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ページID：102781更新日：2022年1月26日

知事臨時記者会見（令和4年1月25日火曜日）

防災新館401,402会議室 16時45分から   発表事項 新型コロナウイルス感染者急増を踏まえた対策の追加について 発表事項以外の質問事項 なし

 新型コロナウイルス感染者急増を踏まえた対策の追加について

知事

新型コロナウイルス感染症についてですが、本日、現時点まで判明しております新規感染者は前日124名から急増いたしまして371名となっており、過去最高水準を更新したところであります。

直近6日間の新規感染者を症状の度合いで分類いたしますと、重症者はゼロ、中等症0.5％である一方、軽症の方が85.8％、無症状の方が13.7％となっており、重症化リスクは比較的低いということが分かります。

なお、この軽症の中でも、特に症状が軽微な方と無症状の方を合わせた数字でいきますと、1月19日から1月24日の間のトータルで、大体61.6％の方が無症状、もしくは極めて軽微な症状、喉の痛み違和感ですとか、微熱、倦怠感、だるさなどとなっております。

ただし、現時点の病床等使用率は68.4％と高い水準で推移しておりまして、最大限の警戒、そして対応が必要であると認識をしております。

こうした状況への対応として、先般、「やまなしホームケア」に関しまして、感染急拡大時モードでの施行・運用を行うこととしておりますが、この実施状況でありますけれども、22日から24日までの間、同意をいただいた方ベースでいきますと298人ということで、判明数で単純に率を出しますと、全感染者の62％の方に、ホームケアに移行していただくことになっている状況であります。

私どもといたしましては、先般創設いたしました「ホームエイド給付金」を活用いたしまして、ホームケアに対する県民の皆さまのご理解を深めていただき、積極的な活用を引き続き進めていきます。そうすることを通じまして、「必要とされる方に必要な医療を届ける」体制の堅持ということを、この局面においても、しっかりと守って参りたいと思います。

県といたしましては、様々な社会的な感染防止措置に関しまして、最大限の尽力をし、また医療提供体制の拡充のために工夫を重ねているところでありますが、ことオミクロン株に関しましては、特に自分で自分を守っていただく意識と行動が大変重要であると考えております。

県からの協力要請に関しましても、そのための指針と位置付けていただきまして、ぜひ、県民の皆さまにおかれましては、ご自身でご自身をまず守る意識を徹底して、改めて強く銘記をしていただきたいと思います。

大変感染力の強いものでありますので、決して他人任せにするものではなくて、もう当たり前のことではあろうかと思いますが、基本的な感染防止対策の実施も含めまして、ぜひ、まずはご自身でご自身を守る意識が大変重要なことだろうと考える次第であります。

私どもといたしまして行うべき対応に関しまして申し上げます。

まず1点目でありますが、臨時特別協力要請につきまして改訂いたします。

これは県内における感染拡大の対応を踏まえまして、新たな要請事項を追加するものであります。

直近の県内における感染拡大の対応を見ますと、スポーツ活動に起因するクラスター発生事例などが散発しております。感染リスクを低減するために、まず学校の関係者の皆さまに対しましては、中学校、高等学校及び特別支援学校における部活動は、原則として2月13日までの間、自粛をお願いしたいと思います。

また、大学の部活動あるいは課外活動にあたりましては、運動時におけるマスクの原則着用をお願いしたいと思います。

次に、事業者の皆様方に対してです。

運動の機会を伴う施設におきましては、こちらも原則として、運動時においてもマスクを着用した状態が維持されるよう徹底をお願いいたします。その際、マスク着用によりまして、健康を害するような恐れがあるような場合、むしろ、運動の強度を下げていただくように利用者の皆さんに働きかけをしていただきますようお願いいたします。

