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ページID：39048更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年9月14日水曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成23年9月定例県議会提出予定案件について  配付資料「平成23年9月定例県議会提出予定案件について」   第二次やまなし防災アクションプラン（案）について 配付資料「「第二次やまなし防災アクションプラン」（案）について」   発表事項以外の質疑応答 自由民主党山梨県支部連合会の会長選挙について 東日本大震災の復興財源について

 平成23年9月定例県議会提出予定案件について

知事

お手元に資料があると思いますけれども、平成23年9月定例県議会提出予定案件につきまして発表いたします。

9月定例県議会は、9月21日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、条例案11件、予算案3件、その他の議決案件10件、認定案件2件、報告事項31件、提出事項2件の予定であります。

提出案件のうち、条例案についてでありますけれども、森林保全等を目的とした新税を導入するための「森林及び環境の保全に係る県民税の特例に関する条例制定の件」並びに「山梨県森林環境保全基金条例制定の件」、また、行財政改革の推進等のために、特別職の職員等及び管理職の職員の給料月額につきまして減額する率を引き下げる措置を講じた上で減額の期間を延長する「山梨県知事等の給料の特例に関する条例及び山梨県職員等の給与の特例に関する条例中改正の件」などを提出することといたしました。

次に、平成23年度9月補正予算について、ご説明いたします。

一般会計の補正予算の規模は、25億844万4千円であります。これを、既定の予算と合わせますと、4,675億7,641万6千円となるものでございます。

また、特別会計は、中小企業近代化資金特別会計で、133万6千円を計上いたしまして、さらに恩賜県有財産特別会計で、繰越明許費を設定しております。

今回の補正予算についてでございますけれども、新たな補正要因で緊急を要するものなどを計上することとしております。

内容といたしましては、主なものとして、「東日本大震災の被災者等の支援に要する経費」、「未利用県有地に民間のメガソーラー発電所を誘致するための経費」、「住宅用太陽光発電設備の設置助成に要する経費」、「国内外の観光客の誘致促進に要する経費」などを計上いたしております。

以上が、主な提出予定案件でありますが、なお、詳細につきましては財政課長から説明いたさせます。

以上であります。  

 第二次やまなし防災アクションプラン（案）について 

知事

お手元に厚い資料がございますけれども、「第二次やまなし防災アクションプラン」の案につきまして、今日、「山梨県防災対策推進会議」を開催して、この案を取りまとめたところであります。

詳細につきましては、これも後ほど事務局に説明させますけれども、多くの尊い命を失った東日本大震災の発生を踏まえまして、本県における大規模災害時に備え、全庁的な体制で各種防災対策を実施していくということであります。

なお、本県の防災対策の基本となる「山梨県地域防災計画」の見直しは、年内を目途に修正を行っていく予定でございます。

防災対策を進めていく中核になるのは県庁でございますから、県庁の防災対策をまとめたものが「やまなし防災アクションプラン」であります。新たなプランにつきましては、4月以降、関係各課や検討部会等を通じて議論を重ね、本日、東日本大震災等の教訓をもとに、240の「アクション項目」を体系別に整理したところであります。当然のことながら、新たなプランを実効性のあるものとするためには、今後、広く県民や防災関係機関などのご意見をお伺いするとともに、地域防災計画の見直しの過程などにおいて、新たに対応すべきアクション項目があれば、それらを積極的に新たなプランに取り入れて、平成24年度からの実施につなげていきたいと考えております。

新たなプランの最終案につきまして、明年、パブリックコメントにかけまして、年度末に正式に策定することになりますけれども、プランの策定を待つことなく着手可能な対策については速やかに実施していきたいと考えております。

そのようなことで引き続き、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

以上であります。

＜質疑応答＞

記者

アクションプランについてですが、この案についてパブリックコメントを求めて、一般の方々の意見を参考にするということですけれども、その一般の方々の意見を参考にして作ることの意義について知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

これは非常に大事なことだと思います。自助・共助・公助と言うように防災災害対策についてはまずは県民一人一人が自分の問題として捉えて、災害に備えていただきたい。

また、災害が発災した時にまず対応するのはやはり県民の皆様一人一人が対応しなければならないわけですから、日頃災害に対する備えというものを県民の皆さん一人一人が持っていただきたいと思っているわけです。そういう意味で当然災害に強い関心を持っている県民の皆さんも多いわけでありますから、そういう方々から災害対策の意見を聞くことは大変大事なことでありまして、たくさんいろいろな意見が出てくると思いますので、十分参考にさせてもらいたいと思っております。

発表事項以外の質疑応答

 自由民主党山梨県支部連合会の会長選挙について

記者

自民党の県連の会長選挙が行われまして、初めてだったのですが、県議の清水武則氏が会長に選ばれたのですけれども、この点について知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事

自民党、民主党という二大政党は切磋琢磨していくということが政治をよくする意味で大事なことだと思いますから、自民党山梨県連にも頑張ってもらいたいと思っております。そういう意味で現職の自民党国会議員がいない中で、現職のベテランの県議会議員である清水氏が県連会長におなりになったことは適切なことであり、これから再来年度になるかどうか分かりませんが次なる総選挙に向けての候補者調整という大変重要な難しい課題を抱えているわけですけれども、清水新会長のもとで自民党がしっかりまとまっていかれることを期待したいと思います。

 東日本大震災の復興財源について

記者

野田新政権が東日本大震災の復興財源の一部を地方税で賄うとの意見がありますが、これに対してどう思われますか。

知事

あまり具体的な話は聞いておりませんが、今のところ所得税と法人税で賄っていくということで税制調査会での議論が行われていると聞いております。地方税という意見もあるかも知れませんけれども、基本的には大震災の復興財源は野田総理の判断として次の世代に先送りするのではなくて、今の世代が共に痛みを分かち合うということ自身、それはそれで1つの考え方だと思いますけれども、やるのであれば国が国税で措置をするというのが筋であって、地方に負担を求めるというのは筋が通らないのではないかと感じはいたします。

 

(以上)

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