知事臨時記者会見（令和6年3月22日金曜日）

ページID：114725更新日：2024年3月25日

知事臨時記者会見（令和6年3月22日金曜日）

令和6年度の新たな組織体制と人員配置

知事

令和6年度の新たな組織体制と人員配置について、お手元にお配りしている資料をもとに説明を申し上げます。

はじめに、新たな組織体制と人員配置の基本的考え方ですが、県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの実現に向けまして、「ふるさと強靱化」と「『開の国』づくり」に積極果敢に取り組むべく、オール県庁が一丸となって施策を推進する組織体制を整備し、適材を適所に配置する人事異動を行うものであります。

次に、1の「主なる組織改正と体制の強化」ですが、主なものをご説明申し上げます。

1つ目は、「富士山の総合安全対策の推進や富士五湖自然首都圏の創出等に向けた体制の強化」であります。

富士山における総合安全対策や観光エコシステムの構築、富士五湖自然首都圏の創出に向けた取り組みを強力に推進していくため、富士山登山鉄道推進グループ及び世界遺産富士山課を再編し、知事政策局に「富士山保全・観光エコシステム推進グループ」及び「富士五湖自然首都圏推進グループ」を設置いたします。

2つ目といたしまして、「あらゆる新たな挑戦を支援する組織体制の構築」であります。

リニア未来創造・推進グループが担ってきましたテストベッドの聖地化に向けた実証実験に加えまして、幅広い分野における新たな事業の創出を支援するための司令塔として、新たに「新事業チャレンジ推進グループ」を設置いたします。

3つ目といたしまして、「多様な主体の活躍を推進する組織体制の構築」であります。

女性、外国人など、多様な主体が積極的に社会参画を行い、活躍する社会の実現に向けまして、共生社会推進施策と労働施策の一体的な推進を図るため、男女共同参画・共生社会推進統括官及び産業労働部を再編し、「多様性社会・人材活躍推進局」及び「産業政策部」を設置いたします。

4つ目といたしまして、「リニア開業を見据えた交通政策の推進体制の強化」であります。

リニア開業を見据えました一体的な交通政策を推進するため、交通政策課の交通活性化などに関する業務をリニア未来創造・推進グループに移管の上、「リニア・次世代交通推進グループ」を設置いたします。

最後に「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の準備組織の整備」です。

スポーツの振興に加えまして、スポーツを通じた共生社会と持続可能な大会運営の実現を目指し、大会の開催に向けた取り組みを一層強化するため、スポーツ振興課に「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備室」を設置いたします。

次に、人事配置の主な特徴ですが、まず（1）「ふるさと強靱化」と「『開の国』づくり」に向けた新体制の構築についてでありますが、公営企業管理者、また感染症対策統轄官いずれも来年度も引き続き、その重責を担っていただきます。

知事政策補佐官などですが、新たに富士山保全・観光エコシステム推進統括官を設置し、富士山における登山の適正化や噴石・落石対策等の安全確保対策、更には富士山登山鉄道構想を一体的に推進して参ります。

また、その下の部局長につきましては、これまでの成果を更に拡大させるため、業務の継続性・業務経験を重視いたしまして、16名中8名を留任とし、新任の5名のうち2名につきましては、該当部局の理事・次長から登用しております。

更に、できる限り管理職の若年齢化を図るため、部局の主幹や総括課長補佐などに、50歳以下の職員を積極的に登用しております。

その結果、2名の47歳職員を管理職に登用し、複数の47歳の職員を管理職に登用したのは、平成4年以来32年振りとのことであります。

人口減少・少子高齢化が進む中、若手職員の重要性・希少価値が増しております。若手職員の方がより力を発揮できる業務、若手職員しかできない業務も増えております。上位下達ばかりで仕事を進めるのではなく、若年層が主体的に活躍できるよう、役割分担などを研究しながら、今後、若手職員の早期登用を更に進めていくとともに、若年層にとって魅力があり、働きやすい職場づくりにも力を入れて参りたいと思います。

