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ページID：90547更新日：2019年7月2日

知事臨時記者会見（令和元年7月1日月曜日）

東京事務所会議室 11時00分から   発表事項 中部横断自動車道に係る県負担額の削減について

 中部横断自動車道に係る県負担額の削減について

知事

中部横断（自動車）道の県負担に関する大変よいニュースであります。これまで公約にも掲げ、最優先課題としておりました、中部横断自動車道の県負担、これに関しまして、本日、全国財政課長会議が開催されまして、総務省から交付税措置を見直す旨の方針が示されました。これによりまして、後ほど申し上げますが、わが県はこれまで164億円というふうに計算しておりましたが、この164億円のうち、ほぼ全て解消されることになりました。163億円カット、残り1億円前後ということで、山梨県の負担は、ほぼ全て解消という決定をしていただいたところであります。これまで就任以来、私自身も勿論、石田総務大臣あるいは総務省自治財政局に色々と働きかけをして参りましたし、また、事務方も大変な労力、エネルギーをかけてしっかりと説明し、我々の訴え、理屈というものを、そのとおりだと認めていただいて、この交付税措置の見直しが行われたものだと思います。詳細は、財政課長が来ていますので、後ほどお伺いいただければと思いますが、ひとつは、まず、横内元知事のときに創設していただいた措置に関して、その適用期間の延長というのが一点。そしてもう一つは、新しく制度を導入していただきましたが、トンネルや橋りょうの延長割合が、山梨県は他の地域と比べて大変多く、こうした山梨県のような地域を念頭に、トンネルや橋りょうの長さを踏まえた新たな増額措置を、導入していただいたということになっております。この結果、先ほど申し上げましたように、これまでの県負担164億円から、163億円をカットし、残り1億円まで縮減をしていただいた次第であります。改めまして、我々の説明にしっかり真摯に耳を傾け、向かい合っていただいた総務省に感謝を致しますとともに、県選出の国会議員の先生方も、大変関心を持って、陰に陽に見守っていただいたこともあろうかと思います。すべての関係者皆さまに感謝申し上げます。ありがとうございました。

記者

選挙時の主要公約の一つですが、削減幅と実現時期についてどのように受け止めていますか。

知事

ほぼ全て解消ということで100%の出来だと思います。予想以上です。もう少し（県負担額が）残ることも想定していましたが、その場合は来年も再来年も要望していくかとも思っていましたが、おかげさまで100点満点だと思います。

記者

 南部区間は工事が難しいということで工費も増してきたと思いますが、今後仮に伸びてしまった場合も今回の措置は適用されるのでしょうか。

知事

国土交通省も南部区間は2020年内に完成する、これは間違いありませんという話もいただいていますので、これ以上増えることはないと思います。

記者

今回100点満点の出来ということですが、以前横内知事が獲得した交付税措置とまた新たに創設した部分の違いがあるとは思いますが、ご努力が実った部分が大きいかとは思います。感想はいかがでしょうか。

知事

前回の横内知事の時の措置というのがあって今回があったと思います。前回の横内知事のご尽力、ご努力、ご業績というのは、正に0から1を生み出すというのは大変なことであったと思います。今回はそういうベースがあったわけではありますが、前回かなり大きく措置していただいたので、今回、（県負担額削減を）実現する難易度は遙かに上がっていたというのが偽らざる感想です。既存の制度の拡大では対応できなくなっているので、全く新たな補正措置という制度を作っていただく必要があって、それを作っていただいたということで、大きな意義のある改正だと思っています。

記者

今回の要望が実現した理由についてどのようにお考えでしょうか。

知事

県の財政当局をはじめとして、しっかり県の実情というものに基礎を置いて、しっかりと制度論でアプローチして、それが通ったということですので、山梨県のチーム力の成せる技だったと思います。

記者

中部横断自動車道についてこれだけの成果を上げられて、まだもう一歩二歩成し遂げたい思いがあるかとは思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

知事

県負担の問題は南部区間に関してはこれで終わりで、あとは工事が完成するのを待つばかりということだと思います。北部区間に関しては、環境影響評価の手続きに入るということの意味は極めて大きなものがあって、要は、今まで全くストップしていたもの、今まで何度も弾き飛ばされていたものが、今回動いた。これは環境問題を議論するだけではなくて、実際の路線まで全部決めるわけですので、ここは地元の合意まで全部とりきって、政治行政的な意味ではここで全ての青図が出来上がる。そのための手続きに入ったということで、北部区間は本当に動き出した、今までストップしていたものが動き出したということで、ここは極めて大きな、これがなければ事業化はあり得ませんので、事業化に向けての階段を一段登ったということ。これが終わると事業化になって、設計をして、用地買収させていただいて、工事をして、後は技術職の世界になるわけですが、政治行政的にいよいよ本格的に、国土交通省も山梨県も長野県も取り組むという段階に至っていますので、今後はこの部分を全力投球という思いです。

記者

山梨県の実情について、どういう所を一番に訴えたのでしょうか。

知事

他の新直轄方式が行われている地域に比べて、山梨県の中部横断自動車道は橋とトンネルが全区間の7割になります。これだけの所は他にはなく、平地に造るのとトンネルを掘ったり橋を造ったりして通すのとでは、全然単価が違います。この単価の違いを制度として交付税措置に反映させるべきであるという説明をして、総務省もご納得いただいたということです。

記者

この措置ですが、他の自治体にも適用されるのでしょうか。

知事

もちろん全国に適用される制度です。

記者

かなりの金額が削減されて県民にとっても嬉しいニュースだと思いますが、県民に対して伝えたいことはありますか。

知事

今回のこの改正がなければ163億円というものは単純に国に吸い上げられて終わりでしたが、この削減された分は災害に強い国土づくりなど、県民の皆様のお役に立つように最大限有効活用していきたいと考えています。

記者

知事に就任されて、このタイミングで達成できたということについて、どのようにお考えでしょうか。

知事

これで勢いをつけていきたい。公約の中には多くの皆様が本当に出来るのかと思っているようなことも多々あろうかとは思いますが、これ（中部横断自動車道に係る県負担削減）もそのうちの一つだったのかもしれませんが、掲げた公約を一つ一つ実現していくという意味で、県民の皆様の信用をいただくという意味で、このタイミングで実現できたことは大変意味の大きい話で、これで色々なものに弾みがついてくると思います。

 

以上

 

 

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