トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事臨時記者会見(令和2年4月28日火曜日)
ページID:94677更新日:2020年4月30日
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防災新館401,402会議室 16時30分から
発表事項 発表事項以外の質疑応答 なし |
知事
県立学校の臨時休業につきましては、5月6日までとしているところでありますが、県内及び東京都など近隣都県の状況に鑑みまして、児童生徒の感染防止に万全を期すため、再度延長することに関しまして、教育委員会に検討を要請致しました。
知事
いよいよゴールデンウイークも本番に突入致しますが、その直前の本日、新潟県、長野県、そして静岡県と山梨県、この中央日本4県で「中央日本4県知事共同宣言」を行い、新型コロナウイルスとの厳しい闘いに必ずや勝つべく、意思表明をすることと致しました。
私ども中央日本4県は、多くの観光地を有する全国有数の観光県であり、例年、首都圏をはじめとして全国から多くの観光客をお迎えしています。また、4県の交流は中部横断自動車道によりまして一層促進されると期待されておりますが、既に普段から人や物の交流が活発に行われています。
こうした状況を踏まえまして、4県が一致団結して難局に立ち向かい、ゴールデンウイークにおける首都圏からの観光客等の流入はもちろん、4県間での往来をも強力に抑制し、各県の緊急事態措置を実効あらしめるために共同宣言を行うものであります。
具体的には、4県知事共同の呼び掛け動画とポスターを制作し、あらゆる手段を使って、それぞれの県への来県自粛をお願いし、その徹底を図って参りたいと考えております。
改めて申し上げますが、「人と人との接触8割削減」「都道府県境を越えた人の移動の最小化」これは国を挙げての取り組みでありまして、正に新型コロナウイルスの感染を収束に向かわせるために必要な、今は我慢の時ということでございます。
本県では既に、ゴールデンウイーク中における多数の観光客の来県に不安を抱く県内全市町村と共に「苦渋の決断 今はまだ、山梨に来ないで宣言」を発出しているところでありますが、観光を主要産業の一つとする本県として、大変辛い、苦渋の決断というのも生易しいくらい切ない、断腸の思いでありますが、今この瞬間が山場だと思いますので、県民の皆様には引き続き、外出自粛や休業の要請に対しての御協力と御理解をいただきたいと思いますし、やむなく山梨に来られた方は、県民の皆様と同様に不要不急の外出をお控えいただきたいと思います。そして何よりも、山梨県を含め、新潟、長野、静岡の4県に来ようとするお知り合いがいましたら、ゴールデンウイークだけは申し訳ありませんが勘弁してくださいという私どもの意思をお伝えいただければと思います。
繰り返しになりますが、このゴールデンウイークが最大の山場と言われておりますので、県民の皆様、そして全国の皆様と力を合わせて、この感染症の早期封じ込めに最後のひと踏ん張りとなるように、御理解をいただければ幸いに思います。
記者
県立学校の休業延長の検討要請について、期限を示さない意図は何でしょうか。
知事
それ自体を検討するようお願いをしています。今は5月6日まで休業が決まっていますが、延長をするのかしないのか知事として検討をお願いしたところです。
記者
本日、宮城県の村井知事が、入学の時期を恒久的に9月まで延ばすべきだと発言しましたが、知事のお考えをお聞かせいただけますか。
知事
大いに検討に値する事案だと思います。世界のほとんどが9月の入校だと思いますし、外国との相互の留学を踏まえれば、9月入学という世界の基準に合わせるというのも一案だと思います。大変いい案だと思います。
記者
延長するかしないかを含めて検討をということですが、先ほどの発表では再度延長することについて検討を要請したとありました。これは延長して欲しいと聞こえますが、いかがでしょうか。
知事
感染拡大の防止が何よりも重要ですので、緊急事態宣言の動向にもよりますが、児童生徒への感染拡大の防止という観点から言えば、延長していただいた方がありがたいと思います。その一方で、児童生徒の皆さんの学ぶ機会への配慮も重要な課題となっていると思います。この2つの相反するものに関して、どのように折り合いをつけていくのか、所管する教育委員会でしっかり議論をしていただくことが重要であると思い、検討を要請しました。
記者
これまでもそうでしたが、教育委員会の判断を尊重するということでしょうか。
知事
これまでも教育委員会の判断を尊重してきましたし、我々の思いをお伝えしているところであります。
記者
