防災新館401,402会議室 13時30分から 発表事項 令和6年度を振り返って 山梨県こども計画の策定について 「やまなしケアラー支援ポータルサイト」の開設について 発表事項以外の質問事項 山梨中央銀行・静岡銀行・八十二銀行の包括業務提携について 県有地問題について

令和6年度を振り返って

知事

令和６年度最後の記者会見ということで、まず振り返りをしていきたいと思います。

おかげさまで、多くの皆さまのお力添えをいただきまして、相当程度成果を挙げられた１年だったのではないかなと思っています。

主に、長年の課題解決、或いは未来への布石ということで取り組みを進めて参りました。

順々に申し上げたいと思いますが、まず富士山につきましては、登山規制を導入いたしまして、大変、大きな成果を挙げることができました。

弾丸登山、或いは救急搬送も大幅に減少をいたしました。

国内外からも大変高い評価をいただいて、静岡県も我々の取り組みに歩調を合わせるという形になっております。

登山鉄道に関しましては、大変、大きな議論、熱心な議論を交わしまして、これもおかげさまで、昨年11月に新たに「富士トラム」構想に昇華をいたしまして、これまで強く反対をされていた方々も「反対する理由がないね」ということで、今これ自体は進み、また、これを今度はリニアにつなげて、是非、停車本数を増やしていこうという取り組み、さらにはそこから県内最大の課題の1つであります２次交通の充実につなげていこうということで、多くの皆さんの知恵を結集しながら取り組みを進めていく基盤ができたかなと思っております。

あとは、昨年11月にデザインセンターを開設いたしました。

そこでは、いわゆる「まる」を描いたり「さんかく」を描いたり、赤にしたり青にしたりという、そういう画像的なデザインだけではなく、まずは目の前の課題に向けて、或いは県民の皆さんとの間に起きている課題について、何が真の課題で、それを解決するにはどうしていけばいいのか、こういうことを見いだしていく、いわゆるデザイン思考の総本山にしていきたいと思っています。

そういう取り組みの1つのパーツとして、「山梨とは一体何ぞや」と、いわゆる山梨のテロワール、これを見いだし、願わくは、言語化をして、或いはものに化体をさせていく、そういう意味でのデザインへの発展進化なども大いに期待をするところです。

早速、その一部の取り組みとして、地場産品につきまして、先般、画像的な意味でのデザインを取り入れて、新たな土産物の発表会を行ったというような取り組みも始まっているところであります。

次に、水素に関しましては、これも昨年11月ですが、いわゆるP2Gシステムの心臓部の水電解スタックについて、カナデビア株式会社、旧日立造船ですが、都留市に量産工場を建設していただくことになりました。

サントリーの白州工場のP2Gの建設も着々と進んでおりまして、今年の秋に稼働できると承知をしております。

さらに、我々の取り組みは海外まで足を伸ばしていて、カリフォルニア州、或いはインドのウッタル・プラデーシュ州とグリーン水素に関する取り組みについて連携していこうということで、一致を見て、来年3月になりますけれども、そこでシンポジウムをやっていこうではないかということで、この水素社会のあり方について、各国、各地域と連携しながら取り組みをしていこうと、山梨県はその1つの核となるポジションを確立しつつあるのかなと思っております。

この他、カーボンフリー農業の取り組みなども始まり出していますが、まだまだ始まったばっかりですので、是非、来年度はもう少し形がしっかり見えるようなことができたらいいなと思っておりますので、引き続き、取り組みを進めていきたいと思います。

それから人口減少に関しましては、随分昔のような気がしますが、昨年6月、危機対策パッケージを取りまとめて、今、総合的な対策を進めているところであります。

プレコンセプションケア、卵子凍結にかかる費用の助成、それから奨学金の返済支援、正規雇用化に向けた取り組み、男性の育児休業支援等々、取り組みをしています。

また、アンバサダーさんによる当事者目線での情報発信、或いは情報交換、こういうものを行ったり、県内各地でのワークショップ、或いは有識者の意見交換、県内の各界各層の皆さんを巻き込みつつあり、議論を巻き込みつつあり、こういう状態がスタートして、これは来年さらに多くの人を巻き込んで、みんなで当事者意識を持って取り組む形を拡大させていきたいと思っています。

