ページID:33200更新日:2017年3月24日
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開催日時:平成22年8月25日(水曜日)午後4時10分~
開催場所:上野原市商工会
テーマ:中小企業の現状について
今回の「県政ひざづめ談議」は、山梨産業の振興に尽力いただいている上野原機械器具工業協同組合の皆さん16名と、「中小企業の現状について」をテーマに意見交換を行いました。
対話に先立ち知事は、「上野原は、輝く技術をもった企業が非常に多い地域だと思っている。本県産業の発展に、私たちも大きな期待を寄せている」などと述べるとともに、「リーマンショックや近頃の円高、また、産業のグローバル化や空洞化といった問題で苦労が耐えないと思うが、各企業がしっかり生き残り、発展できるよう最大限の努力をしていく」などと参加者に伝えていました。
対話が始まると知事は、組合を紹介したDVDを視聴されたほか、参加者が持ち寄った製品について尋ねたり、ICチップを顕微鏡で確認したりするなど、それぞれの製品に関心を寄せていました。
一方参加者からは、「ものづくり産業が上野原を支えてきた。もう一度我々の産業を何とかしたい。この地域に富士工業技術センターのような指導機関を設けてほしい」とか、「中央線沿いの工業地域として、精工な製品ができる、技術力がある上野原が知れ渡っていない。こうした企業団体があることを何とかPRしてもらいたい」「この地域にもっと力が付き、厳しい時代に耐えられるように支援してほしい」などといった意見等が出されました。
また、別の参加者からは、「産業クラスターという、非常にいい産業政策が進んでいたが、結局続かなかった。政策の連続性、継続性を保つべき」とか、「企業は、企業の責任においてやるべきこと、行政は、政策を明確にすること、この二つの責任を共有し、一つになって進めていくことが必要と思う」などといった産業政策などへの意見等が出されました。
知事は、「現在、産業振興ビジョンの策定に向け準備を進めているが、ビジョンを示すといっても難しい。例えば、これから成長が考えられる医療関係を振興するとか、そういうものはいくつかある。それをどうやっていくのかという話になると、県が旗を振っただけでは駄目で、各企業の話になってくる訳だからなかなか難しい」などと応答していました。
また参加者からは、「最近、起業しようという若い人の意識が強く、社員の中にも独立を考えているものも多い。若い人たちが起業できる環境を整えてほしい」「創業させるためのさまざまなプログラムを用意することが必要だと思う」といった意見等が出されたほか、海外競争の中でのコスト問題や後継者問題などの話題も出されました。
知事は最後に、「ものづくり産業の今後に危機感を感じている。県の努力も勿論必要だが、大きな意味で、国が景気対策、産業政策にしっかり取り組んでもらう必要がある」などと述べるとともに、「この地域の持っているものづくり技術の集積は、大きな宝であり、誇りに思っている。厳しい状況の中ではあるが、県としても最大限努力していくのでがんばってほしい」などと参加者に伝え終了しました。