「（2）女性職員の積極的登用と職域の拡大」ですが、まず管理職ですけれども、留任を含み部局長級に3名を、部局次長級に5名の女性職員を登用するとともに、福祉保健総務課長や観光文化・スポーツ総務課長などの重要ポストに女性職員を配置しております。

更に、本庁課長級以外の管理職につきましても、新たに17名の女性職員を登用しております。

管理職のうち女性職員の割合は、管理職適齢期となります50代の職員に占める女性職員の割合、令和5年で18.7％ですが、これに近づけるよう着実に取り組みを進めており、来年度は15.9％となっておりまして、これは令和5年度に比べまして1.6ポイントの増加となります。

また、将来の管理職候補となります本庁課長補佐には、新たに12名を登用しております。

更に、女性職員の早期のキャリア形成を図るため、政策形成分野や各部局間の調整を担う政策企画グループ、人事課、財政課のほか、部局幹事課である福祉保健総務課、県土整備総務課などにも中堅、若手の女性職員を積極的に配置しております。

なお、女性職員の登用につきましては、大変強い思いを持って力を入れて取り組みを進めておりますが、なかなか一気に割合を増やすことが難しい、そういう実感を持っているところであります。

最も大きい要因は、採用時点で35％前後、40歳前後でも30％程度ある女性職員の割合が、45歳以上の職員になりますと20％程度に減少してしまっている面にあると考えております。

様々な理由によりまして、中途で退職せざるを得ない女性職員が一定数いることが、その大きな原因となっておりますが、このため、管理職の候補者となる年代になっても、女性職員の割合が減らないように、育児や介護、ご自身の健康などとの両立が図られて働きやすい職場、意欲を持って働き続けられる職場をいかにつくっていくか、これについて今後更にしっかりと取り組みを進めて参りたいと思います。

年齢が上がっても女性職員の割合を減らさず、その状態で積極的な女性登用を継続して進めていくことで、この数値は伸びていくはずですので、今申し上げた取り組みは、更に力を入れて進めていきたいと思います。

次に「（3）現場主義の一層の徹底」ですが、現場での経験を本庁業務に生かし、本庁で立案した政策は現場で検証することによりまして、県民目線に立った業務執行体制の強化を図るとともに、職員の人材育成や組織の活性化を図るため、本庁と出先機関との交流配置や、国・民間企業などへの派遣・人事交流などを行います。

皆様のお手元には、以上の考えに基づき配置いたしました人事発令名簿を併せてお配りしております。

記者

女性職員の登用の件で、先ほど知事のご説明の中で、45歳になったら職員の方が20％に減少しているというお話しがありました。一般的には、最近は緩やかになっていますけど、M字カーブで45歳で再び増えてくるような年代だと思いますが、県職員が20％に減っているという理由はどのように分析されているのでしょうか。

次長

人事課長からご説明をさせていただきます。現実問題として45歳以上の職員につきましては、男女比でいきますと20％程度になっていると。それから下、45歳以下の職員でありますと30％。それはいろんな要因があると思います。採用時に既に男女比に開きがあった場合とか、或いは先ほど知事が申し上げましたように、例えば婚姻であるとか、或いは出産であるとか、子育て介護等々の理由で中途退職をしていった結果女性が少なくなるなど、複数の要因が重なっているということだと考えております。

そういった要因をつぶさに分析をしながら、それぞれの年代でどういった原因があるのかということを今後分析をして参りたいと思いますし、それに対する対策も知事が申し上げましたように、一歩一歩、具体的に進めて参りたいというふうに考えておるところでございます。

記者

現時点ではなぜそこまで45歳以上が減っているのかという明確な理由というのはわかりませんでしょうか。

知事

おそらく最初の採用の比率が少なくて、そのあといろんな人の努力で女性職員の採用比率をまず増やしていったと、これが1つ原因としてあり得るだろうと思ってます。

それからもう1つは、おっしゃるように中途退職がまだまだいろんなものが整備途中段階だったこともあるのでしょうけども、整備がされてない中で比較的早く入られた方々が過ごしてきた時代においては、介護だとか子育てと仕事の両立が難しかったという状況があったのかもしれない。そこは解消されてるがゆえにひょっとしたらその若年層の女性職員の比率が増えて、50歳以上の代よりも多くなってるかもしれませんが、ちょっとそこら辺は1回全部調べて我々としては問題点をしっかり把握をして、その解消に取り組みたいと思います。

