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ページID：37320更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年5月17日火曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線について 県議会議員の海外視察研修について  浜岡原発の全面停止について 国家公務員の給与削減について

発表事項以外の質疑応答

 リニア中央新幹線について

記者

リニアの関係ですが、昨日、JR東海と長野県で話しをされたようですが、本県のスケジュールはいかがでしょうか。

知事 

確か、JR東海の社長が5月20日に来ると言っておりますから、会うことになると思います。中身は、長野に関して新聞にも出ておりましたけれど、ご案内のように、先日12日に交通政策審議会の答申があってゴーサインが出た。近々おそらく国土交通大臣から整備計画が決定され、事業主体としてJR東海が決まって、国土交通大臣からJR東海に対して建設の指示が行なわれることになる。これで事業主体がJR東海であることがはっきりするわけです。

そしてJR東海としては、これからの作業として環境アセスメントの作業に入っていくわけです。したがって、JR東海の社長としては、このようなスケジュールで環境アセスメントを進めていきたいので、協力要請が行なわれると思っております。

記者

県としては、3月の時点で、県の要望書をJR東海側に渡してありますが、知事としては、改めて要望はありますか。

知事

同じようなことを要望することになると思います。環境アセスメントを実施する前に、大まかなルートと駅の位置を決めることになるわけであります。まずは、JR東海側からJR東海の案を提示してもらって、県として関係の市町村と協議しながら山梨県として最適な場所に決めていくことになるわけであります。4つの地域から駅設置の要望も出ているわけでありますから、懇切丁寧にJR東海の考え方を説明してもらいたいと、県民に分かるように、どこが望ましいのか、なぜそこが望ましいのか、その辺りを懇切丁寧に詳細に説明してもらいたいということも、当然申し上げることになると思います。

 県議会議員の海外視察研修について

記者

先週、市民グループが県議会議員の海外視察研修について、費用を返還させる裁判を起こしましたが、これについて改めて知事の見解を教えていただきたいということと、先週、浅川新議長が視察に関して開会中に審査したり、結果をインターネットで公開するというようないろいろな改革案について考えを示されましたけれども、今後の海外視察の制度のあり方などについて所見をお願いします。

知事

海外研修の問題については、同じ市民グループから、かねて監査委員に対して住民監査請求というものが出されていて、監査委員として監査をしてその結果が出ているわけであります。4月だったと思いますけれども監査委員としては、監査したところ海外研修については違法または不当な支出ではないという判断をしておられるわけであります。

したがって、私としては、監査委員の判断に従いたいと思っております。同時に監査委員のこの報告の中に、改善すべきだという改善事項も含まれておりまして、例えばこの海外研修の決め方とかそういうものについて、もう少しはっきりしっかり決めるべきだと。そのために規定を整備すべきだとか、海外研修の結果・報告について県民にもっとオープンにすることを検討すべきだというようなこととか、いくつか改善すべき点が監査で指摘されておりますので、これは議会でこれから議論していくことになると思います。浅川新議長が、そういったことを議会として検討するということですから我々としては、その検討を待ちたいと思っております。

記者

これまで、視察に関して県としては、視察の観光に関する見聞を拡げるためという目的で議員は研修に行かれていますけれども、視察の必要性はなかったとは言えないという考えについては、知事も変わらないということでしょうか。

知事

議員の海外研修ということについて、県民のみなさんの間からは釈然としないものがあったり、ご批判もあるわけありますけれども、ただ一般論として、やはり海外研修というものは、私は必要なものだと思っております。どうも日本が非常に内向き思考になってきて、世界全体は非常にグローバル化しているのです。そういう中で日本国民だけが内向き思考になっている。海外に行って海外で見聞を拡げるとか、そういう発想がないのです。これはこれからの日本の発展にとって良いことではないのであって、もっともっと日本国民は海外に出て行って、海外の見聞を拡げてくるべきだと思っているわけです。これは議員についても同様であって、県政の議論をしていく上で必要な海外へ行って見るべきものは見てきたらいいじゃないですかと。ただ大事なことは、県民の税金を使って行ってくるわけですから、おのずからきちんとした節度を持たないといけない。やはり個人で負担すべきものは負担をするということであるべきだと思います。その辺の節度が公職にあるものとして、しっかり持ってもらわなければならないと思います。観光地の視察についても、観光行政上必要なことでありますから、一概に物見遊山と切って捨てるべきものではない。それは観光地、観光視察するというものそれはそれでいいのではないかと。しかし、そこにはきちんとした節度というものは必要だということはあります。同時にやはり県民の税金を使って海外研修をする。そのことは議員活動、議会活動に反映をされて、県政進展に役立つものでなければいけないわけですから、そのことについても議会で十分議論していただきたいと思います。そういったことは是非やってもらわなければならないわけですけれども、海外研修をすること自体は、決してそれは止めるべきだとはならないのではないかと思っております。

