ページID：106664更新日：2022年11月15日
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知事記者会見（令和4年11月14日月曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質問事項
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新型コロナウイルス感染症対策について
知事
感染状況についてですが、昨日公表の病床使用率28.8％、そして、本日公表では30.6％となる見込みとなっております。グリーン・ゾーン認証におきまして「レベル2」の目安となります30％を超える状況となっております。
1日当たりの新規感染者数ですが、昨日まで9日間連続で、前週の同じ曜日を上回っております。また、昨日公表の新規感染者数、619人となっておりまして、これは、日曜日としては8月28日以来、約2か月半振りに600人以上の水準となりました。増加傾向が顕著になっております。
この増加傾向が直ちに解消されるものとは考えにくく、今週も先週同様、若しくは、それ以上の感染者数が見込まれると考えるべきでありまして、本日をもちまして、グリーン・ゾーン認証における「レベル2」に移行いたします。
認証施設の皆様には、速やかにご連絡を差し上げますので、直ちに「レベル2」の対策、すなわち、パーティションの設置、大皿料理の禁止、お酌の禁止につきまして、対応をぜひともお願い申し上げます。
クラスターの発生状況を見ますと、11月以降、昨日まで高齢者施設におきまして15件確認されております。クラスターが頻発している状況にあることから、一段と高い警戒感を持って対応すべき状況にあると認識しております。
専門家会議におきましても、新規感染者の増加は、第7波ほどではないが「早い」、そして、新規感染者の増加スピードを考慮すると、入院病床を十分に確保することが望ましい、とのご意見をいただいております。
これを踏まえまして、本日、病床フェーズにつきましては、現在の「2」から「4」に引き上げまして、病床数を387床に拡大して対応することといたします。
加えまして、これは前回の会見でも申し上げましたとおり、この冬には、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されております。
この対応につきまして、これまで専門家会議において検討していただいて参りましたが、本日は対策の内容につきまして、県民の皆様にご報告いたします。
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行した場合、1日当たり4900人を超える発熱患者が発生する可能性があります。
一方、県内の発熱外来を対象に、その診療能力を調査いたしましたところ、1日当たりで診療可能な患者数は約3800人という結果でありまして、従いましてこの差1100人ほどが診療を受けられない可能性が生じて参ります。
こうした事態に対しましても、県といたしまして、「必要とされる方に必要な医療を提供する」という基本原則を堅持し、「県民の命を守り抜く」ことを最重点に対策を講じていくことを、まずは申し上げたいと思います。
このための方策といたしまして、1つは、現在の医療提供体制の増強を図ります。診療能力を可能な限り拡充する一方で、無症状、或いは、軽症などで医療機関の受診が必ずしも必要がない方は、是非とも受診を控えていただくこととし、限りある医療資源を有効活用し、医療崩壊を回避して参りたいと考える次第です。
具体的には、次の「5つの柱」で対策を講じて参ります。
1つ目ですが、「外来受診・療養の流れの確立」についてです。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行によりまして、医療提供体制がひっ迫した場合には、「発熱外来」という限りある医療資源を、より外来受診を必要とする方に重点的に振り向けることが必要となって参ります。
このため、発熱外来につきましては、「高齢者などの重症化リスクの高い方」に優先して受診していただき、「その他の重症化リスクの低い方」につきましては、まずは新型コロナウイルスの検査キットで「セルフ検査」を行っていただくことといたします。
