ページID:25989更新日:2024年3月15日
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公会計の整備は、財政健全化のため資産売却や負債の圧縮などを進めるうえで不可欠な取り組みとして、期末一括仕訳の地方公共団体については、平成28年度決算(日々仕訳の地方公共団体については、平成29年度決算)までに統一的な基準による財務書類等を作成することが要請されています。統一的な基準は、1.発生主義・複式簿記の導入、2.固定資産台帳の整備、3.比較可能性の確保といった特徴があり、現行の官庁会計(現金主義会計)の補完として整備するものです。
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