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ページID：97962更新日：2021年1月12日
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知事臨時記者会見（令和3年1月8日金曜日）
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防災新館401,402会議室 16時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項
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新型コロナウイルス感染症拡大を受けての、本県の緊急感染抑止強化策について
知事
現在の本県の極めて深刻な感染状況を踏まえ、緊急感染抑止強化策を講じることと致します。
基本的には、感染検査の対象を大幅に拡大し、隠れた感染源を早期に把握し、そこで把握された感染者を受け入れるための病床又は宿泊療養施設のキャパシティの拡大を図って参ります。これによりまして、感染拡大の抑え込みを図ることと致します。
まず初めに、検査対象の大幅拡大ですが、これは2つの柱があります。
ひとつは、濃厚接触者から接触者への検査対象の拡大です。現在、検査の対象を濃厚接触者としておりますが、これからは接触者についても原則全員に検査を行うことと致します。
加えて、クラスター化しやすい施設への積極的な検査を行って参ります。感染者の多い地域において、高齢者施設などクラスターが発生しやすい施設で感染者が出た場合、当該施設に加え、関連する別の施設の入居者や職員に対しても、検査の対象を拡げることと致します。
これらにより、無症状の方も含め、積極的かつ丁寧な感染者の拾い上げを行い、重症化リスクのある方については病院への入院、軽症者あるいは無症状者で重症化リスクの少ない方については宿泊療養施設への入所をお願いすることにより、早い時点での感染の連鎖を遮断していきたいと考えております。
次に、受け入れ病床の拡大です。
病床の確保については、現在の感染スピードに鑑み、本日付けで現行のフェーズ2からフェーズ3に引き上げることと致しました。各重点医療機関に対し、今後1、2週間で190床の水準を確保するよう依頼を行ったところです。
3番目は、宿泊療養施設に関しましても、受け入れ能力の拡大を図るべく、運用を変更致します。
現在の入院患者数の急増に加え、先ほど申し上げた検査対象の拡大に伴う瞬間的な感染者数の増加による病院の負担を軽減するため、現在、一旦病院に入院してから宿泊療養施設に移行することとしている運用を改め、今後は軽症者や無症状者で重症化リスクの少ない方は、直接入所する運用をスタートさせたいと考えます。
この点について、本日地元との調整を行い、御理解いただくことができました。改めまして、御理解いただきました地元関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。
現在、対象者の選定方法や搬送方法などを急ピッチで調整しており、準備ができ次第、速やかに開始したいと考えております。
4点目は必要な財源の確保です。これらの緊急感染抑止策を直ちに実行するため、特例として、私の専決により約8億円程度の病床確保に係る緊急財源措置を講じることと致します。
以上申し上げました緊急措置は、県民お一人お一人の感染防止への取り組みと相まって、効果を上げるものと考えております。
今後も、県民の皆さまとしっかり連帯し、県として最大限の対策を講じて参ります。
質疑応答
記者
接触者への検査について、感染法上の行政検査の枠組みで、公費負担でやるということでしょうか。
知事
はい。そのとおりです。
記者
東横インについては、異論なく快く受け入れられたということでよろしいでしょうか。
補佐官
これまでの取り組みを御評価いただきまして、御理解をいただいたところでございます。
記者
専決処分は今日したということでしょうか。
課長
事務手続きを進めていまして、本日中に専決処分を行います。
記者
検査を原則接触者全員にということですが、PCRのみならず抗原検査で基本的にはやっていくのでしょうか。
課長
両方の検査を併用してやっていきたいと思います。
記者
今回の対策を決めた一番の理由は何になりますか。
知事
ここ数日の急激な感染者数の増加に対して、昨日は県民の皆様に様々なお願いをしたわけですが、最早それだけでは抑え込みは難しい局面に来ていると思っています。県として、現状できる限りのことはやろうということで、検査対象をできる限り拡大して、幅広く拾って、早期に感染源を絶っていく、これが必要であると判断した次第です。特に北麓地域の現状を見ると、発症していない方で、感染された方がいる可能性が大いにあろうということで、なるべく検査の網を広げて、その方もできる限り拾っていくことが必要であると考えている次第です。
記者
フェーズの引き上げについては、一般医療とのバランスを考えてということだったのですが、それでも引き上げる必要があると判断した理由をもう少し詳しく教えていただきたいです。
知事
現状の入院者数と確保病床数は。
課長
昨夜の時点での数字ですが、入院患者数が１１５で、１４５床がフェーズ２の確保病床数です。