これを「フローチャート」で説明いたしますと、まず、発熱患者のうち、「重症化リスクの高い方」、この図でいきますと向かって左側になりますが、すなわち、①65歳以上の高齢の方、②基礎疾患のある方、③妊婦の方、④小学生以下の子どもの患者さんにつきましては、「発熱外来」の受診をお願いいたします。
その際、受診可能な医療機関がわからない場合には、「受診・相談センター」をご利用いただきたいと思います。
この発熱外来を受診していただいた結果、新型コロナウイルスが「陽性」の場合には、お医者さんのご判断により、新型コロナ治療薬、或いは、解熱鎮痛剤などの処方を受けていただき、その後、重点医療機関、宿泊療養施設、御自宅のいずれかで療養していただきます。
新型コロナウイルスが「陰性」の場合には、インフルエンザの検査を受けていただきますが、インフルエンザの検査が「陽性」である場合は、お医者さんの判断で「抗インフルエンザ薬」を処方など、症状に応じた治療を受けていただきます。
そして、新型コロナウイルス・インフルエンザともに「陰性」の場合には、症状、或いは原因に応じた適切な対応を行っていただきたいと思います。
次に、「重症化リスクの低い方」、この図でいきますと向かって右側になります。こちらはすなわち、「中学生から64歳以下の方で、かつ、基礎疾患がない方」につきましては、発熱症状が出た場合には、まずは健康フォローアップセンターで無料配付しております「検査キット」を申し込んでいただきたいと思います。このキットが御自宅に届き次第、御自身で「セルフ検査」を行っていただくようお願いを申し上げます。
このセルフ検査の結果、新型コロナウイルスが「陽性」の場合には、「健康フォローアップセンター」に登録していただくことで、御自宅での療養中に体調が急変した場合でも、24時間対応で健康相談を受け付けますので、速やかにセンターに登録し、療養に入っていただくようお願いいたします。
また、セルフ検査の結果が「陰性」の場合には、受診を希望される方は、コロナが「陰性」であることを医療機関に伝えていただいた上で、「発熱外来」を受診していただき、症状や原因に応じた対応を行っていただきたいと思います。
この「外来受診・療養の流れ」を実際に機能させるためには、県民の皆様に、まずは発熱症状が出た際の受診フローを知っていただき、それに則った行動に移していただく必要があります。
現時点では、県民の皆様に、特段、発熱外来の受診を控えていただく状況にはなっておりませんが、いずれ発熱外来のひっ迫が予見されるような状況になりましたら、改めて、「受診フロー」実施のご協力をお願いさせていただくことといたします。
今後、積極的な広報を行いまして、この「外来受診・療養の流れ」への協力を呼びかけて参りますので、是非とも御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
2つ目、「相談体制の強化」であります。
県におきましては、発熱症状がある方の不安の軽減、或いは、受診が必要な方を対象といたしまして、医療機関の案内を24時間対応で行う「受診・相談センター」を開設しております。
夏の第7波では、感染が急拡大した7月中旬以降、相談件数が増え、時間帯によっては電話がつながりにくい状況が見受けられました。
この反省に基づきまして、現在の「昼間36回線・夜間12回線」を、第7波のピーク時の2倍の電話相談にも対応できるよう、「昼間60回線・夜間40回線」に拡充することといたします。
また、子どもの発熱症状につきましては、夜間・休日に小児救急に精通した看護師が相談を受け付ける「小児救急相談ダイヤル＃8000」を開設しておりますので、合わせてご利用いただくようお願いいたします。
3つ目、「発熱外来の対応力強化」についてです。
本県の「発熱外来の診療・検査医療機関」につきましては、現在305医療機関を指定しておりますが、県医師会とも連携し、指定医療機関の増加、或いは、診療時間の延長など、診療能力の拡大に取り組んで参ります。
また、診療体制が手薄になります「夜間・休日」につきましては、発熱患者の増加によりまして、救急医療がひっ迫することも懸念されます。
このため、山梨大学医学部附属病院のご協力をいただき、新たに同病院内に、平日・休日を問わず夜間19時から23時まで、発熱患者を診療する「臨時発熱外来」を設置することといたしました。