記者

子育て支援局の中に「女性相談支援センター」を置くということなんですけれども、子育てを終えたシングル女性とか、あとは、就職氷河期世代の非正規の女性とか中高年女性の貧困が問題になっているんですが、子育て支援局の中にあるということは、対象は子育てをしている女性ということになるのでしょうか。

知事

いえ、決してそんなことでは全くありません。ありませんが、職務の分類上、バランスを見て子育て支援局にやっておりますが、まさにおっしゃるように、我々としても子育て支援局が、子育て支援局という名称のままでいいのか、これから今のご指摘も踏まえて考えていくべき論点かなと思っています。

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山梨県職員MBA取得研修プログラムの創設について

知事

続きまして、山梨県職員MBA取得研修プログラムの創設という項目ですが、希望する若手職員が、国内外でMBAを取得できる研修プログラムであります「山梨県職員MBA取得研修プログラム」の創設についてご説明申し上げます。

先ほど、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、適材を適所に配置する人事異動を行うことを報告いたしましたが、その人材の確保と育成についてもしっかりと力を入れていかなければなりません。

特に人口減少・少子高齢化が進む中、当面は、若年層人口は継続的に減少し続け、その結果、若手職員の確保の重要性は増すばかりとなるものと考えております。かつ、その中でも優秀な人材ほど、自己成長・自己実現の環境を重視すると考えられるものと考えております。

このため、県庁が今後におきましても、県民の皆様のご期待に応えていけるプロフェッショナル集団であり続けるためには、県庁という職場が成長意欲に旺盛な若年層にとって魅力的な成長機会を提供する場となることが必要であると考える次第であります。

このような観点から、意欲ある若手職員のMBA取得を組織が費用を含めてしっかりと応援する制度を設け、職員のモチベーション向上、更には採用活動における優秀な若年層確保のための大きな武器としていきたいと思います。

もちろん、県庁組織の側におきましても、職員がMBAを取得すれば、今の県庁内において必ずしも十分ではないマーケティング、或いは経営戦略の知識、視点が加わり、また新たな人間関係の構築というものを期待できるところであり、本県が保有する豊富なリソースを最大限生かすことに貢献するものだろうと考える次第であります。

この詳細は今後詰めていくこととなりますが、新年度を迎えるに当たりまして、県庁の人材育成の意気込みを示す意味からも、本日、人事異動とともに発表させていただいた次第であります。

記者

県職員のMBA取得の件について、全国的に見てこういった取り組みはどのぐらいあるのかということと、人事について部局長を見ると留任の方も多いのかなと思うのですが、その辺のねらいを改めて教えてください。

次長

全国におきまして、MBA取得を積極的に応援している都道府県を私どもの方では確認はしておりません。ただ、包括的に支援をするMBA以外も支援をするという取り組みはあるかと思います。MBAに特化してというところは確認をしていないところでございます。

知事

人事の関係ですけれども、去年が2期目の1年目ということでスタートダッシュをして、今年はその2年目ですので、そういう意味からもスタートダッシュの速度を更に加速させていきたいと考えておりますので、そういう意味からも経験重視の人事配置という形にしています。

