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ページID:86569更新日:2020年2月12日
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県内中小企業者の人手不足に対応するため、IoTの導入に要する経費を補助することにより、生産性向上の取り組みを支援することを目的とする。
※「IoT」とは、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種情報・データを活用して、①監視(モニタリング)、②保守(メンテナンス)、③制御(コントロール)、④データ分析(アナライズ)等を行うことを指し、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトのみの導入は除く。
1)<加工金型内の温度の見える化>
加工金型内の温度測定による作業の効率化と顧客信頼性向上(田中製作所)(PDF:1,151KB)
2)<製造現場の見える化>
機械設備の稼働監視による稼働率の「見える化」と生産性の向上(小菅精機株式会社)(PDF:1,183KB)
3)<養蜂家 × IoT>
温度及び湿度の監視によるデータ蓄積とリスク軽減(アイネクシオ合同会社)(PDF:1,091KB)
4)<加工工程の品質管理>
(1)補助対象者
県内に本社又は事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。)とする。
(2)補助対象事業
①IoT導入トライアル事業
簡易なIoTの導入により課題の「見える化」を図り、自社の経営課題の抽出、解決に資する取り組みであって、山梨県内で実施される事業
②IoT導入モデル事業 終了しました。
IoTの導入により生産性の向上を図り、人手不足対策の成功事例として他の中小企業への波及効果が期待できる取り組みであって、山梨県内で実施される事業
(3)補助区分等
補助区分 |
補助率 |
補助限度額 |
①IoT導入トライアル事業 |
1/2以内 |
250千円 (下限額は50千円) |
②IoT導入モデル事業 |
1/2以内 |
1,000千円 |
※ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じるときはその額を切り捨てる。
(4)補助対象経費
経費区分 |
内 容 |
機械装置・器具等購入費 |
機械装置(専ら補助事業のために使用される機械・装置・部品(各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi、LPWA、RFID等のデータ送受信装置等)、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び関連ソフトウェア)等の購入、製作、設置、設定、改良及び修繕に要する経費 |
委託費 |
導入に係るコンサルタントに要する経費 |
その他の経費 |
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 |
※以下の経費は補助対象外。
・補助金の交付決定日前に発注、購入、契約等を行ったものに係る経費
・補助事業の実施期間内(令和2年3月13日まで)に設置等を完了しなかったものに係る経費
・電話代、インターネット利用料、Wi-Fi利用料、クラウド利用料等の通信費
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機など)の購入費
・金融機関への振込手数料
・消費税及び地方消費税
中小企業生産性向上促進事業費補助金交付要綱に定める補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記載するとともに必要書類を添付し、山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課あて郵送(※期間内必着)又は持参する。
<募集期間>
①IoT導入トライアル事業
平成31年4月10日(水)~令和2年2月28日(金) ※延長しました
※申請額の合計額が予算額を超過した場合には、募集期間内であってもその時点で募集を締め切る場合がある。
②IoT導入モデル事業
令和元念11月5日(火)~令和元年12月3日(火) 終了しました
<受付時間> 午前8時30分から午後5時15分まで(土日を除く。)
※応募上の注意事項
ア 提出された申請書等一式は返却しない。また、申請書等の電子データでの提供を求める場合がある。
イ 申請に係る連絡先等の個人情報は適切に管理し、本業務以外の目的には使用しない(県の産業振興策に係る情報提供は除く)。
ウ ②IoT導入モデル事業については、おって審査会への出席を依頼する。また、申請書等を受け付けた後、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。
エ 申請に要する費用は、応募者が負担する。
①IoT導入トライアル事業
申請書により内容を審査し、採択事業者を決定する。
募集要領等