山梨大学島田学長をはじめ、関係者のご尽力に、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
さらに加えまして、平日17時から翌朝9時まで、休日は24時間、発熱患者を診療する「オンライン診療センター」を新たに開設いたします。
また、年末年始には、多くの医療機関が休業することが見込まれます。
このため、年末年始の期間に開業する発熱外来や薬局を確保するため、新たな支援制度を創設することといたします。
4つ目、「コロナ陽性患者さんの療養体制の確保」についてです。
コロナ陽性者の入院医療体制につきましては、引き続き、重点医療機関におけるコロナ専用病床の確保に取り組むほか、入院患者さんの重症化を予防するため、専門家の先生方と連携し、経口抗ウイルス薬の活用促進を図って参ります。
また、県医師会のご協力をいただき、引き続き「やまなしホームケア」を運用し、コロナ陽性の自宅療養者に対する医師の健康観察を実施するとともに、コロナ陽性者が自宅療養中に体調が急変した場合に支援を行う「健康フォローアップセンター」の「健康相談窓口」、或いは、「夜間・休日のオンライン診療体制」を拡充し、自宅療養者の増加に対応して参ります。
最後に、「高齢者施設や障害者施設への支援強化」についてです。
第7波におきましては、高齢者施設や障害者施設におきましても、感染が拡大し、多くのクラスターが発生いたしました。
このため、これまで入所系の高齢者・障害者施設における感染拡大を防止するため、週1回、定期的にPCR検査を実施してきましたが、今週18日からは、通所系・訪問系の事業所などにおきましても、週3回、抗原定性検査を実施することといたしました。
また、施設で感染者が発生し、施設内で療養が必要となる場合であっても、嘱託医や専門家の医師のサポートをいただきながら、経口抗ウイルス薬の投与を進めるなど、治療に万全を図って参ります。
なお、これまで申し上げました対策のうち、夜間・休日、或いは、年末年始における診療体制の確保、受診・相談センターの拡充などに要する経費、7億8000万円余につきましては、緊急で予算を確保する必要があることから、本日付けで専決処分いたします。
次に、「山梨県新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部」の機能の強化について申し上げます。
保健所設置市であります甲府市との連携につきましては、これまで、甲府市福祉保健部長に対策本部へのご参加をいただいてきたところでありますが、なお一層の連携強化を図っていくため、甲府市の樋口市長様に副本部長として参画をいただくことになりました。
最後に、全国的に感染が急拡大し始めております。この感染の波の高さをできるだけ低く、そして、この波の幅をできる限り狭くしていくためには、この新たな波が立ち上がっております、今まさにこの瞬間、この時期が、極めて重要な局面であると認識しております。
県民の皆様におかれましては、是非とも、基本的な感染防止対策の徹底、すなわち、マスクの着用、手指消毒、そして、換気について、是非とも徹底していただきたいと思います。
加えまして、ワクチンの接種へのご理解・ご協力をお願いいたします。
更に、感染のピークがやって来る前に、今のうちから、是非とも各ご家庭におきまして、解熱鎮痛剤の用意、或いは、抗原検査キットなどの用意をしていただきますようお願いいたします。
記者
コロナの関係で外来の流れの話なのですが、これを実際に運用する目安みたいなもの、今の段階で目安というか、いつごろスタートするみたいなものというのは。
統轄官補
現在診療能力が約3800あるといたしまして、どの程度、発熱外来が逼迫してくるのかということは、医師会の先生方とも意見をお聞きしながら、専門家会議で判断をしていきたいと思っております。
どのぐらいの患者数でということは、今ちょっと明確には申し上げられないのですが、逼迫度合というものは、常にウォッチしながら、サーベイランスしながら対応していきたいと思っております。
知事
先ほど申し上げた診療フローというのは、ある意味、緊急的な事態に対応するものであって、できる限り症状がある方は、受診をしていただくのが正しい通常の医療のあり方です。私どもも医療界もそこはコンセンサスだと思います。
