県政ひざづめ談議・山梨県森林組合連合会

開催日時：平成21年11月18日（水曜日）午後3時30分～

開催場所：山梨県森林組合連合会2階会議室

テーマ：豊かな森づくりと林業の振興

今回の「県政ひざづめ談議」は、間伐をはじめとする森林整備などに携わっている各森林組合の若手職員17名の方々と、「豊かな森づくりと林業の振興」をテーマに意見交換を行いました。

対話に先立ち知事は、「本県では、CO2の削減を他県に先駆けて取り組んでいくこととしており、地球温暖化対策にとっても森林整備は大変重要。とりわけ間伐の推進は大きな課題であり、皆さんに寄せられる期待は大きい」などと参加者に伝えるとともに、森林組合や作業現場の状況、木材の販売量などについても熱心に尋ねていました。

対話が始まると参加者からは、「間伐材を搬出する作業路等を整備しているが、現在の補助金ではメーター当たりの単価が安いため、実際には組合からの持ち出しがある状況。組合の体力にも限界があり、森林環境税を導入して新たな支援事業を考えてもらいたい」とか、「県産材の利用促進の補助事業等は県外の人は利用できない。流域材という形で木材流通をさせていきたいが、県境を越えて共同で行う事業が組み立てできないか」「環境公益林整備支援事業で各地の森林整備が進んだが今年度で前期事業が終了する。今後、境界が不明確な森林など、様々な理由で実施できなかった場所の間伐を進めていかなければならない。今以上に内容を充実させた補助事業として継続をお願いしたい」などといった要望等が出されました。

知事は、「森林環境税はもちろん森林整備に活用する考えだが、問題は積算単価をどうしていくかだと思う」「流域材という新しい枠組みもあり得るかもしれない」「環境公益林整備支援事業は、これまでと同じような内容になると思う。地権者との調整等にかかる経費などもよく考えていきたい」などと答えていました。

また別の参加者からの「現況は山林でも地目が農地となっているところが多いため、補助金を活用しての間伐作業ができない状況」との話にも、「耕作放棄地がかなりある。将来的にも農地として使えないようなところは地目変更していく必要がある」などと応答していました。

また参加者からは、「賃金の問題や重労働ということもあり、新規就労者の定着率が悪いのが現状」「山で仕事をするには、安全講習の受講とか重機免許とか、自分で投資をして幾つもの資格を取得しなければならない。だから事業発注時の単価計算としては、普通作業員ではなく特殊作業員として見てもらいたい」などの労働条件に関する意見等や「リース会社等には、利用間伐材を搬出するための高性能林業機械が少なく、時期が重なると借りれないこともあり事業が進まない。機械を県で購入して森林組合にレンタルすることはできないか」などといった機械器具類に関する意見等も出されました。

これに対し知事は、「林業をやりたいという若者は大勢いると思う。若者の定着率向上のためには少し給料のことを考えなければならないと思う」とか、「高性能林業機械の需要が増えてくれば何とかしなければならないと思っている」などと答えていました。

さらに参加者からは、「現場での技術指導といった技術者の養成に力を入れてほしい」とか、「補助事業の精算が行われるまで、長期間事業資金を借り入れていなければならず、その分利息も相当額支払っている状況。県で組合に出資してもらい、事業資金の借り入れをしないで運営ができるようにしてほしい」などといった意見等も出されました。

最後に知事は、「森林環境税に対する期待も大きく、また、利用間伐などに対する思いも高く、前向きな姿勢が感じられた。山梨県は全国的にも有数な森林県であるがゆえ、しっかりした森林整備ができ、皆さんが意欲をもって働くことができるようにやっていかなければならないと思っている。様々な課題や問題があるが、県としても出来る限りの努力をしていく」などと述べて終了しました。

詳細はこちら県政ひざづめ談議結果概要（H21年11月18日山梨県森林組合連合会）（PDF：53KB）

H21県森連A