ページID：102736更新日：2022年1月24日
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知事臨時記者会見（令和4年1月23日日曜日）
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防災新館401,402会議室 19時30分から
発表事項 発表事項以外の質問事項
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新型コロナウイルス感染症拡大防止について
知事
感染状況ですが、本県におきましては、オミクロン株の猛威によりまして、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、なおも増加基調であります。
本日は、現時点までに判明しております新規感染者数は155名であり、昨日は警戒水準である200名を超過したのはご案内のとおりであります。
これに伴いまして、病床等使用率につきましても70.7％であり、医療提供体制のひっ迫というものが現実のものとなりつつある状況であります。
「必要な人に必要な医療を届ける」という大原則のもと、日々変化する感染者数の動向と併せまして、今般の感染拡大の原因であるオミクロン株について、その疫学的特性に応じた的確な対処が大切であると考えております。
すなわち、単純にデルタ株以前の手法、あるいは全国一律の手法に拘泥することなく、本県が有する医療資源を感染状況や症状に合わせて、機動的かつ有効に活用していくことを心がけねばなりません。
このような観点から、今般、ホームケアの積極活用を行うとともに、オミクロン株の特性に応じた「臨時特別協力要請」につきまして、以下、申し上げることといたします。
まず初めに、ホームケアの積極活用・積極運用であります。
本日までの専門家会合による検討の結果を踏まえまして、新たに「やまなしホームケア」の適用対象を拡大するとともに、自宅療養中における経済的な不安を軽減するための療養支援金であります「新型コロナウイルス・ホームエイド給付金」を適用開始いたします。
専門家会合におきましては、その感染力の強さに反して重症化リスクは比較的小さいとのオミクロン株の特性を踏まえ、一般医療との両立を図りながら、今後も患者さんに対しまして十分な医療を提供するためには、軽症または無症状の方につきましては、ご自宅での療養を積極的に進めるべきとのご意見をいただいております。
これを踏まえまして、重症化リスクを勘案しながら、自宅での療養に適していると専門的に判断される「40歳以上60歳未満でワクチンを2回接種済みの方」につきましても、新たにホームケアの対象とすることといたしました。
今後、この制度の対象となる患者さんに対しましては、ご自宅における療養生活を強く積極的に勧めて参ります。
加えまして、この度、新たにホームケアや退所後ケアの仕組みによりご自宅で療養される患者さんに対しましては、ご自宅での感染対策や生活の不便さの解消に役立てていただくために、「新型コロナウイルス・ホームエイド給付金」を支給することといたします。
お一人当たりの支給額は、ホームケアの場合が3万円、退所後ケアの場合は1万5000円とし、その支給に要します経費9億8200万円につきましては、本日付けで専決処分を行ったところであります。
次に、現在、既に新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づきまして、県民の皆さまに要請している基本的な感染防止対策の徹底などに加えまして、オミクロン株の特性を踏まえ、特に重点的にお願いしたいことを「臨時特別協力要請」として発出することといたしました。
まず、県民の皆さまへの要請についてです。
ワクチンの2回接種を終えていない方につきましては、通勤、通学、通院など、やむを得ない事情がある場合を除いて、不要不急の外出や移動を自粛していただきますよう要請をいたします。
未接種の方は、接種済みの方と比較しまして、感染の発生率と重症化リスクが高いことから、ご自身の健康を守っていくために、ぜひともご理解、ご協力をお願い申し上げます。
また、現時点でワクチンの未接種者が多い子どもを感染から守るため、家庭内での会話や食事の際のマスク着用、いわゆるファミリーマスク、そしてお子さんを連れての不要不急の外出の自粛など、ウイルスへの防御力の弱い子どもさんを感染から守ってあげる対策を講じていただきますよう、お願いを申し上げます。
次に、事業者の皆さまへの要請についてです。
まず、ワクチン未接種の従業員の皆さんに対しましては、ぜひとも接種を強く勧奨していただきますようお願いをいたします。
併せまして、在宅勤務や時差出勤の実施、体調不良の従業員が帰宅や受診をしやすい職場環境づくりなど、「かからない」「広げない」対策を行っていただきますようお願いをいたします。