その中で、特に我々が重要視することの1つに、やはり若い人の将来展望に対する確信、これをいかに持ってもらうか、ということだと思います。

その将来展望の中には、当然、所得も入るわけでして、「頑張れば報われる社会」を作っていこうじゃないかと。

もうこれは「オール山梨県でまず作っていこうじゃないか」ということで、今スリーアップ運動をやっておりますが、推進宣言企業はこれまで600社を超えました。

また、キャリアアップユニバーシティは270人以上の方々に学びの場を提供して参りましたが、これはまだまだ始まったばかりだというふうに認識をしておりまして、より効果的で、役に立って、そして信頼される、学びのプラットフォームへ、さらに磨き上げていきたいと思います。

次に、防災や県土の強靱化に関してですが、まず、防災に関しましては、ご案内のとおり昨年1月、能登半島地震が大変大きな衝撃となって、我々もそこは決して他人事ではない、明日の山梨県の姿としてとらえるべきだ、ということで、そこの経験談、体験から出た意見を山梨県の防災にもしっかり反映させて行こうと取り組みを進めております。

まずは職員の安否確認の迅速化ですとか、或いは連絡体制を強化するために携帯衛星電話の増設をいち早く実現いたしました。

それから、今、申し上げた県の防災計画に関しましては、能登地震の検証結果をしっかり踏まえて、アップ・トゥ・デートしております。

今後、これに基づいてしっかり防災体制を確保していくということになります。

また、避難所に関しましても、これまで県内各地で基準がバラバラであって、おおよそ国際基準達していないし、世界的には難民の受け入れキャンプで、しっかりとした基準があって、我々もそういう基準をしっかり取り入れていきたいということで、その取り組みをスタートいたします。

望ましい施設の設置基準或いは運営基準、例えば、男子トイレと女子トイレの数の比率ですとか、そういうところが様々ございますので、こういうものをしっかりやっていきたいと思います。

また、ボランティアの受け入れ体制、受援体制の構築として、災害ボランティア・福祉支援センターを設置いたしました。

さらに、東大地震研、或いは県内のシミックさんなどの外部機関との連携ですとか、さらに民間企業、民間経済界の様々な技術を防災関係に応用できないかということでビジネスコンテストも開催したところであります。

それから外国人観光客の超広域避難につきましては、先般、中間取りまとめを出しました。

中央日本四県、山梨・静岡・長野・新潟の担当者、それから国の機関を入れて、こういう取り組みは全国初だったとは思いますが、我々にとって初だろうがなかろうが、とにかく準備をしないといけない、リアルに考えて準備をしないといけないわけでして、そういった取り組みは遅まきながら議論がスタートして、今年の秋にはある程度使えるものを形作って、それをもとに、今度は、訓練していく。そして、またそこでブラッシュアップする、こういうことをやっていきたいと思っています。

なお、これが終わったら、今度は、それと同時並行だと思いますが、特に南海トラフ地震、或いは場合によってはその直後に、富士山噴火が発生する最悪の事態を想定して、例えば、南海トラフで大きな被害を受けた沿岸部、静岡県の皆さんの避難をどうやって受け入れて、当然、山梨県も被災するわけですけれども、どういう形で被災された方々の避難を確固たるものにするか。

これは本県だけの問題ではなく、もうオールジャパンの問題でもあるのですけれども、当事者として、色々なコンセンサスをあらかじめ作っていく必要がありますので、こんな取り組みも、来年に向けて行っていきたいと思います。

それから、インフラ面、県土の強靱化という意味でインフラ整備は引き続き、大変重要な取り組みになりますが、こちらに関しましては先般の2月補正もあわせまして、過去最高水準の事業費を計上いたしました。

それから、具体な箇所としても、新山梨環状道路の北部区間、或いは新道坂トンネルの事業化、こういう長年の大きな課題について、一定の進捗がみえたかなと思います。

それから、生活の強靱化に関しましても、昨年来、介護離職ゼロ社会を実現しようということでケアラー支援を最重要施策として位置付けて、推進本部を立ち上げました。

実態調査も行いましたし、今、これはもう現在進行形で起こってる問題ですので、その皆さんに対して、できる限り早期の情報を提供したいということで、後で申しますが、ポータルサイトを構築し、支援情報を提供する。

これもまだまだこれから、さらにブラッシュアップしてくべきものですけれども、この実態調査に基づく、ケアラー支援の施策、それから情報提供のあり方、これ第一歩を踏み出しまして、令和7年度は、ブラッシュアップしていくべきだと思います。