 浜岡原発の全面停止について

記者

浜岡原発が全面的に停止しまして、今後他の停止中の原発の再開などに影響があるのではないかというような話も幾つか出ているのですが、今後の影響についてどう見ているのかということと、夏場の電力不足が予想される中、今回の動きが出る中で、県としてこれまで以上の対策を何か考えているのかお聞かせください。

知事

確かに一定の影響はあるだろうと思っております。今、全国に50数カ所の原発があり、その内の3分の2が止まっているわけですけれども、当然、再開していくべきものは再開していかなければならない。菅総理も浜岡原発の場合には、東海地震の発生の確率が30年間の間に87パーセントという切迫した事情を考慮したものであって、それ以外のものにこれが及ぶものではないと言っておりますけれども、しかし、それぞれの地域の知事あるいは市町村長にしてみれば、やはり一定の影響は当然出てくるということになると思います。特にみんな選挙がある身ですから、例えば再開ということになったときには辛い判断を求められることになるわけです。したがって大事なことは、政府として、浜岡原発について大地震の危険が切迫しているということだけでは説得力はないわけであります。と言うのは、福島原発の方は大地震（30年以内に震度6以上）の危険はゼロと言っていたわけですから、それで発生しているわけですから、それだけでは説得力はないのであって、やはり今回の東日本大震災というものを踏まえて、原発の安全基準というものをもう一回見直してしっかりしたものをつくるということです。それを示して、その安全基準に基づいてひとつひとつについてきちんと安全性を審査・チェックして、そして、かくかくしかじかだから大丈夫だということで、地元を説得して再開していくということにしないと、浜岡原発以外はもういいですというわけにはいかないだろうと思いますから、そういうことが必要だと思います。

それから電力不足への対応ということでありますけれども、今日も対策本部を開催したわけでありますけれども、本県として、もうすでに政府が家庭の節電について具体的な指針を示されましたし、その他大口の需要家、小口の需要家についてもそれぞれ指針を示しましたから、県としてはそれが達成されるようにあらゆる意味で最大限の努力をしていきたいと思います。同時にクリーンエネルギー、あるいは当面の措置として天然ガスを使った自家発電ということもあり得ると思います。そういうようなものも当面の措置として、必要なものについては整備の促進をしていきたいと思っているところです。

 国家公務員の給与削減について 

記者

国家公務員の給与が震災の影響で削減されるとのことですが、その評価と、国家公務員の4倍にも上るといわれる地方公務員の給与、それに該当する地方交付税を削減する話も無いわけでもないようですが、その動きに対する考え方、その2件をお願いします。

知事 

既にこのような期限を限った給与のカット、特例減額ですが、このようなものは、地方は山梨県を含めて皆行なっているわけです。今回、国が行おうとしている、これは民主党のマニフェストで総人件費を2割削減するというものがあるということと、東日本大震災の復興ということで、とりわけまた財政事情が厳しくなってきていることを踏まえて、今回、このような特例減額措置を取ろうとしているわけでありまして、私は総合的に判断して適切な措置ではないかと思っております。

ただ、今おっしゃった地方公務員の給与の問題ですが、これはどうするのかと。まだ政府の中での議論が十分に煮詰まっていないところがありまして、例えば、片山総務大臣は、これは国の措置であって、地方はそれぞれ地方が自主的に判断して決めてもらえばいいと言っているけれども、しかし財務省は、地方公務員は国準拠だと、したがって当然減らす前提で、減らすということは地方交付税もカットすることを、たぶん財務省は考えているのだと思います。それはとんでもないことです。そのようなことはあってはならないことです。いずれにしても国の中での議論が、まだ煮詰まっていないということです。これからおそらく労使交渉が行われたり、当然、今国会に出され、今国会での議論が行われるわけでありますから、そのような中で、今回の国家公務員の給与の削減措置の地方公務員への影響の問題とか、地方交付税の取り扱いとか、いろいろ議論が行われてくると思います。そのようなものを、よく見ながら、県としてどのような対応をするのかは、その時点で判断したいと思っております。今の時点で、どのようにするのかは考えておりません。

 

(以上)

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