また、ワクチンの2回接種を終えていない従業員の方々には、テレワークの推奨や不特定多数の方と直接接する業務をお控えいただくなど、勤務環境の配慮をお願いいたします。
なおその際には、健康上の理由等によりまして接種を受けたくても受けられない従業員の皆様が不利益となるような取り扱いを受けないよう、細心のご配慮をお願いいたします。
さらに、クラスター発生のリスクが高い高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設におきましては、集まって食事をとる時間帯を分散させるなど、感染リスクを軽減する対策を講じていただきますようお願いをいたします。
次に、学校関係者の皆さまへの要請についてです。
まず、可及的速やかに、分散登校やクラスを分割した授業を実行に移すなど、学校現場において児童生徒を感染から守る対策の徹底をとっていただきますようお願いをいたします。
また、子どもたちの学びの場を守る観点から、職員室の分散化やオンラインを活用した職員会議など、教員同士の接触機会の低減にも努めていただきますよう、あわせてお願いをいたします。
次に、大学におきましては、まずワクチン未接種の学生に強く接種を勧奨していただきますようお願いをいたします。
さらに、大学での様々な活動による感染の広がりも見受けられることから、部活動あるいは課外活動、更には学生間の活動につきましても、大きな発声は避ける、マスクは必ず着用するなどの飛沫感染リスクの低減の取り組みや、感染リスクが高い行動の自粛などにつきまして、注意喚起をお願いいたします。
これら今般の臨時特別協力要請は、本日から来月13日までの短期集中的なものとして期間を設定いたします。
県民の皆さまにおかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。
最後に、社会機能の維持に向けました濃厚接触者の待機期間の短縮の検討につきまして、申し上げます。
オミクロン株に感染した方の濃厚接触者につきましては、国はエッセンシャルワーカーにつきましては、10日間の待機期間内であっても、検査が陰性であった場合には、待機を解除できることとしております。
これらエッセンシャルワーカーの具体例としては、医療従事者あるいは警察、消防、電気、ガス、水道などのインフラに関わる事業者などが例示されているところでありますが、本県の現状におきましては、およそあらゆる職業は本県の社会機能を維持するためにエッセンシャルであり、いずれが欠けましても県民生活に支障が生じかねないものであると考えます。
このため山梨県におきましては、感染急拡大に伴って社会が機能不全に陥ることを未然に防ぐために、短期間の待機で職業生活に復帰いただけるよう、エッセンシャルワーカーの概念のあり方につきまして、今後、専門家を交えて検討し、速やかに結論を得て参りたいと考えております。
最後に、県民の皆さまのお力添えのもとに、山梨県はあらゆる知恵、あらゆる資源を駆使して、皆様の命を守り抜くべく、最大限の力を振り絞って参ります。
記者
本日出された臨時特別協力要請についてお尋ねします。
ワクチン未接種者の行動の自粛要請が目立つと思うのですが、感染状況を見ると、2回接種をされた方でも感染されていることがここ最近よく見られるのですが、そうした理由を教えていただけますでしょうか。
知事
確かに以前のデルタと比べると、ブレークスルー感染の数や比率は増えていますが、それでも、本県の今年に入ってからの事例を分析しても、ワクチンを2回以上接種された方々の発症率というものは大体0.15％、それに対しまして、2回以上接種してない方、つまり未接種もしくは1回に留まっている方、これらの方々の発症率が0.29％となっていて、ほぼ倍の発症しやすさというものが数字の上でも得られているわけであります。
倍の違いは、やはり大きいと私どもは考えます。2倍の確率で感染しやすいわけですので、まだワクチンを打たれてない方は、このオミクロン株の現状の大流行の中では、ぜひとも外出を控えていただき、その感染する機会を減らしていただきたいと考えます。
記者
ホームケア、退所後ケアの給付金の関係ですが、ホームケアが始まってまだ一週間は経ってないのですが、当初はそういった給付金はありませんでした。例えば、ホームケアに躊躇されている方がいらっしゃるなど、給付金を出すことを決めた理由についてお聞かせいただけますか。
知事
まず現状において、このホームケアをご説明した上で本人の同意を求めたところ、ほぼすべてとなる95％の皆さんに同意をしていただいてホームケアに移行していただいております。
こういう状況はあるのですけれども、自宅に行くと様々な負担というものがかかるわけでありますので、金銭によるものにはなってしまいますけれども、これを支援というか補填することによりまして、よりホームケアにスムーズに移行し、また安心して療養をしていただけるようにという配慮から、今般このホームエイド給付金というものを出すことといたしました。