それから医療に関しまして、昨年5月ですけれども、山梨大学附属病院に初期救急医療センターを開設いただきました。

御協力いただきました山梨大学をはじめ、県医療界の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。

これも大きな課題でした初期救急医療の安定的な運営体制が、相当程度確保できたのではないかなと思ってます。

2月末までの利用者数は7000人を超えました。

7009人とのことであります。

多くの方に対して、貢献するセンターになってるということであります。

また、東部地域には、重度障害者に対する支援基盤というんでしょうか、支援インフラが極めて貧弱でありましたので、この充実強化というのは大変急務であるわけですが、おかげさまで、昨年5月に都留市の市立病院内に、富士東部医療的ケア児支援センターを開設していただきました。

併せて、医療型短期入所事業所も兼ねて、指定を受けていただきまして、まだまだ全然足りないと思っていますけども、一定程度ですが、今まで0だったので、大きな前進があったと思っています。

これも関係者の本当に努力と御理解、御協力の賜でありまして、これも私自身にとりましても年来の大きな課題でありましたので、本当にありがたいと思ってます。

5月に開設したこの医療的ケア児支援センターですが、これも2月末までに約170件、やっぱり相談を受けたということであります。

それからもう1つ、先般、連携協定を結びましたが、北杜市にあります、あおぞら共和国。

難病を患ったお子さんたちのレスパイト施設ですけども、こちらに関しまして運営されているNPO法人難病のこども支援全国ネットワークさんと連携協定を結んで、しっかりあおぞら共和国を応援していきたいと思いますし、また、このNPOさんのノウハウをいただきながら、県内の難病を抱えた子供たちの支援をしっかりと高度化していきたいと思います。

それから感染症対策に関しては、これも7月ですが、衛生環境研究所に新たな検査棟が整備されました。

これによってPCR検査からゲノム解析までワンストップ対応が可能となりました。

併せて、関係機関と連携した訓練をしっかりと地道に進めてもらっております。

感染症はまだまだコロナ、もしくはインフルエンザがありますし、また、外国で何やら感染症みたいなことが起きたりなんて報道もありますので、引き続きこの分野は極めて重要です。

特に、去年の年末はインフルエンザで、本当に多くの皆さんが御不便な思いをされたと思いますが、引き続き、我々として感染症対策に関して、怠りなく注力していきたいと思っています。

次に、教育に関しましては25人学級、6年生までの全学年に導入することを決定いたしました。

ただ先生の数がどうしても足りないということで、様々な工夫をしたいと思っています。

これまで4年生まで、1年生から4年生までですが、来年度5年生に対して25人学級を行います。

その際は、完全な25人学級は、やはり先生の数が足りないので、先生が確保できる最大限の範囲で少人数教育を実現したいと思いますが、いずれにしても先生1人当たりの児童数は25人以下になるよう、配置することとしております。

それから、人材育成に関しまして、もう一つ、DX人材育成エコシステムというのをまわしておりますが、ここも先般発表会を御覧いただいた方は、お分かりかと思います。

想像以上の素晴らしい成果を大学生の子たちが挙げてくれて私自身、大変驚きました。

全体的には、まず大学生にしっかりとしたスキル、これは二つのスキルがあります。

一つは、県内の中小企業が直面する課題を解決するためのスキル。

そして、もう一つは、自分たちの後輩を教えていくスキル。

この二つを大学生の皆さんに身につけていただいて、我々が目指すその内発的なDX、格好つけるためのDXではなくて、本当に日常のお仕事ですとか、様々な課題解決に役立てる普段使いできるデジタル技術の使いこなし、これをぜひこの大学生の皆さん中心に進めていきたいなと思います。

繰り返しになりますが、今回、ジュエリーメーカーの採用ホームページの改善ですとか、ワイナリーPR動画、さらにチラシやSNSを活用した集客、本当にビックリする、すごいなと思う成果であって、こういう子たちが、活躍できれば、さらに山梨県が良くなるなと、大変明るい気分にさせていただきました。

他方で、昨年4月ですが、厳しい状態に置かれている児童虐待、この問題に向き合う専門人材を育成する大学院、県立大学に開設いたしました。

現在、当初想定していた定員を上回る6名の学生さんが、そこで研鑽に励んでいただいております。

彼らが、これからさらに、新しい子たちが入って、そういう児童虐待に対する、しっかりとしたスキルを持った人が出ていって、一人でも多くの厳しい環境に置かれた子供たちに光明をもたらしていただければ、良いなと思う次第であります。