ただ、発熱外来に多くの方が押し寄せて、本当に必要な方が受診できないような、リスクの高い方が受診できないような見通しになる場合は、その方々を重点的に診ていただきます。そのタイミングは専門家の先生方とも相談しながら、或いは医師会をはじめ、各地の状況を注意深く観察しながら適切なタイミングで行っていきたいと考えております。
記者
臨時発熱外来の開設、これもフローがスタートしてから設置するような形になるのでしょうか。
統轄官補
準備もありますので、なるべく早めにできるように山梨大学と調整をしているところでございます。逼迫してからやり出したのでは間に合わないと思っております。
記者
この重症化リスクの低い方で、例えばコロナ検査キットを使って、発熱外来まで受診ということで、どのくらいの期間、何日後には大体、発熱外来を受診できるようになるような考えなのでしょうか。
統轄官補
検査キットは申し込んでいただければ、その翌日にご自宅の方へ発送することになると思います。ご自分で検査していただければ、すぐ医師が確認できますので、陰性が分かれば、すぐ受診ができます。キットが届くまでには1日、登録はすぐでき、陽性の判断はなるべく早く行います。
記者
解熱鎮痛剤の準備ですが、例えばインフルエンザとコロナ両方とも、分からない状態で飲んでもいいような成分とか、何かそういった推奨とか、例えばあったりするのかというところなのですが、ちょっと専門性が高いので、医師の方とか、今後でも大丈夫なのですが教えてください。
知事
そこはお薬の話なので、専門家に確認して、またお答えするようにいたします。
記者
グリーン・ゾーン認証施設をレベル2に引き上げるということですけれども、少し早いですが、これから忘年会やクリスマス、年末年始の過ごし方など、お考えがあれば教えてください。
知事
できる限り、私どもとしては感染防止対策を講じながら、できる限り日常の生活フローというんでしょうか、それをまわしていきたいという思いは変わりはありません。
従いまして、年末年始の忘年会に関しましても、この基準、病床使用率がもう50％を超えて、もう医療ひっ迫がどうにもならないような、厳しい感染状況になれば話は別ですが、なるべくそこまで至らないように、みんなで努力をしながら、年末年始の忘年会、新年会も含めまして、できる限り日常をまわしていきたいと考えています。
記者
先日、愛知県でしたか、ワクチン接種後に、アナフィラキシーと見られる症状で亡くなった方がいらっしゃいましたけれども、県内でのワクチン接種におけるそういった安全面の体制のようなものは、その後何か、事故を受けて、改善されたこととか、強化されたことがあれば教えてください。
統轄官補
コロナのワクチンの接種前には医師による健康診断がありまして、接種後も15～30分は、接種会場で待機していただきます。医師が会場におりますので、そういった体制に変わりはございません。
特に強化という部分はありませんけれども、しっかり医師の観察のもとにワクチン接種後も過ごしていただいているという状況でございます。
記者
山梨では、そういった事故というのはこれまで確認されていますか。
統轄官補
接種後直ちにアナフィラキシーで亡くなったということは確認しておりません。
知事
各接種会場が、県の大規模接種センターは当然のことながら、各市町村さんにおいても、改めて事前の予診と、それから事後の観察はしっかりやるように、もう1回注意喚起をしていきたいと思います。
記者
先週、政府が新しいコロナの方針で「医療非常事態宣言」を各自治体のトップが出すような形になると思うんですが、これに対する受け止めと、これはこれまでの山梨のコロナ対策と整合がとれているのかどうか、どういうふうに見てらっしゃるのか、お願いします。
知事
もう少ししっかり研究していきたいと思いますが、基本的には違和感がないものじゃないかなと思っています。
本当にひどい事態になりましたら、外出の自粛要請ですとか、それはこれまでも手段としてはもちろん持っていたわけですが、改めて統一的な考え方のもとに動こうということですし、また、内容につきましては、繰り返しになりますが、大きな違和感があるものではないと思います。
記者