記者

MBAを取得された職員に具体的にどのように県庁で勉強したことを活かしてほしいのかというのを知事の言葉で教えてください。

知事

ぜひ、民間事業体の経営感覚というものを、まずはぜひ県庁の様々な部門にも反映していただけたらいいなと思っています。

1つには、例えば私どもも企業体を持っておりますので、企業局にしてもそうですし、もっと言うと県庁自体に関しても、どういう運営の仕方が効率的なのか、例えば余裕資金は幾らぐらい持っているのがいいのかとか、バランスシートのあり方としてどうなのかとか、県民の皆様から我々税金その他でお預かりをしているお金をいかに効率的に使って成果を上げるか。この意味では、例えばそういう資金ポジションをどれぐらい持っていればいいのかとか、そういうところでぜひ知見をいただきたいなと思いますし、また、MBAの取得のプロセスにおいて、いろいろ人間関係ができるわけですが、そういうものが私ども産業施策なりスポーツなり様々な分野でネットワークっていうものは期待できるんではないだろうかと、こんなようなことを考えてますが、あとはどういう方がそもそも取られて、その人の適性にもよると思うので、いろんな意味で、今までにない化学反応が期待できるかなと考えてます。

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発表事項以外の質問事項

県有地の賃料について

記者

県有地について伺いたいと思います。富士急行との交渉の話になるのですが、新規の賃料を2倍の7億3千万円余にしている通知を出していると思いますが、この金額についての根拠を教えていただければと思います。

知事

まず今、まさに富士急行との間で交渉を現在進行形で行っております。この交渉のプロセスの話を公にすることは、お互いの信頼関係、要は交渉当事者のごく一般的な社会常識に基づけば、その内容をお互い公表することについて合意がない中で一方から勝手に公表することは、それは信義に違反することになりますので、恐縮ですが今のお話につきましては、お話しすることは差し控えたいと思います。

記者

交渉中ということですので、今回コメントは難しいということですが、実際に交渉しているのは富士急行だけになりますでしょうか。

知事

その点に関しましては、富士急行さん以外の賃借人の皆様とは交渉が終了いたしまして、皆さん合意に至っております。今残されてるのは同社だけです。

記者

合意というのは、賃借料について例えば倍増していたりとか、そういうケースもあるのでしょうか。

知事

時価に基づいて賃料を設定しております。

記者

実際に金額が増額しているところもあるのでしょうか。

知事

増額しているところもあればそうでないところもあると思います。

それはこれまでの議論の中で、何度も議会、或いはこの場におきましても、基本的には現在価値、時価を基に算出した賃料に改定をするということで、富士急行さんを除くほぼ全ての賃借人の方々とは、合意に至っております。

記者

県有地の賃料の問題で、富士急行さん側では、根拠を示してほしいという、法的手続きを求めるような報道もあったりするのですが、県の皆さんとしてはその点にどういう姿勢で向かっているのか教えていただけますか。

知事

まさに今、富士急行さんの代理人と、私どもの代理人で話し合いをしていただいている最中で、我々はまさに話し合いをこれから更に進めていきましょうということですので、今おっしゃられるようなことについては僕らは承知をしておりません。

記者

例えば、今後交渉がうまくいかなかった場合の裁判の可能性というものもあったりするのでしょうか。

知事

一般論としては当然話し合いがまとまらなければ、いずれか結論を得る必要がありますので、そういう法的なプロセスというのはあり得るんでしょうけれども、我々としては意を尽くして説明を今すでにしているわけですので、そこのやりとりを更に進めていって、ご理解をいただきたいと思ってます。

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知事のインタビュー取材について

記者

知事のインタビューをめぐる取材規制について質問です。この問題が起きたことに対する知事の責任についてどのようにお考えかお聞かせください。

知事

この問題は、本来県民の皆様の知る権利の実現に奉仕する、我々行政当局と、そしてメディアの皆さん、これは同じ目的のもとに取り組むべきパートナーでありますが、そのパートナーとの間で意思の齟齬ができたことは大変残念に思っております。以後こういうことがないように、メディアの皆さんとのコミュニケーションについて、しっかり体制も強化し、取り組みを進めていきたいと思います。