地域経済に関しましては、昨年7月に県内投資促進チームを設置いたしまして、山梨県に対する投資を増やしていこうという取り組みを進めております。

その成果として、令和7年度以降令和10年度末までに、現状、約1800億円規模の投資が製造業だけで見込まれていて、この他、観光に関しても入れると、具体的な数字は精査しますが、少なくとも数百億から大体一千億円オーバーの投資がそう遠くない将来に計画がされるに至っているという状態で、これが県内の良質な雇用、働き場としても、或いはさらには県内経済の一つのエンジンとして回っていくことを期待するところであります。

それから、各地域の高付加価値化も進めております。

いわゆる「南山梨」、峡南５町プラス南アルプス市を南山梨としてブランディングしようということで、道の駅富士川を「フラッグシップ道の駅」と位置付けて、様々なトライアルを行っております。

ここが一番進んでいるところではありますが、これ以外にも、先般、「小淵沢エリア」の振興方針を地元の皆さんと関係者で議論をして、「馬」の街にしよう、品格のある街にしようということでコンセンサスがとれて、今後、県としてもしっかり地域の取り組みを応援したいと思います。

また、「武田の杜」についても、振興ビジョンを公表しているところです。

また、物流に関しましても、去年は2024年問題というのがありました。

7月ですが、物流基盤の強化に関する条例の制定、或いは宅配ボックスに対する設置支援を行いました。

この取り組みは、現在進行形で、県内の中小規模が多いんですけども、物流業者さんにしっかりとした経営環境が確保できるように、我々も当事者意識を持って進めていきたいと思ってます。

農業に関しましては、異常気象がありましたが、令和5年の数字になりますけれども、農業生産額は令和4年を上回る1168億円でした。

そして、果実生産額は711億円となり、過去2番目の数字となってます。

「サンシャインレッド」の出荷も本格化し、それから新規就農者数が344人と、これも平成22年以降、過去最多ということであります。

県立農林大学校に設置されました森林学科初の卒業生が昨年の3月に誕生いたしました。

一期生9名、全員が県内の林業経営体等に就職していただきました。

それから、環境問題に関しては、PFOS・PFOAについて、調査を行い、明野の周りですけれども問題ないことを確認しました。

新たな改革プランを策定し、その取り組みを進めていきたいと思います。

その他ですと、国際関係に関しましては、カリフォルニア州やインドとの連携は御案内の通りです。

この他、あまり目立ってませんけども、ベトナム・イェンバイ省とは連携協定を結びました。さらにネパールとはより実践的な人材育成に関する覚書を締結しております。

それからパラスポーツセンターを開設することができました。

ヴァンフォーレさんに指定管理をやっていただいて、より今までにない取り組みの実施が期待できるのかなと楽しみにしています。

スポーツだけに限らず、芸術文化など、パラ文化というのでしょうか、そういうものの発信拠点になって、障害お持ちの方も障害がない方も、ここで様々な交流ができて、豊かな時間を過ごしていただけるような、或いは、そういう場所にしていきたいなと思います。

最後、県職員に関しましても、MBA取得研修プログラムですとか、重要ポストへの若手の抜擢など、できる限り、やる気をさらに大きく持って、仕事を進めていただけるような形にしたいと思います。

盛りだくさんではありましたけれども、県のホームページで、この令和6年度の成果を各部局ごとに、今年度のトップ10を発表しておりますので、是非、御覧いただければありがたいと思います。

記者

少し大きなテーマでお伺いしたいのですけれども、令和6年度を振り返ってということでお伺いしたいのは、県民意識をどういうふうに変えていくかということについて、お伺いいたします。

つまりどういうことかというと、人口減少問題に関して言えば、例えば男女の役割分担意識、アンコンシャスバイアスでもありますけれども、そういった問題が地域では非常に根強く残っている。

地域経済の発展に関しては、地方に漂っている非常に強い閉塞感がある、そこを変えていくのはなかなか大変なことである。

先ほど、こども計画の策定の中で数値目標等々、いろいろお示しいただいたのですけれども、例えば、こどもの貧困に関して言えば、もちろん親御さんの経済的な安定がないという問題がある一方で、そういった親御さんに関して、なかなか高等教育に関する理解がなくて、こどもが、例えば、大学に行きたいとか、専門学校に行きたいと思っても、親御さんが、そこまで勉強しなくてもいいよと、例えば中学校卒業して、高校卒業して働けばいいじゃないかとなると、なかなかお子さまが夢をかなえるということは非常に難しい。