今年1月におけるクラスターの発生状況ですが、全12件のうち2件、約20％のクラスターが、スポーツクラブ、運動関係になっています。

また、直近3日間を見ましても、特に24日の感染者124名中28名の方がスポーツ由来の感染となっております。

その前の3日間をとりましても、約1割弱の方々がやはりスポーツ関係ということでありまして、このスポーツ関係における注意というのもぜひお願いいたします。

部活動に関しまして自粛をお願いしておりますが、ここにきまして部活動における集団感染というものが大変目立つようになって参りました。県立高校だけ取り上げましても全部で5校が、クラスターもしくはそれに近い水準の感染の拡大、いずれも運動部となっております。当面の間、大変心苦しい限りではあるのですけれども、学生の皆さんに対しましては、この部活動の運動に関しまして、自粛していただきますようお願いをいたします。

2点目の対応でありますが、無症状者に関する検査に関してであります。

現在、発熱の症状がない方で感染の不安を感じている方々に対しましては、抗原定性検査を薬局において無料で受けていただくことができるようになっておりますが、この期間を今月末から来月13日まで延長することといたします。

少しでも不安のある方は検査をしていただいて、その結果、陽性になった場合は、速やかに受診をしていただきたく思います。

3点目の対応、宿泊療養施設を増設いたします。

すでにアナウンスしているとおりでありますが、7ヶ所目の施設は、笛吹市の「甲斐リゾートホテル」で、これは1月28日に開設いたします。

この施設ですが、最大71室での受け入れが可能となっておりまして、その一部屋一部屋が大変広くなっておりますので、複数の方でご利用いただけるため、例えば、小さいお子さんがいるとか、家族での療養が必要な場合などには、同じ部屋で過ごしていただくことも可能となって参ります。

8ヶ所目の施設、甲府市の「ホテルクラウンヒルズ甲府」です。これは来月1日に開設し、最大98室で受け入れが可能となります。

これらによりまして、既存6施設966室と合わせまして、本県の宿泊療養施設は合計で8施設1135室となります。

開設に当たりまして、多大なご理解ご尽力を賜りました各ホテル、あるいは地元の笛吹市、甲府市の皆さまをはじめ、すべての関係者の皆さまに対しまして心からの感謝を申し上げます。

4点目、ワクチンの接種体制に関してであります。

まず職域接種ですが、こちらは県が調整を行いまして、現在20団体約8万人の方に第3回目の追加接種を実施する見込みとなっております。来月21日の週からワクチンが配送され、到着次第、接種が可能となりますので、各実施団体におかれましては、追加接種の円滑な実施に向け、準備を進めていただきますようお願いいたします。

なお、初回接種において、県が調整の上職域接種を実施いたしました、障害者施設の従業者の方々に関しましては、可能な限りの前倒しを図り、県モデルナ接種センターたる山梨大学医学部における接種に切り換え、2月7日から4日間で約2000人に3回目の追加接種を実施いたします。

また、JA及びJA山梨厚生連と連携いたしました初回接種につきましては、2月2日から18歳以上の県民の皆さまを対象に行います。

ご自宅の近くで接種していただけるよう、県内の農協10ヶ所が会場となっており、どなたでも利用することができます。今回は、予約が必要となりますので、未接種の方はお早めに予約の上、接種をしていただきますようお願いいたします。

繰り返しになりますが、このオミクロン株に関しましては、まず自分を守る意識と行動は極めて重要であります。ぜひとも積極的にワクチンを接種していただき、ウイルスに対する盾を獲得していただきますようお願いいたします。

5点目、「事業復活支援金」の申請支援についてであります。

すでに多くの飲食店の皆さまからも経営状況の厳しさに対する声が私どもに寄せられております。多くの県民の皆さまが、このオミクロン株を警戒されて、外出を控える動きが起きているところであります。

この当面の厳しい状況を乗り越え、それぞれの方々に経営を維持していただくためにも、現在、国で事業復活支援金というものを実施することになっておりますが、そのスピードあるいは規模をとらえても、おそらく最も有効な対策だろうと考える次第であります。