記者
ホームケアについてですが、新たな対象として、40歳以上60歳未満でワクチンを2回接種済みの方を増やしたということですが、重症化リスクが低いとかそういうことだと思うのですけども、これを含めた科学的な根拠を少し説明いただけないでしょうか。
あと、この方々を対象に加えることで、病床や療養施設にどれくらい余裕が出るのかということを、先ほど会議でもちょっとあったと思うのですけども、詳しくご説明いただければと思います。
班長
一昨日の専門家会議で専門家の先生からご提案がありまして、検討した結果こういう対象にさせていただきました。手元に詳しい数字がないので数字に関しては即答できないのですけれども、今おっしゃられたように、今回追加した条件の方であれば重症化リスクが低いということで、ホームケアの対象に加えて問題なかろうという結論を得ましたので、今般追加をさせていただいた次第です。
知事
再度、整理した上でまたお伝えすることといたします。
それから、これらによりホームケアを積極的に推進することによって、まだ最終的な数字は精査中ではありますけれども、本県の病床、そして宿泊療養施設は一日300人感染者が出てもオーバーフローはしない、こういうシミュレーションの結果が出ております。
記者
臨時特別協力要請についてですが、ワクチンの接種について、これまでよりもかなり個別具体に強く要請という形になっていると思います。
もちろん、今のご説明にもありました2倍の感染があるというところもありますし、なおかつ重症化リスクが低減されるという効用もあると思いますが、一方で、打たない方への差別みたいなところが助長されてはいけないと思うのですが、そこは具体的に県として、事業者さんであったり、大学の関係者であったりにどう呼びかけて欲しいとお考えですか。
知事
まず、このワクチンを打つということは、何よりもご自身を守る、まさにコロナの感染、発症から身を守り、また重症化することから身を守るということで、私どもとしてはとにかく打っていただきたいと思います。
これを打つことが、まずはご自身を守り、その結果ひいては社会を守ることになります。
アナフィラキシーによりまして、ワクチンが医学的に体質として受け付けられないという方がいらっしゃるのももちろんであります。
こういう皆さまに対しましては、医学的に打てないわけですので、私どもとしてはその方々を感染からできる限り守りたい。ただそれを守っていく上では、やはりご自身の外出のあり方というものには、ぜひ最大限の注意を払っていただく、もうここに求めざるを得ないと思っております。
これを大前提といたしまして、その方々が属する組織、すなわち今回接種勧奨しております勤め先である事業者、あるいは大学、学校、こういうところに対しましては、その方々が医学的にワクチンを打てないわけですので、ワクチンからの防壁がないということであれば、その働き方において、この2月13日までの期間は、例えば人と接するようなところで仕事をするのを配慮できないだろうかということを、ぜひ温かい心を持ってケアをしていただきたい。
この期間が終わってコロナが終われば、また元どおり戻すことも当然やっていただきたいわけですが、私どもの心としては、そういう本人を守るために、事業者あるいは学校、みんなで力を合わせてその方を守っていきましょうというところに主眼があるわけです。
これが何らかの差別になるのは本末転倒というか、趣旨から全くずれているわけでありまして、こういうことに対しましては、もしそういう事例の報告があれば、その方々の人権を守っていく上でも、従来どおり、人権の重視というのは私どもの県政において極めて重要なテーマでありますので、そこは人権の問題として、しっかりと対処をしていきたいと思います。
記者
ホームケアの給付金の関係ですが、最初の発案の際には、クオリティ・オブ・ライフの充実、選択肢を増やしたいという気持ちがあって始められたと思います。
今回の発表を見ると、医療体制の維持というところに主眼が移ったのかなという印象を受けるのですが、その点について、この給付金の位置付け、意味合いとていうのはどういうふうに考えていますか。
知事
まず、私どもの今般のコロナに対する医療提供体制の根本原則、基本哲学は、「必要な方に必要な医療を届ける」というところが大原則であって、これらがすべてに優先する価値観だろうと位置付けています。
そういう意味で、今お話のとおり1日200人を超える、当初想定を上回りうるような感染の拡大、200人で止まればまだいいんですけど、これからまたさらに上っていく可能性というのは、当然視野に入れとかなければならない。
そうした場合に、この医療提供体制の拡充というのは、これまでも取り組んではきていますけれども、今日明日にすぐできるというわけにはいかないのも他方で事実であります。