知事
ですから、現状の入院者数で、このペースで２、３日伸びると、埋めきってしまいます。もちろん退院者もいるわけですけれども、早い段階で余力を確保することが重要で、確保に１週間から２週間かかるとのことですので、予防的に引き上げていくタイミングだろうと考えています。
記者
原則接触者全員が検査の対象ということですが、発症前２日、もしくは無症状だったら陽性が分かった２日前から接触されている方は、みんな検査をするということで良いのでしょうか。
課長
接触者の定義自体は明確なものはありません。濃厚接触者については発症２日前から、例えば１メートル以内１５分以上という基準がありますけれども、（接触者については）明確な基準はありませんので、実際の接触状況や時間などを見て、実際は保健所で判断していくものと考えています。ですので、２日前に限って特定をするものではないということです。
知事
運用としては、なるべく広く検査対象にしていきたいと思います。
記者
検査対象の大幅拡大に対して、検査体制は現状のままでいけるのでしょうか。
知事
現状の能力が1日当たりPCR検査で400件以上あり、抗原検査を併用することによって十分対応できると考えています。状況によってなお必要であれば、また新たな措置を考えていきます。
記者
フェーズの引き上げについてですが、病床確保は本日依頼をしたということでよろしいですか。
課長
本日付けで各病院に正式に依頼しています。
記者
昨日の会見の中でも、わかっている範囲で感染者数を発表されていましたが、現時点での発表はありますか。
理事
正式なものではないですが、現時点で17件ほど確認されています。
記者
接触者についてですが、今までも高校などでクラスターがあった場合、濃厚接触者ではなくても広く検査をする場合があると思いますが、それと比べて、今回の措置はどのように違うのか、もう少し詳しく教えてください。
課長
例えば学校、高齢者施設、医療機関等については、集団で接触者として検査対象にするということをやってきましたが、それに加えて、一般で接触のある方についても広げていくという点が、一番大きな違いになります。
記者
マスクをしているかいないかなど、細かい条件はこれから状況を見て判断するということですか。
課長
要素としては様々あると思いますので、最後は保健所長の判断で、接触者にするか決めると思います。
記者
先ほどPCR検査は400件以上とおっしゃっていましたが、抗原検査とPCR検査で、1日何件検査ができるのでしょうか。
課長
PCR検査は約400件、抗原定量検査については、詳細は積み上げ中ですが200件ほどありますので、合わせると600件ほど1日で処理できる状態となっています。
記者
検査の拡充について、クラスターが発生しやすい施設で感染者が出た場合に、関連施設の方々も念のため検査するということですが、どのような施設でしょうか。
知事
例えば、ある地域の高齢者施設で感染者が出た場合に、同じ地域にある別の高齢者施設に関しましても、職員さん、あるいは入所者さんについて、合わせて検査をかけていこうという趣旨です。
記者
それは、感染者が出てしまった施設との交流の有無にかかわらず、距離的に近ければという意味でしょうか。
知事
おっしゃるとおりです。
記者
どのぐらいの距離で、そのような対応になりますか。
課長
具体的な基準はまだ決めてはいませんが、その施設同士の関係性や、利用者の重複なども考えて判断していきたいと思っています。ケースバイケースだと思います。
記者
そうすると、高齢者施設の間で、関係があり得るとか、両方を使っている利用者があり得るとか、そのようなことを考えての関連施設ということでしょうか。
課長
優先度としてはそこが高いと思いますが、地域の中で、単に別の施設であっても、対象となりうるということです。
知事
例えば、食材などの諸々の物資の納入があったり、あるいは様々なデリバリーがあったりすることが影響している可能性もあり得るので、そういうことも踏まえながら、同種の高齢者施設に関しては、検査を幅広く行っていくということだと思います。
記者
例えば、通所介護施設で感染者が出た場合に、施設に通っている方が行っているだろう病院とか、あるいは他の介護施設を利用している場合にそこも対象にするということも考えられるのでしょうか。
知事
例えば、高齢者施設に2ヶ所通っていらっしゃるような場合は、おっしゃるとおり当然対象になります。
記者
近くの診療所など、お医者さんも対象となりますか。
知事
とにかく幅広くやるというのが基本的な発想ですので、実情に即して必要なところを幅広く、検査をしていくことにするべきだと思っています。
記者
山梨県の場合は、従来から幅広くやると言っていて、それがどのぐらい幅広かったのか、前と後の違いがわかりにくいです。元々広くやると言っていた時も、全国と比べてそんなに違うのかと感じています。
熱があるけれども検査を受けられなかったという問いかけが、時々私どもの職場にも読者の方からあったりして、県民の皆さんにも少しわかりにくいかと思いますので、どうなったら検査できるのかもう一度整理をお願いします。
知事