この給付金ですが、売上高減少率等に応じまして、中小法人では最大250万円、個人事業主などでは最大50万円の給付が受けられます。また業種、あるいは所在地を問わずに給付対象となります。加えて、支給に関しましても、月次支援金の際から概ね3週間程度で支給がされておりますので、大変迅速に支給が行われるものであります。

私どもといたしましては、経営状況の厳しい飲食店をはじめ県内各事業所の皆さまに、まずはこちらの事業復活支援金を速やかに、かつ、取りこぼしのないように申請をしていただくべく、明後日27日から地元の商工会におきまして申請支援を行っていただくべく、本日予算措置を講じまして、27日から具体的な相談の受け付けを開始していただくことになりました。申請自体は今月31日から始まりますので、明後日27日から早めにご相談をしていただければありがたいと思います。

最後に、一昨日に発出いたしました臨時特別協力要請に関しまして、改めて説明を補足させていただきます。

協力要請の発出以来、ワクチンを接種できない方への差別ではないかなどのご意見が寄せられていると承知をしております。これに関しましては、私どもとしては全く意図しない方向で、内容が伝播しておりますことに対しまして、大変残念でありまして、私どもの説明が舌足らずであったのかなということで反省し、改めまして補足の説明をさせていただきます。

本日すでにメディアの皆さまにはお配りをしておりますように、前回の記者会見における発言内容をご覧いただければ、明らかであろうかと思いますが、私どもは、未接種者の「接種しない」という選択そのものを、今回の臨時協力要請において否定をしているものではありません。それは要請を読んでいただき、また先般の記録もご覧いただければ明らかであります。

接種しないよりも、していただきたいとお勧めすること自体に関しましては、県民の皆さまの命を守る使命を負っている行政として、これは必要な務めであろうと信ずる次第であります。

その上で、接種できない方、あるいは接種したくない方があったとしても、それはそれとして肯定をした上で、ご本人に対しては、まずは、自らの命を守るべき行動を、そして周囲の方々に対しましては、そういう方々に対する配慮をしてくださいということが要請の趣旨であります。

本県におきましては、接種あるいは未接種の如何を問わず、すべての方がエッセンシャルであるという認識でありますので、それぞれの職場において事業者の皆さまの配慮を求めるものであります。

ワクチンを打てない方、打たない方を事業者あるいは学校関係者などのお力添えをいただきながら、皆で力を合わせて、感染あるいは感染した上での重症化のリスクから、その方々を守っていこうという呼びかけでありました。

説明に対しまして、舌足らずであったことをこの場をお借りいたしましてお詫びしたいと思います。

なお、本県におきましては、新型コロナを要因とした如何なる差別に対しましても、これは断固として反対し、否定し、必要があれば適切に対処することは、いち早く、また繰り返し2年以上前から一貫して強調してきたところであります。

今後に関しましても、県民に対する不当な差別の事例が発生した場合には、人権侵害の問題として、県として毅然とした断固たる対応を取って参りたいと考える所存であります。

大変感染者数が増加しているところではありますけれども、何とか「必要な方に必要な医療を届ける」ことをしっかり堅持するべく、県庁挙げて全力で取り組んで参りたいと思います。

総長

県内の感染状況について、知事から概要のご説明がありましたので、若干補足する部分だけ申し上げたいと思います。

皆さん方も、日々の感染状況について、県からの報道発表を見て感じておられるように、非常に急激に感染者が増えております。どれほど急激なのかというのは、県から発表されるグラフを見ていただくと、第5波のグラフの増加傾向よりも、今回の増加傾向がいかに急峻であるかということで、一目瞭然におわかりいただけると思います。

いろいろ数字を申し上げてもいいのですが、それはもうほとんど見ていただけることなので一つだけ申し上げますと、昨日までの1週間、公表されている感染者が1108人、その前の週が542人、その前の週が138人、その前の週ということになりますと、12月の28日から、1月3日までの週は5人でした。ですから、この年当初から今までの間に、この3週間で200倍に感染者がなっている。それほど急激に感染者が増えてきております。