記者

知事は2月28日に取材陣に対して、取材規制について指示はしていないとお話されていましたが、その認識は今も変わりはないでしょうか。

知事

変わりはありません。

記者

明確な指示がなかったとしても、広報が取材規制をせざるを得なくなるような知事の言動がなかったのか、そのあたりを教えてください。

知事

そういう認識はありません。

記者

あくまで広報が独断でやったことで、知事は関与されていないということでよろしかったでしょうか。

知事

独断かどうかは別にして、その点に関しても、もう少しコミュニケーションをとり、これは部内ですけれども、そこは反省すべきところがあるかなと考えています。

記者

知事インタビューが行われる事前に、各社からの質問項目について提出を求められましたけれども、これは知事からのリクエストだったんでしょうか。

知事

これはよく普通に行っている話で、質問に当たってしっかりと答える準備をするための参考資料ということでいただいていると認識をしています。

記者

それではこれは知事から？

知事

どんな質問があるのか聞いておいて欲しいという話はいたしますが、いろんな場面で取材をお受けするときに、まずはしっかり答えて、より良く理解をしていただきたいと思いますので、事前にどういうことを聞かれるのか、これはいつもいただいています。

記者

各社から出された質問項目には目を通されたと思うんですけれども、その中で政治資金関連の質問も入っていたということについては、リストを見てご認識はされていたんでしょうか。

知事

ちょっと覚えてません。

記者

覚えてない。質問項目については見たのでは。

知事

もちろん見ています。そこで政治資金の話があったかどうかは覚えていませんが、今まさにこの場で、定例記者会見、或いは臨時記者会見ですべての質問をしていただいているわけですけれども、あの場面であえて時間を作って、各社から個別にインタビューをセットするという趣旨は、翌年度の施策の方向性ですとか、そういうものをむしろ我々としては伝達したかったいうところにあります。そういう意味では、政治資金の話は他のところで存分にしてください、ただ記者会見の質問がそこに集中して、他にも関心を向けてもらいたいわけです。我々の問題は我々でしっかりと答えるのはやぶさかではないわけですけれども、片方で、やっぱり県民の皆さんに伝えていただきたい情報を我々は持っているわけです。

それはまさに翌年度どういう方向性で県政運営をしていくとか、この個別の施策についてどういうふうに考えてやろうとしているのか、ここを調べていただきたいということで、そういうところを中心に、まずはやって欲しいよねって話はもちろんしています。

記者

そうすると、今おっしゃったような思いっていうのは職員の方にはお伝えしたという理解でよろしいでしょうか。

知事

はい、もちろんです。

記者

知事の言葉といいますか、そういったところから、職員の今回のような対応に繋がったというところもあるわけですね。

知事

あるのかもしれません。なのでそこはもう少し、私も職員の皆さんとしっかりコミュニケーションをして、今回みたいなことが起こらないように、今後はお互い私もそうですし、広報担当の皆さんとも一緒にこういうことにならないように、しっかりコミュニケーションを密にしていきたいと思います。

記者

ただ、お話をお伺いしていますと、指示はしていないということなんですけれども、知事からそういうことを言われたら、職員も指示のようなものとして受け取る可能性もなくはないんじゃないかなと。

知事

その点に関しては反省をしております。やはりそこは重々留意をして、質問制限と受け取られることのないように気をつけましょうと。今後、私としても重々注意をしていきたいと思います。

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政治資金収支報告書について

記者

収支報告書の関係で、わからない点があるので2点お伺いしたいです。

フォーラム21の一番新しい2020年分の収支報告書の中でも、自由民主党山梨県第2選挙区支部に2820万円の貸付というのが載っています。この選挙区支部は知事が代表を務めていらっしゃった2009年にすでに解散している支部なんですけども、この解散している支部への貸し付けが今もずっと載っているということについての理由を教えていただけますでしょうか。

知事

私どもの認識としては、当時、自民党支部に貸し付けをして、その支部の活動経費に充当がされたと。その支部自体は解散になったわけですが、本来であれば支部がなくなれば、そこは本部に請求すべきものかなとも思っているんですが、ただここは実は法律の欠缺（けんけつ）というか、まだ法解釈が確定していないというか、こういうケースはあまりなくて、自民党の顧問弁護士さんと話をしたんですが、そこは意見が分かれているというところで、我々としてはスタンスとして、この貸付金があって、それは引き続き貸し付けているものだという認識を表す意味で、ずっとこれを書き続けているという形になってます。