そういう状況の中で、本当に必要な方に医療資源をいざというときに提供できる余力を維持していくためには、当初はクオリティ・オブ・ライフの観点から、そちらの方がより快適だろうということでスタートしたわけでありますけれども、この状況に至っては、本県の医療提供余力の確保という観点も踏まえて、これを促進していく必要があると、こういう判断をした次第であります。
そうした中で、このホームケアエイドですけれども、これは現状においても対象となった95％の方がホームケアを選択してくださっていますけれども、片や様々負担がかかるわけです。必要な生活物資ですとかパルスオキシメーターといったものは提供しておりますけれども、それ以外に動線を分けたり、もろもろの負担というものがかかり得るということからすると、一つには療養生活の質の向上、引き続きクオリティ・オブ・ライフですけど、その反射的な効果としてホームケアに対する理解の促進という効果も起こり得るだろうということで、このホームエイド給付金というものを支給することといたしました。
記者
会社に求める従業員に対する要請の内容ですけれども、基本的には各事業所が従業員がワクチン接種をしているかどうかを把握するべきだというふうに解釈すればよろしいですか。
知事
そういうふうに呼びかけてくださいという話です。接種をしていただくように。
記者
業務上に配慮するためには、その従業員がワクチンを。
知事
その中でそれぞれやりとりがあると思うんですけど。
記者
県庁の職員に関しても、そういった取り組みをしていくという感じですか。
知事
接種の勧奨をしています。
記者
勧奨して、接種をしてない職員には、そういう職務が当たらないように、そういう多くの方に、そういうふうな取り組みをしていくんですか。
知事
そもそもワクチンによって防御されていない方にとっては、多くの不特定多数の方々と接する仕事にもしついていられた場合、おそらく大変な不安感があるんだろうと思います。
そういう方がご自身を守るために、仕事のあり方というのを雇用者に対して配慮してくれというのは当然のことだと思うので、そういう話があったときはぜひそういうふうに対応していただきたいですし、また従業員の方々からそういう要請を受けていたら、そもそも従業員は大切なファミリーでもあるわけですから、その家族を守ろうという温かい心を持って、ぜひそれは関心を持ってやっていただきたいと思います。
記者
濃厚接触者の待機に関してなんですけれども、14日間から10日への短縮とていうのもエッセンシャルワーカーの考え方に合わせて、それも一緒に検討するというような形ですか。
知事
今10日ですよ。今10日となっていて、10日の経過前でも、エッセンシャルワーカーなるものに該当する場合は、検査をもって陰性であれば、職場復帰や社会復帰が可能という仕組みになっているんですね。
ですけど、私どもの県においては、すべからくエッセンシャルだと認識しようじゃないかと、それだけ対応できる余力もあるわけですので、そういうことからすれば、社会というものが回っていくためには、そういう工夫というのは十分あり得るのだろうと。
なにもエッセンシャルワーカーの人がかかりにくいとか発症しにくいとか、医学的なものではないわけですので、おそらく国も、本当はできればみんなにやってあげたいのだけれども、なかなかそれだけの検査能力とか、そういうものがないから、特にそういうふうに限っているのだろうと、こういうような発想で、これをやっているのではないかなと思うのですが、私どものところは大都会と比べて人口が少ないこともあって、一人一人が大切な役割を担っているわけですし、また今申し上げた対応をとることを可能とするだけの検査能力というのも用意をしているわけですので、できる限りのことをやろうじゃないかということで、今検討を始めたいと思います。
記者
手続き的なところで、ホームケアと退所後ケアにはお金が出るということになりましたが、今まで確か退所後ケアについては、飲料水とか食べ物とかを配るような形でしたが、その制度は今後、退所後ケア、ホームケアどのようにするのでしょうか。
知事
変わりません。そのとおりやっていきます。
記者
知事に直接お伺いしたいのですが、やはりこれまで、先週の1月20日の会見などを見ていても、感染者数が200人を超えることを想定できていなかったと思うのですが、200人を超えると医療体制が危なくなるというような言い方をしているということは、頭の中にはたぶん200人というところが1つあったと思います。実際に、昨日202人という数字を見たときに、どういう感想を持ちましたか。
知事
それは衝撃を受けました。山梨県において200という数字は、概念的に語られることはあっても、実際に見たことがない数字でありますので、200になっても飲み込めることは飲み込めるのですけれども、ただ200でとどまる保証は全くないわけで、この短期間に200まで急上昇するということは、そこから先もやはり十分あり得ることで、その趨勢について戦慄を感じざるを得なかったということはあろうと思います。