人口10万対で見ると130を超えております。デルタ株までの時には、人口10万対30を超えると大変なことだとみんな騒いでいました。それが、今、県では130を超えるそういう状況になっています。

そして、これも発表されておりますように、感染経路不明というのが、若干5割を行ったり来たりをしていますが、直近では5割を超えています。ということは、どこで感染をしてもおかしくないという状況が県内でも生じているということだと思います。

感染者の最近の特徴について、若干申し上げます。

動きが活発で人との接触が多い若い世代が大半を占めております。最近1週間の状況で見ますと、それまでは20代が一番多かったのですが、何と10代が一番割合としては多くなっております。これは、10代の年代層のクラスターが発生をしたということにも影響をしているだろうと思います。

学校とか保育園の現場、今までは家庭内で感染をして、それが学校とか保育園に広がると、そういうパターンがほとんどでしたが、今回は、幼稚園とか学校でもらってきたものが家庭で広がると、そういう逆の現象も見られるようになってきております。

クラスターの状況については、知事からご説明があったとおりですが、認定子供園とか幼稚園といったところもそうですが、大学生、クラブ関係の学生仲間で広がった、そして地域の運動クラブで広がった、というところがやっぱり目につくところです。どうしてもクラブ活動する、特に運動クラブということになると、お互いに接触をした活動になってしまう。なかなかマスクをしてということもままならないということもあって、そういう場で感染が広がっているのではないかと思っております。

医療機関等の状況について若干申し上げます。

昨日まで1週間で、1108人ということは、1日平均にすると158人。そして、今確保されている病床が県内約380、宿泊療養施設については、知事からご説明があったようにまた増えますが、現時点では970ぐらい、合わせて1350ぐらいで、1日平均150人以上が感染者として出るということになると、短くても10日間入院なり入所すると10日間で1500ですから、それだけで、県が保有をしている、確保している療養施設、そして入院施設のキャパシティをオーバーしてしまうことになります。それだけに、知事からもご説明がありましたけれども、退所後ケアとかホームケア、そこにオミクロンの軽症者・無症状者が多いという特性を踏まえて、軸足を少し移していく必要があるのではないかと思っています。そうしないと、一般の医療機関は、ますます負担がかかってきて、救急医療等の一般医療にも支障が出かねないというところだと思います。

報道等で他県の状況を聞いておられると思いますが、医療機関の関係者が感染者になった、または濃厚接触者になった、そして、保育所や幼稚園が感染が蔓延して閉まってしまったということで、働きたくても働きに出られないという状況が生じていますが、本県も本当にそういう状況が目の前に見えているとうことで、非常に危機感を持っております。

やはり、オミクロン株は感染力が強いですが、何か特別な感染防止策がというものがあるわけではありません。今までの感染対策をより徹底して守っていただく。そして、冬場ですから、やはり換気ということに気をつけていただく。

ワクチン接種ですけれども、オミクロン株に2回のワクチン接種、かなり感染を防止する効果というのは下がっていると言われています。ただ、知事のご説明、そして配られた配付資料にもありますように、明らかにワクチン接種を2回済ませた方と、そうでない方で感染率に約倍の開きがあります。ということは、2回接種でも、オミクロン株にある程度感染を防止する効果がある。もちろん国で認めている重症化防止効果というのがあり、3回接種をしていただくと、感染防止効果についてもかなり上昇するということが、いろいろな文献等でも指摘をされています。

ぜひ、日々、感染対策をしていただくことプラス、機会があれば、きちんとワクチン接種をして、本当に自分の身を守り、そして、家族とか友人知人の命を守っていただきたいなと思います。