この意識の部分に働きかけるような、何か施策であったり、事業、知事のお考えなどがあれば、お伺いいたします。

知事

県民の皆様の意識を変えていっていただく必要があることは多岐に渡るのだと思います。

今おっしゃるように男女、性別に関するアンコンシャスバイアスですとか、或いは各種偏見、或いはこどもの貧困にあったような、そういう親御さんの意識の問題。

いずれもこうしてください、ああしてくださいと言っても、多分、できるものではないと思いますし、またそういうやり方は必ずしも適切ではないと思っています。

なので一つはやっぱり、我々の一つの役割としてこういう問題でこういう考え方があるのだけど、どうなのだろうかとか、そういうものを多くの皆さんが当事者意識を持っていただく中で議論をしていただく。

このような機会をまずはできる限り作っていきたいと思っています。

さっき、人口減少問題でアンバサダーの話をしましたけれども、ああいうやり方は1つありかなと思っていて、役所ではない、役所の人も入ってももちろんいいのですけれども、関心を持ってる方々が中心になって周囲の皆さんと意見交換とか対話をしていく、或いはそういうものを奨励というかエンカレッジしていくような、このような手法をできる限り取って行きたいと思っています。

そうは言っても、学校教育の中でも、これは総合教育会議などを通じて呼びかけるというか、問い合わせをしてみたいと思いますが、学校教育の中でも、やっぱり早いうちからジェンダーバイアスですとか、或いは外国人の問題ですとか、こういうものは、早いうちから意識を高めていっていただくことも有用なのかなと。

外国なんかはそんなふうにやっているなんて話も聞きますので、そういう手法もあろうかなと思います。

あとは、親御さんとお子さんの関係の意識について、我々もさあどうするんだと、大きな問題を持っていますが、まずはお子さんご本人の意識を覚醒というか、自分で自分の自己認識を高めていただく。

このようなこともやっぱり有効かなと思いますので、そのための方策を、例えばスクールソーシャルワーカー経由でいろいろお子さんに直接働きかけをしたりということもあるでしょうし、そこは色々な手法を現場の声とかお知恵とか体験なんかを伺いながら、考えていきたいなと思います。

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山梨県こども計画の策定について

知事

次に山梨県こども計画の策定について、発表したいと思います。

この計画ですが、子育て支援あるいは貧困対策に加えまして、社会的に自立するための育成方針を一体的に策定いたしました。

これによりまして、支援の仕組みをわかりやすく、かつ効果的なものとしております。

この基本方針には、妊娠期から小学校1年生までの、始めの100ヶ月を支える環境の充実を図り、将来にわたる健やかな成長の土台を構築することを考えております。

さらにその土台の上に立って、すべてのこどもがそれぞれの夢に向かってしっかり進めるように、成育環境の確保、あるいは困難な状況への支援を基本方針としております。

また、この計画では、基本目標だけではなくて、目標達成に要するための施策にも数値目標を設定し、効果検証をきめ細かくしていきたいと思っております。

見直しながら、目的を達成したいと思います。

この計画の策定にあたりましては、こども世代の皆さん、或いはその保護者の皆さんはじめ、関係各位からご意見を伺いながら作り上げてきたものでありまして、ご協力いただいた皆さんにこの場をお借りいたしまして、感謝申し上げたいと思います。

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「やまなしケアラー支援ポータルサイト」の開設について

知事

山梨ケアラー支援ポータルサイトを開設いたします。

4月1日から運用開始いたします。

これは、なかなかケアラーになっても、どこにどんな支援制度があるのか、なかなかたどり着くことは大変だということで、支援情報を一元的に掲載したものであります。

なお、支援機関の職員の皆さんを対象に、生成AIを使って、よりきめ細やかな対応ができるようにしていきたいと思いまして、今この実証を行うこととしています。

まず、支援機関のプロの皆さん用に作って、それを使い続けることによって精度が上がって参りますので、その精度が一定程度上がって、間違いないねというところで今度一般の皆さんにも、使っていただけるようなものにしていきたいというふうに考えております。

詳細につきまして、後程、担当から説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

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