児童生徒の感染防止に万全を期すためというのは、緊急事態宣言の動向が不透明であるということも踏まえて、万全を期したいということでよろしいでしょうか。
知事
緊急事態宣言はとりあえず5月6日までとされておりますが、延長するかどうかというのは、今、国で専門的な議論がされていると承知しています。そのような中で、緊急事態が継続している場合は、感染拡大の防止という要請がより強いものだと思っております。いつ解除されるか分からない現状で、5月6日となっている休校期限を変えなくていいのかという点を、教育委員会には考えていただきたいと思います。その際の視点としては、感染防止により注力しなければならない状況を想定していただきたいと思います。緊急事態宣言が延びるかも知れないという状況下において、教育委員会として、県立学校の休業期間を5月6日までとするのか、少し延長するのか頭を整理してくださいということをお願いしています。
記者
期間については、これまで2週間程度の単位で延長をされてきましたが、今回は最低このくらいというお考えはありますか。
知事
そこを含めて検討していただきたいと思っています。
記者
市町村教育委員会にはどのような対応を求めたいと考えていますか。
知事
市町村立学校については市町村教育委員会の役割ですが、まず、県の教育委員会で考えを整理していただいて、そのお考えを私どもと相談をして、県としての考え方を実務に影響のないタイミングまでに決めて、市町村教育委員会には県の考え方を参考にお考えいただきたいとお伝えしたいと思います。
記者
9月入学について、先ほど知事が大いに検討すべき案だというふうにおっしゃいました。村井知事が、賛同する知事を募って国に働きかけたいというようなことをおっしゃっていたと思いますが、その場合、知事は賛同するお考えがあるのでしょうか。
知事
個人的な意見ですが、私としては賛同したいと思います。ただ、県としては、現場の先生方のご意見や、教育関係者の意見を確認したうえで、9月新学期スタートでも差し支えないという話であれば、私は9月にすることの方が、このコロナの問題を抜きにしても、子供の教育面ではむしろ有効なのではないかと思いますので、大いに賛同する知事の1人として名前を連ねていきたいと思います。
記者
今後、教育委員会の方と具体的に賛同に向けての話はされるのでしょうか。
知事
ぜひ相談していきたいと思います。総合教育会議でしっかり意見を交換していきたいと思いますし、またそこに至るまでのプロセスでは、ぜひ現場の声もしっかり聞いていただく中で議論をしてスタンスを決めたいと思います。
記者
再開するポイントとして、少なくとも本県が緊急事態宣言の区域外となることが再開の最低条件と考えているということでよろしいでしょうか。
知事
私はそう思っています。やはり、緊急事態宣言が継続している間は、これを緩める方向はありえないと思います。緊急事態宣言が続いている間は、私としてはぜひ休業を続けていただきたいと思います。ただ問題は、緊急事態宣言が本当に5月6日に終わるのかどうなのか、どうも延長しそうな状況ですので、それに備えて、教育委員会において、段取りを講じていただきたいということです。
記者
緊急事態宣言の他に再開の判断のポイントとなるものはありますでしょうか。
知事
山梨県内の感染拡大の状況が一番大きな問題だと思います。市中感染が広がっているような状況の中で、高校生が公共交通機関を使って広域の移動をすることがいいのかどうかということです。したがって、広まっている間は少なくとも高校生を危険にさらすわけにはいかないと思います。広まっているかどうかというのは、医学的な判断によると思います。ただ、いろいろ工夫があり得るとは思っていまして、今日、予算を通していただきましたが、遠隔教育、いつまでにどこまで進むかということも、もちろん一つのファクターになろうかと思います。理想的な遠隔授業というものが完全に行われるような状態であれば、休業の時間をしっかり取って、本当に感染のリスクがないと判断できるぐらいまで伸ばすことができると思います。そこに至るまでは相当な準備の時間がかかるということであれば、例えば一部授業をスタートするとか、全く休校するのではなくて、飛び飛びで授業するというような中間的な対応というのもあるのかもしれません。難しい話ではありますが、私としては、専門である教育委員会さんに判断していただいて、感染拡大の防止と、生徒さんの学ぶ機会の確保というこの二つが調和する道を見いだしていただきたいと思っています。
記者
県内の数日の感染者の確認状況を見ると、目に見えて減っていると言ってよいのではないかと思いますが、その県内の感染状況についてどのように評価しておいででしょうか。
知事
