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ページID：109759更新日：2023年7月12日

太陽光発電施設で事故または土砂災害等が発生した場合の山梨県への報告について

条例に基づく報告について

令和3年10月1日に施行された「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」では、
　山梨県内の全ての野立ての（地上に設置している）太陽光発電施設
において、
　事故または土砂災害等により、太陽光発電施設が損壊または周辺地域の環境の保全上支障が生じた
場合、山梨県への報告を義務づけています。
太陽光発電施設は、外観から異常を判断することは難しく、場合によっては地絡（地面に電気が流れること）が発生するなど、第三者等に怪我を負わせるおそれもある、危険性を有する施設です。
また、頻発・激甚化している豪雨等により、全国各地で地盤崩落等の大規模災害が発生しており、太陽光発電施設による周辺地域への危険性も懸念されています。
発電事業者は、山梨県太陽光条例に規定する維持管理基準に従い、太陽光発電施設の常時安全かつ良好な状態を維持していただくとともに、事故等が発生した場合には、下記のとおり速報等をお願いします。

事故等報告の流れ

 

報告の対象となる事故等

事故または土砂災害等により、太陽光発電施設が損壊または周辺地域の環境の保全上支障が生じたときです。下記事例を参考にしてください。

判断に迷われたときは、山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 地域エネルギー推進担当(055-223-1503)へお問い合わせ下さい。

〈報告の対象となる事故等の事例〉

○自然現象（豪雨、台風、大雪、地震等）に起因し、事業区域内の法面が崩壊し、土砂等が事業区域外に流出（周辺地域環境に影響を及ぼしている）した場合

○自然現象（豪雨、台風、大雪、地震等）に起因し、事業区域内の法面が崩壊し、架台・パネルが損傷した場合

○自然現象（台風）に起因し、パネルが施設外に飛散した場合

○施設外からの飛来物が衝突し、パネル半壊（20％以上）が発生した場合

○感電、電気工作物の破損、誤った操作等に起因し、死傷（死亡又は入院）者が出た場合

●なお、盗難については報告の対象外です。

※電気関係報告規則に基づく、報告対象事案については、こちらをご確認ください。（経済産業省ホームページ）

 

速報【発生後、速やかに報告】

前記の報告対象となる事故等が発生した場合は、状況確認（情報収集、現地調査）、応急処置（負傷者の救護）及び二次災害防止対策を行い、速やかに〈速報内容〉1～6の内容について、〈報告方法〉A、Bどちらかの方法により速報をお願いします。

 〈速報内容〉

1．いつ【事故発生日時】

2．どこで【施設情報（許可年月日・番号、FIT認定ID、設置場所、発電出力・太陽電池の合計出力）】

3．なぜ【原因（豪雨の影響等）】

4．なにが【電気工作物、法面等】

5．どうなった【事故・被災の種類（火災、架台損傷、法面崩壊等）、周辺地域の影響（施設外に土砂が流出した等）、被害者の有無】

6．どの様な措置を講じた【応急対応状況（立入禁止措置、二次災害防止対策）、関係機関への報告状況】　

 

〈速報方法〉

A．（参考様式）に記載し、電子メール又はFAXによる報告

B．電話により口頭での報告

 

（参考様式）「事故等報告（速報）」（ワード：14KB） 記載例（事例1～5）（PDF：283KB）

 

電気関係報告規則第3条の規定に基づく、経済産業省関東東北産業保安監督部あての報告要領は、こちらをご確認ください。（経済産業省関東東北産業保安監督部ホームページ）
 

報告【発生から30日以内に報告】

当該事故等について詳細に調査し、〈報告書の記載ポイント〉1～5の内容について、第11号様式「事故等報告書」にまとめていただき、事故等発生から30日以内に報告をお願いします。

〈報告書の記載のポイント〉
1．事故発生日時【監視カメラ、遠隔監視システム等による調査結果】
2．事故・被災の原因【自然災害（豪雨、台風、大雪、地震等）、設備不備、保守不備、故意・過失、電気火災等の調査結果】
事故・被災の内容【事故発生前の状況（発電状況、関係電気工作物の異常の状況、保守点検の状況、作業の状況、事故等のおそれの有無、その他）、発生状況の調査結果（縦○メートル、横○メートルの範囲が崩落など）】
3．周辺地域への影響【事業区域外の道路（林道）、河川、田畑、民家、公共の施設等の損壊または影響を及ぼした調査結果】
4．応急対応・復旧の状況【立入禁止措置、二次災害防止対策の期間・実施内容、関係機関との対応結果、復旧の状況】
5．再発防止対策の検討【現状の維持管理状況の分析結果、再発防止のため維持管理計画の内容を再検討の結果】

第11号様式「事故等報告書」（提出部数：2部）（ワード：27KB）　記載例（事例1～5）（PDF：491KB）

 なお、添付書類についても提出をお願いします。

〈添付書類〉

1．事業区域図面に「発生箇所」を記載した図面

2．添付する写真の撮影方向を記載した図面

3．事故発生時の状況、応急処置の状況、復旧等の状況が分かる写真

 

速報先・報告書提出先

事業地を所管している各林務環境事務所 環境・エネルギー課へ速報・報告をお願いします。
なお、第11号様式「事故等報告書」による報告は、2部提出をお願いします。

中北林務環境事務所　環境・エネルギー課
所管：甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、昭和町
〒407-0024　韮崎市本町4-2-4（北巨摩合同庁舎4階）
連絡先：0551-23-3087

峡東林務環境事務所　環境・エネルギー課
所管：山梨市、笛吹市、甲州市
〒404-8601　甲州市塩山上塩後1239-1（東山梨合同庁舎3階）
連絡先：0553-20-2720

峡南林務環境事務所　環境・エネルギー課
所管：市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町
〒409-3606　西八代郡市川三郷町高田111-1（西八代合同庁舎2階）
連絡先：055-240-4140

富士・東部林務環境事務所　環境・エネルギー課
所管：富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村
〒402-0054　都留市田原2-13-43（南都留合同庁舎3階）
連絡先：0554-45-7811
 

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