そういう中で、繰り返しになりますけれども、「必要な方に必要な医療を届ける」、ここは我々の根本的な守るべき価値観であって、それを踏まえた上で、患者さんのクオリティー・オブ・ライフですとか、社会経済の展開ですとか、様々なものを実現していこうというわけです。よもやそこが脅かされるようなことがあってはならないということで、これは先ほど少しお答えいたしましたけれども、最大限持てる手段を活用するということも、当然躊躇すべきではないということで、今般は自宅療養される患者さんの、より良い10日間の療養ライフと言うのでしょうか、そういうものを確保していきながら、なおかつ、そういうところが、もろもろあると思いますけれども、自宅療養について心配されることの大きな一部分だったのだろうと思いますが、そういうところを解消することで、より安心して、本来自宅療養に移りたい方が移っていただけるようにしていくことで、反射的に医療提供余力の拡大・確保に繋げていこうと、こう考えた次第であります。
記者
山梨の周りの都県、全てまん延防止等重点措置の対象になっています。ぽっかり山梨だけがとっていないということですが、昨年8月に、県も要請していなくて知事も知らないうちに、国が山梨をまん延防止等重点措置の対象にしてしまいましたけれども、そういったことがないように、国に、山梨ではこういった取り組みをしているということは明確に言って、あの時と同じようなことにはならない措置はとっていらっしゃるのですか。
局長
内閣府のコロナ対策室の方と連絡をとってございます。
知事
今、いろんな議論が国の分科会レベルでもあるのはご案内のとおりであります。私としては、感染防止対策に関しても、オミクロンの特性も然りですが、それぞれの地域の特性もしっかり踏まえて対応するべきだろうと考えております。それこそが、地方自治の本来のあり方なのだろうと考えます。
そういう意味で、私どもの県は、他と比較すると、飲食店に関する感染防止対策の普及率は、おそらく段違いの高い水準にあるという事情もあります。
今、実際まん延防止を行っている各県の状況も注意深く見ておりますが、何をどういうふうにすればいいのか、むしろ皆さんも情報をお持ちだろうと思いますので、そういうものを見ながら、真に適切な処方箋とは何かを、本県の置かれた状況、あるいはオミクロンの特性、あるいはその時その時の感染の状況、こういうものを見ながら、あるいは他県の事例、状況をしっかり分析しながら、適切な対応を心がけていきたいと思います。
記者
まん延防止等重点措置と山梨県の臨時特別協力要請の関係についてお伺いします。
国の重点措置は、先日も知事もおっしゃっていましたが、飲食の利用の制限、行動制限が中心になってくると思います。この臨時特別協力要請は、飲食店への制限は追加されていません。国がやっていることと山梨県がやっていることは随分違うと言うかユニークな内容になっています。
今後、国からまん延防止重点措置の適用などを働きかけられたような場合には、県はそれをどのように判断されるのでしょうか。
知事
そこはよく議論をして参りたいと思います。
繰り返しになりますが、オミクロン株の特性ですとか、あるいは本県が置かれた状況、感染防止対策の水準や状況ですとか、こういうものをしっかり議論をした上で、国からの要請があった場合には、向き合っていきたいと思います。
記者
今のところ国からの要請はないということでしょうか。
知事
今のところ私どもはそういう要請は受けておりません。
記者
飲食店に関する要請はともかく、例えば、在宅ワーク、あるいは学校での分散授業とかは、従来から行われていたことで、行動制限に近いと思います。特にワークとなると、県境を越えて働いている方もいらっしゃいます。隣の都県とかとの連携というのも重要なことだと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
知事
同じ行動制限と言っても、営業してはいけませんというのとはやはり意味が違うわけで、あくまでも事業を継続する中での工夫の話を、我々としてはお願いをしているということでご理解していただきたいです。
記者
県の臨時特別協力要請の二大特徴は、飲食店への要請が増えていないということと、事業の継続を目指していることというような理解でいいでしょうか。
知事
いずれにしても、まず命を守ってきますというのが一つ大きな話。それとその範囲内において社会経済を回していく、生活を維持していく。これはやはり行政に携わるものとして、実現を目指すべきところだろうと思います。
私どもの要請というのは、本県の置かれた状況、あるいはオミクロンの特性、こういうものを踏まえながら議論をした上で、こういう方向が現時点においては最善だろうという判断の下に出させていただいております。
以上
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