記者

CDCの方にお伺いしたいんですけど、今日の特別協力要請では、特に部活動とか運動に関する要請が加わりました。運動関係で感染が広がっているということですけども、そういう情報をきちんといただいたのが、ほとんど今日が初めてでした。私たちは日々取材をしていますけれども、例えば一昨日だったか先一昨日だったか、クラブチームでクラスターが発生しましたというような情報が入って、私が取材して、クラブチームというのはスポーツのクラブチームですかとお尋ねしたところ、それは言えませんというお答えでした。クラブチームというぐらいだからスポーツだろうと。クラスターの発生を自ら発表したクラブチームもございましたし、人数とか状況も一致しているので、そのクラブチームだろうと私は想像しましたけれども、このように感染が広がっているときに、そのような情報が速やかに伝わらないというのは、すごく大きな問題だと思います。山梨県においては、2年前にコロナが広がり始めた時から同じようなことを私は指摘してきましたけれども、相変わらずだなと正直思っております。

それを踏まえまして、2件のクラブ、2件のクラスターがあった。この概要を知りたい。それから、知事の発言の中で、高校で複数の運動部関係の集団の感染があったということですけども、それもちゃんとお伺いしていませんので、その辺の概要を教えていただけると嬉しいです。

推進監

2件のクラブチームにつきましては、スポーツ関係のクラブチームが1件ございます。もう1件は学校関係ですけれどもやはりスポーツクラブというような形になっております。

あと学校関係でクラスターというような話ですけど、本日公表予定の中に1件ございまして、今その準備を進めているところでございます。

記者

それは、活動を通じて感染が広がった。従って活動中もマスクが必要というような事例だという理解でいいでしょうか。

推進監

はい。詳細は保健所等々で聞き取り調査をしておりますけれども、内容としましては、同じ活動をしている方の中で広がっているということですので、一定程度そういった状況はあったかと考えております。

知事

詳細を今まだ調べていますけれども、やはりスポーツクラブ関係でいきますと、マスクを外して運動していた。また声出しですとか、至近距離での接触、こういうのも影響したのではないかと疑いをもっているところです。

なお情報の提供につきましては、今、記者さんがおっしゃったように、私どもとしては最大限必要な情報を提供していくべく改めて参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

記者

特別協力要請では、中学校、高校の部活動は当面自粛してくださいに強まったということになりますね。

知事

そうです。

記者

それ以外については、大人ですから、マスクをしてできるならしてください。できないならやめてくださいでいいですか。

知事

はい。

記者

3月に5歳から11歳のワクチンの接種が始まるということですけども、県として、それに対して、判断するのは保護者だと思うんですけども、どんなことを呼びかけるのかというのと、あとは、例えば教育委員会などを通じて学校等に指示、指導するような予定が今のところあるのかどうか教えて欲しいです。

知事

これからしっかりと検討していきたいと思いますが、基本的には、ワクチンの接種というのは、子供たちをコロナから守るということがありますので、推奨をしていきたいと思います。

ただ、子供であるがゆえに様々な医学的な留意事項というのがあろうかと思います。全員が全員、大人みたいに完成しているわけではないので、打てる子と打てない子がやはりいると思いますし、そういうことに対して、まずはしっかりと医学的にどういう判断がありうるのかという情報の提供、更にはここでも問題になりますけれども、打てない子に対するケア、それこそいじめに繋がるとか、そういうことが起こらないようにどういう配慮をしなければいけないのか、あるいはそうならないようにどういうふうな打ち方というものがあり得るのか、こういうことをしっかりと整理をして、現場に伝えていきたいと考えています。

記者

まん延防止等重点措置が今日から十数県で改めて適用されるわけですけども、色分けしている地図とかを見ると山梨の周りもほとんどが措置をされていて、取材の過程の中では事業者側から、山梨が措置の適用外だから県外から来てしまうというような声もありまして、現時点で、その措置について、申請をするのかどうかも含めて考え方を教えていただきたい。

知事

周囲の状況と違って、山梨県の各事業者においては、ほとんどがしっかりと感染防止対策ができている。そのために様々な設備投資も行ってきているわけですので、そこはやはり地域の置かれた状況というのが、山梨県と他県で一番違うところだろうと思います。