瞬間風速的だとは思いますが、一息はついている状態ではないかと思います。ただ、いつ感染の爆発的な拡大が起きてもおかしくない状態であることには変わりはないと思っていますし、そう思うべきだと思っています。
記者
県議会でスペイン風邪の教訓に学ぶべしとおっしゃいましたが、スペイン風邪が何度かぶり返したことが念頭にあるということでしょうか。
知事
はい。スペイン風邪自体も大きな波が2回、1年のうちに来ているわけですし、スペイン風邪の例を持ち出すまでもなく、北海道では今二次的な波がやってきているのではないかと思います。山梨県も、感染者が1人とかゼロとかいう日が続いていますが、そうは言ってもここ数日のことに過ぎず、これがまたいつ4人5人というのが連続することにならないと誰も言い切れないので、まだまだ警戒を解くべき段階ではないと私は思っております。
記者
緊急事態宣言の解除について、都道府県個別に状況によって解除するべきではないかという議論も出ています。東京や神奈川に隣接しているという難しい状況であると思うのですが、山梨としては個別に可能であれば解除していただくほうがいいのか。それともやはり慎重を期して続いていった方が良いのか、どのようにお考えでしょうか。
知事
一般論として、緊急事態の解除は早ければ早い方がいいと思います。他方で、緊急事態宣言、あるいは緊急事態措置の最終目的は感染拡大の防止にあるわけですので、感染拡大防止の観点から、今山梨県が緩めていいのかという判断は、もちろん山梨県もしますが、情報の量は国が圧倒的に持っているわけですので、国において適切な情報提供を私どもにしていただきたいと思います。そういう中で、緊急事態措置を解除するに値するだけの感染拡大の恐れがなくなったという科学的、医学的な情報のすり合わせを国と山梨県でしたうえで、最終判断として、解除するのか、もう少し慎重に見るのか、地元の判断になってくると思います。まずは科学的な情報のやりとりとりを国と県ですることが大前提だと思います。
記者
中央日本4県の共同宣言について、ポスターはどのようなところに、何枚くらい貼り付けるのか、教えていただけますか。
次長
ポスターは、JR東日本八王子支社管内の立川駅、八王子駅それから甲府駅などに掲出します。それからNEXCOのサービスエリア、さらには首都高の料金所付近に掲出をしてもらうなどしてPRをして参ります。
記者
何枚ぐらい印刷するのでしょうか。
次長
数十枚単位でございます。
記者
動画はユーチューブなどで公開するのでしょうか。
次長
ユーチューブに掲載するとともに、本県のホームページでも掲載して参ります。
記者
今回の共同宣言は、自県民に対しては自粛要請ができるが、他県民には呼びかけしかできないという現状で、4県で集まることがすごく意義があると思うのですが、4県が集まった意味合いなどをお聞かせください。
知事
自粛の要請は、基本的には自県民に対するものですので、この4つの県を合わせたエリアということで、4つの県の県民の皆様には、互いの県に移動しないようにしてくださいと言える効果はあろうかと思っています。山梨県だけ、長野県だけが来ないでくださいと言っているわけではなくて、この中央日本のエリアとして発信するというのは、例えば、東京、神奈川などの首都圏の皆さんに対しても大いなるメッセージになろうかと思います。
記者
学校の休業について、教育委員会には、実務に影響のないタイミングまでに決めて欲しいという話でしたが、再開の時期が迫る中、なるべく早く決めることが重要になってくると思いますが、いつまでにというお考えはありますか。
知事
連休に入る前までに一定の結論を出していただき、各学校にお伝えをしていくべきだと思います。教育委員会も、それまでには結論を出して、関係者との調整をしていただくことになろうかと思います。
記者
休校が長期化し、インターハイの中止など高校生に様々な影響がありますが、高校生に向けてのメッセージをお願いします。
知事
本来であれば、私たち親の世代は、学校に行きなさいという立場であるにもかかわらず、学校に行かせることができないという事態になっていることは、高校生の皆さんに対して心苦しい限りです。友人と語り合うことや、スポーツといった青春の時間を確保してあげられないということは、本当にせつなくて辛い話です。しかし、コロナウイルスという大変危険なものが出回っており、大切な子供たちを危険な目に合わせるわけにはいかないので、これ自体は何ともしようがないわけですが、置かれた状況に思いを馳せれば切ない限りです。少しでも仲間や先生、そして学校とコンタクトがとれるような環境を、インターネットやICTを活用して、やれる限りのことは、最大限注力し、最大限早くやってあげることが大人の責任だと思います。また、県の責任としてもしっかりと果たしていきたいと思います。
以上