記者

収支報告書を読み解いていくと、知事が代表を務めている資金管理団体から、知事が代表を務めていた既に解散した団体に対してお金を貸しているというような中で、知事は貸した側の代表でもあり、借りた側の代表でもあるわけなんですが、いわゆる返済する義務というものについてはどういうふうに。

知事

当然それはあるというのは我々の認識で、そこを明らかにしているのが今の収支報告書の記載になっています。つまり、当時の自民党支部の活動のために費やしたお金というのは、それはそれとしてしっかりとその収支報告を出すわけですね、支部の収支報告の中で。その原資についてどういう位置付けにするかというのは私の後援会、資金管理団体と自民党支部は全く別の法人ですから、そこの間でのやりとり。たまたま代表者が一緒というのは、普通にある話ですよね。そこは会計の明確化という観点から、我々の政治団体から自民党支部への貸し付けという形で処理をして、そこの貸付の中で、入金があり、支出があったという形なので、そこはごく普通にある話、一般の企業でもありますよね、そういうことが。同じ代表取締役社長、オーナーのもとで、企業の貸し借りというものがあって、それはその下の法人単位で見れば、債権債務関係があり得ると言うのはごくごく普通にあることだろうと思います。

記者

一点追加で、最後にフォーラム21から当時存在して既に解散した第2選挙区支部に対しての貸し付けが、2009年の7月14日付けとなっているんですけども、この7月14日の1日前の7月13日に、当時、長崎知事自身が自民党への離党届を出していますが、離党届を出した段階で離党すればこの団体は解散するということが見込まれている中で、寄付ではなくてなぜ貸付だったのかを伺いたいです。

知事

なぜ寄付しないといけないんですか、という話になってきます。逆に、寄付をする方が何かおかしくないですか、という議論も出てきうるので、我々の認識としては、やっぱり貸付だというふうに考えています。

もともとフォーラムでの資金は、これは当時の政治家個人としての、個別の存在である政治家の資金を支援する団体という位置付けで、自民党の政党としての支部を応援するために出していただいたお金とはちょっと趣が違うと思っています。そういう意味では、必要があって資金の移転をする必要がありましたが、それを寄付するというのはむしろ、我々に対して寄付をしていただいた支援者の皆さんのご意思に反するんではないかと、そういう意味から、むしろ貸付の方が適切なのではないかと、当時は確かそんなようなことを考えて処理をしたんだと思います。

記者

最後に総論的なんですけど、この貸付に関しては、いわゆる回収とかその辺に対しての見込みは今どういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事

本当は返していただきたいんですけれども。そこは先ほど申し上げましたが、自民党の顧問弁護士の先生と話をするとちょっと厄介そうなので、ここは引き続き議論をしていきたいと思います。

記者

返す主体っていうのは、今の話ですと自民党本部が返すということ。

知事

はい。あくまでも理論的なものというか、まず、どういう位置付けになるのかっていうのを、自民党の弁護士の先生とも議論をして、その上でどう処理するかってことだと思います。

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富士山の通行料について

記者

地元の関係者からは新たに導入する通行料2000円の金額について、合意の形成が不十分だったんじゃないかって話がよく聞かれますけれども、知事としては今回は地元との話し合いの進め方についてどうお考えになっているのか教えてください。

知事

先般、恩賜林組合の方々から話がないじゃないかということでお叱りをいただきまして、これは100％我々の落ち度だったと思っています。そういう意味で、時間も限られていたこともありまして、しっかり説明しきれなかったところがありましたので、そこは大変深く反省をし、これからはしっかりステークホルダーというのでしょうか、利害関係、或いはご関心を持つ方々とは、しっかりと事前に我々の意図をお伝えし、ご理解をいただくことに努めていきたいと思います。

今回の2000円も、これはある程度広く考えていますけれども、維持管理に必要な範囲ということで積算をしておりますので、そういう意味ではちゃんと説明をすればご理解いただけるべきものだろうとは思っておりますが、いずれにしても手続き上に大きな不備があったのは間違いないところで、今後はしっかりとコミュニケーションをとっていきたいと思います。

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