まん延防止等重点措置は、飲食店に対する営業規制というのが主な手段になっていて、そういうことからすると、この第三者認証というか、感染防止対策の水準の違いはやはり地域的にあるわけですので、我が県のように高いところに関しては、そういう手段が効果を発揮するのだろうか、ここは慎重な検討が必要だと思います。

他県からお客さんがやってきたとしても、そこは繰り返しになってしまうかもしれませんけど、感染防止対策というのができているはずですので、そういうところでは心配がなかろうと思います。

さはさりながら、そういうお客さんが来るのは困るとお感じになるのであれば、それはお店の判断として対応していただければいいのかなと思います。

他方で、先ほども触れましたけれども、多くの県民の皆さまが、大変高い警戒感を持ってすでに行動を変容されている。こういう状況の中で、売り上げが上がらない大変厳しい状況に置かれているお店も多いわけであります。そういう方々に対しましては、私どもまず中小事業者最大250万円、個人事業者50万円という極めて大きな額になります国の事業復活支援金、これを迅速かつ円滑、速やかに取得していただくことこそが、まずは大きな自主的な意味でのサポートになりうるだろうと考えますので、ここは、明後日から商工会にも協力をいただいて、その相談と申請支援をしていただく、こういう措置を講じることといたしました。

これにつきましては、予備費を活用いたしまして、すでに予算措置を講じているところであります。補助先は商工会連合会、それから甲府商工会議所、富士吉田の商工会議所、こちらに対して、相談、申請支援に必要とする事務費、あるいは中小企業診断士の設置などに関しまして補助をするものであります。

記者

日曜日に出された臨時特別協力要請の関係で伺います。

ご意見がかなり県の方にも来ているという状況を伺っていますけれども、やはり我々としては、まずこういったところの意図をしっかりと説明を尽くす必要があると思っていて、報道の仕方も大変重要だなというふうに思っているところですけれども、改めて、こういうご意見がかなり殺到しているという理由は、どういうふうにお考えですか。

知事

1つは、それだけオミクロン株の流行に対して、多くの皆さんが関心を持たれているということなのだろうと思います。

確かに、ワクチン未接種の方に対して、外出の自粛をお願いするということは、ある意味耳目をひく話でありますし、また、ワクチンに対して賛成論、反対論がある中で、特に反対されている方に対して刺激的な内容だったのかなとも思います。

しかし、私どもが申し上げているのは、ワクチンを打つ、打たないという問題ではないのだと。ここで私どもが言っていることは、ワクチンを打たないことがけしからんことだ、などということは一言も言っていないわけです。そういう方々がいることを前提に、その方々に対してぜひ最大限の注意をしてくださいと。要は、この感染防止対策の中で、繰り返し繰り返し県民の皆さまに対しましては、基本的な感染防止対策を徹底してください、こういうことを協力要請として出しているわけで、ご案内のとおり、手洗い、3密の回避、マスク。それと心は同じで、ご自身を守るために最大限の注意をしてくださいと。特にワクチンを打たれていない方、先ほど藤井総長からもお話がありましたように、明らかに感染する率が異なっている。よく世間的には、ワクチンを2回打っても感染するじゃないか、だからワクチンを打つのは意味がない、こういうような議論、感染防止効果がないみたいな議論は、ちょっと論理の飛躍があるわけでして、やはりワクチンを2回打たれた方も感染をしますが、ワクチンを2回打たれていない方の感染するリスクというのは、2回打たれた方の倍なのだと。より危険なのだと。だから気をつけてくださいと、こういうことをまず、私たちはお願いしています。これがまず1つ。

そして、併せまして、その周りにいる方々、それは事業所であり、あるいは学校であり、こういう方々にも、ぜひワクチンを打たれていない方をこの局面においてしっかり守るべく配慮しましょうと。ワクチンを打たれていない方が、お仕事の中で不特定多数の人と接するような、例えばそういう役職だったというような場合は、ご本人は大変不安な状況だろうと思いますし、そういう不安がもしご本人から話があれば、ぜひそれを酌んであげてくださいと。かつ、それに伴ってデメリットを講じるようなことはやめてくださいと。

