伺いできればと思います。
知事
国会において、しっかりと議論がなされているものと承知をしております。
記者
もう1つ引き続きですが、知事の説明の部分で事実関係の確認をさせていただきたいんですが、知事が去年の12月6日と20日に私どもの取材に対して、当時国会で問題になっていた事案のようなことはないとおっしゃっておられましたが、1月25日に行われた会見では、その当時、今問題になっている1182万円はあったというような認識を発言されておられました。
12月19日に既に特捜部が捜査に着手していたことから、この1182万円が、もし知事のご説明のとおり知事自身に帰属するお金じゃないということであれば、特捜部に対して知事の方から、この1182万円についてお話をされたとか、ご自身が預かっている事実を連絡したとか、そういったことはありますでしょうか。
知事
まず1つは、私どもが今問題になっている金員に関しましては、志帥会のパーティー券の販売代金を、全額志帥会に振り込んでおり、移転をしております。そして志帥会は、その全てを収支報告書に載せていると、このように承知をしております。
従って、この点は当時問題となったいわゆる中抜きと言われているような、そもそも売り上げ自体をいわゆる派閥側に送らなかったと、送らないでキープをしていたという問題とは根本的に違う話でありますので、今申し上げたとおりであります。以上です。
記者
知事の方から捜査機関とのやりとりはしていないという認識でよろしいでしょうか。
知事
そういう点に関しましてはお答えを差し控えたいと思います。
記者
もう一つ追加で伺いたいのですが、知事は総務省の方に収支報告書の記載についての確認をされたとおっしゃっていますが、確認ですが、いつされたんでしょうか。
知事
具体的な日時は覚えておりませんが、確認はしております。
記者
それは今回の問題を受けて確認されたのか、それとも受け取った2019年頃から20年の間に確認したのかをお伺いできればと思います。
知事
その点に関しましてもお答えを差し控えたいと思います。
記者
先ほど知事が出席されて、恩賜林組合の方から事前に協議が必要だというような要望書が手渡されたと思うんですけれども、それに対する受け止めをお願いいたします。
知事
この点に関しましては100%私どもの落ち度であります。恩賜林組合に関係する組合長さんと、それから議員の皆さんがお越しになりましたが、まず皆様のお怒りは全くごもっともだと。私どもとしては今後、こういうことが二度とないように、特に恩賜林に関する問題については、関係するところにしっかりと事前に説明をしていきたい。これは今後、きっちりやっていくことをお約束を申し上げました。