末節的にそういうことが起こりうるだろうと思います。そこは運用を徹底するということだろうと思います。熱が出た場合には、保健所に相談していただいて、検査につなげていくということがこれまでの流れですので、明らかに専門家が見て違う場合は大丈夫という話になろうかと思いますが、それは専門的な見方による運用の問題だと思いますので、今回は特に幅広く検査につなげていくよう、運用は徹底していきたいと思います。
記者
そうすると、発熱があった場合は原則検査につなぐというのが、県の方針だということでよろしいでしょうか。
課長
今、二つの議論が一括りになっているので少し分けさせていただくと、症状がある方の検査と、接触歴がある方の検査は別で考えていただきたいです。
記者
接触歴がある方の検査については理解できますが、熱があったのに検査を受けられないということを時々聞くものですから、このタイミングで、もう一度確認させていただきたいです。
課長
今の受診や検査の体制は、基本的には、まずかかりつけ医の先生に相談をしていただき、そうしたかかりつけ医がいない場合や、相談先がない場合、迷う場合には、センターを通すという仕組みになっておりますので、最終的な検査の判断は、地域のお医者さんにしていただくということになっています。
各地域のお医者さんは、ご自身の判断で、かつその地域の蔓延状況なども見ながら、検査の要否を判断していただいているものだと思います。
記者
感染者が出た場合の接触者の検査ではなく、最初の入口の検査は、より積極的にするという考えはないのでしょうか。
課長
すでにかなり広くやっていただいていると思います。個々のケースで問題が生じるものはあるのかもしれませんが、それは地域の先生方ときちんと協議をしながら、きちんと感染者の拾い上げができるように進めていきたいと思っています。
記者
そうすると、国が示している基準にかかわらず、医師が必要だと判断したら、全国と比べても幅広く検査しているというのが、山梨県の現状だということでしょうか。
課長
統計上はっきりした数字はありませんけれども、幅広く拾っていただいているものだと考えています。
知事
基本はドクターが必要だと判断すれば、全部やっているはずです。
記者
宿泊療養施設について伺います。今回の検査の拡大で無症状の方がたくさん出てくる可能性もありますが、現在の東横イン以外に、さらに他の施設にお願いして数を増やす可能性はありますか。
知事
今は二部屋使いをしておりますけれども、東横インが現状の運用でいっぱいになった場合は、二部屋使いをまず一部屋にするということも十分考えられます。それでも足りない見込みが出た場合に備えて、当然増設ということも視野に入って参りますが、時間的な差というのもありますので、なるべく早い段階で準備はしっかりしていきたいと思います。
記者
宿泊療養施設に直接入ることによって、病床の圧迫をどれぐらい削減できるのか、試算がもしあれば伺いたいです。
課長
具体的な数値はまだありません。宿泊施設に直入できる方をどういう基準でやっていくのか、当然、途中で重症化する恐れがある人はそういう扱いはできませんから、その線引きを今まさに専門家の先生と最終の詰めの作業を行っているところですので、数値はそれによってくると思います。
記者
県内の感染状況の発表の件ですが、今まで、富士北麓地域に患者がたくさん出ているといった発表でした。市町村の担当者からは、それですとどこの市町村かわからないというようなコメントが出ていて、できたら市町村単位に変えてほしいということですが、それについてどうでしょうか。
知事
個別の患者さんの件ですか。
記者
そうです。
知事
各市町村には（発生状況を）伝えております。公表はしませんが、行政レベルでは情報を共有しております。
記者
これを公表しない理由というのはなんですか。
知事
公表しない理由は、患者さんの人権保護です。現に、これまで何件も、感染したということがわかった瞬間に、大変苛烈なバッシングが行われた事例を我々は目にしたわけですので、こういうことが起こると、感染したこと自体を報告しなくなるという可能性があります。したがって、これまで早期発見、早期治療につなげたいということでやってきたことと全く同様に、今まさに、さらに必要性は進んでいるわけですので、ここはぜひご理解をいただければありがたい。
感染したことは悪でも何でもないですが、現実問題として決していい状況でないことが起こっているわけですので、行政レベルでは共有しておりますけれども、社会一般に公表させていただくのは、1週間とか2週間の累計をした統計的な数字にならざるを得ないということは、ぜひご理解をいただければと思います。
記者
これまでも、市町村には公表していたわけですか。
課長
これまではできていない面もありましたので、今週から、そういったデータを、各市町村の関係部局に送り込んでいるという状態です。
記者
富士吉田市によりますと、富士北麓地方にたくさん患者が出ているということで、自分のところにそんなに出ているとは知らなかったという、市長からの指摘があったものですから。
知事
全くおっしゃる通りで、その点は我々も反省をしているところであります。やはりそういう中で、人権の確保と両立する方法を考えて、個別の情報は行政限り、一般に公表すべき数字は統計的な数字、こういう形で数字の公表というものを始めさせていただいたところです。
以上
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