感染症法の分類の話で、国の方で議論が進んでいないかなという印象で、知事も以前は5類相当にというお話もされていると思います。第8波に今なっていますけれども、そこも踏まえて、改めて、国の議論のあり方だったり、お考えがあればお願いします。
知事
国も早く、いろいろ議論は進めていただきたいなとは思いますが、それは国における議論にお任せしたいと思います。
神輿を担ぐ場合の新型コロナウイルス感染防止ガイドラインの適用について
知事
9月13日の記者会見におきまして、ガイドライン案の有効性を確認するため、実証事業を行う旨を発表いたしましたが、その結果についてご報告いたします。
10月29日の信玄公祭りにおきまして2団体、107名の方々にご参加をいただき、実証事業を行いました。
当日は、参加者に対する検温、抗原定性検査による陰性確認、不織布マスクの着用などガイドラインに沿った運用がなされ、お子様からお年寄りまで様々な方々に御神輿を担いでいただきました。
参加団体には、祭りの翌日から5日間、参加者の体調を確認し、新型コロナウイルスに感染した方がいないか確認をお願いしたところ、2団体ともに感染者いない旨のご報告をいただきました。
このため、ガイドラインの有効性が確認されましたので、このガイドラインを正式に定め適用することといたします。
今後は、是非ともこのガイドラインに基づきまして、地域の祭りなどにおいて感染防止対策を講じていただきながら、祭りの中心であります御神輿を担いでいただき、地域コミュニティーの絆の回復、そして伝統文化の継承などにお役立ていただきたいと思います。
やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度品目拡大について
知事
4パーミル・イニシアチブの対象品目を拡大いたします。
ご案内の通り、令和2年度から、この4パーミル・イニシアチブに取り組んで参りました。
昨年5月には、この4パーミル・イニシアチブにより生産されました農産物の認証制度を設けまして、これまで83件、4866ヘクタールが認証を受けております。
脱炭素社会の実現に農業面から貢献するということで、私どもといたしましても、これをブランド農産物として、消費者に対し積極的にPRをしてるところであります。
これまでは果樹が対象でしたが、今回新たに野菜と水稲の認証基準を制定することといたしました。
野菜と水稲につきましては、土壌に炭素を貯留する取り組みに加えまして、二酸化炭素以外の温室効果ガスであります、亜酸化窒素、或いは、メタンの発生を抑制する取り組みも併せて実施していただくこととし、早急に普及を図って参りたいと考えております。
この新たな取り組みにつきまして、中央日本四県で連携していきたいと思います。
また、全国協議会も本県の旗振りで設けておりますので、これらを通じまして積極的に発信し、地球温暖化の防止に向けまして、みんなで力を合わせていきたいと思います。
県立美術館収蔵品盗難事案に関する第三者委員会の設置について
知事
県立美術館の収蔵品盗難事案に対する第三者委員会を設置することになりましたので、ご報告いたします。
まずは、先般の県立美術館における収蔵品の窃盗事件に関しまして、改めまして県のトップとして、県民の皆様にお詫びを申し上げます。
この事案を重く受け止めまして、私から関係職員に対しましては、指定管理者に対する監督不行き届きに対しまして、厳重注意を行ったところであります。
併せて、所管部局から美術館の指定管理者に対しましては、適切に管理を行う義務の不履行について、厳重注意の上、当面の改善策を早急に講じるよう指導をさせたところであります。
今後は、外部の有識者で構成します第三者委員会を立ち上げまして、原因の究明を徹底的に行い、抜本的な再発防止策を取りまとめて参ります。
第1回目の会議は、11月24日に開催し、来年1月末までには報告書を提出いただき、再びこのようなことが起こらないよう徹底をして参りたいと考えております。
記者
美術館の美術品の盗難の関係で、この第三者委員会なのですが、どういった方々で構成されているということはわかりますか。
課長
メンバーにつきましては、弁護士さん、美術館収蔵に詳しい方、防犯など危機管理の専門家の3名を想定しております。
以上
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