これが、私どもが言っている臨時特別協力要請の中身で、この点に関して、私どもの伝え方がちょっと足りなかったのかなと大いに反省をしているところでありますし、こういう機会をまたいただいて、メディアの皆さんとともに、しっかりとこのメッセージをお伝えできればと思います。

我々は、このコロナ全般に対して、何ら人権侵害というものは断固として許容しないという立場は、繰り返し申し上げているところであります。ワクチンを打つのはもちろん望ましい、ご本人を守るために望ましいわけでありますが、今回の臨時特別協力要請は、決して何か差別をするとか、不利益な取り扱いをしてくださいなどという話は全くないわけであります。まず、ご自身でご自身を守ることに最大限注意してください。そして、周りの方も、ワクチンを打たれていない方を守るべく、十分な配慮をしてください、これが趣旨でありまして、しっかりと今後、この趣旨は伝えて参りたいと思います。

記者

事務方にお伺いしたいんですけど、県にはどのような意見がどのような形で何件寄せられているか集計されていたら、教えていただけないでしょうか。

広報監

昨日からご意見が寄せられているんですが、昨日の18時時点の集計ですと、電話での問い合わせが615件、県のホームページの問い合わせ機能、あるいはパートナーズレターという機能がございまして、そのインターネットを通じたご意見が1184件、合計で1799件というのが18時時点の数字でございます。

内容につきましては「差別に繋がるのではないか」というような懸念とか、「そういうことに繋がるので撤回すべきではないか」といった意見が寄せられています。特に「差別に繋がるんじゃないか」という意見が多いという感じでございます。様々な意見がございますけれども、多いのはそういうところでございます。

記者

業者の支援のことについて、今日、町の中で取材していましたら、第5波の時の協力金がまだ届いてないという方がいらしたんですけども、支給状況とか、現状分かっていたら教えてください。

知事

飲食店の皆さまには、非常にお待ちいただいていて申し訳なく思っております。鋭意審査を進めているところで、支払いの方が、不交付になるか交付になるか分からないといったようなものを除きますと、全体の8割ぐらいまでは支給が進んでいるところでございます。

まだ確認事項もありますので、飲食店の方にはすぐ連絡を取りまして、速やかな支給に努めて参りたいと考えております。

記者

8割が済んだ。

課長

全体の、今のところ8割近くですが、それ以外に確認を取らなければ交付になるかわからないというものもございますので、それを入れますともう少し支給率は低くなります。

知事

申請された中で、申請書がちゃんとできているところはもちろん優先してお支払いしているんですけれども、中には行政側から連絡を取らせていただいて、確認をしたり訂正をしたりする必要があるような事例も相当程度あるとのことで、そこが今、率の低い状況の原因の一つでもあります。

さはさりながら、人数も年末以来大増員をしながら処理を進めさせているところです。一刻も早く、協力をしていただいた事業者の皆さんに対してお約束した協力金を支払うべく、さらなる努力を積み重ねていきたいと思います。

記者

今後ホームケアの利用者が増えてくると思うんですけれども、一般の県民の方も、ホームケアになった場合はどのような生活になるのかということを気にされている方も多いと思います。例えば、1日の過ごし方のモデルケース、どういうタイミングでどういう配給がくるのかとか、配給される物はどういうものなのかとか、そういったことを知りたい方が多いと思います。

これは質問というか要望になるんですけれども、今日すぐでなくてもいいんですけれども、そういったモデル、生活スタイルみたいなものを詳しく紹介していただけるようお願いします。

知事

承知しました。今のご提案はとても重要なことだと思いますので、早速その準備に取りかかって、多くの皆さんに安心していただけるように取り計らいたいと思います。

 

以上

 

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