ページID:106824更新日:2022年11月25日
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
知事
令和4年12月定例県議会提出予定案件につきまして申し上げます。
12月定例県議会ですが、12月1日に招集することといたしまして、本日招集告示を行いました。
提出案件は、条例案8件、予算案5件、その他の議決案件32件の予定となっております。
まず条例案につきましてご説明申し上げます。
犯罪被害者等を社会全体で支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指す「山梨県犯罪被害者等支援条例制定の件」が1つでございます。
そして、人事委員会の勧告を受けまして、一般職の給料月額及び期末・勤勉手当の引き上げを行います「山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例中改正の件」などを提出することといたしました。
次に12月補正予算案につきましてご説明申し上げます。
一般会計の補正予算額は73億円余となっております。「物価高騰対策」、「新型コロナ対策」を中心に編成しております。
なお、一般会計補正予算案につきましては、議決をお願いする日程が異なるため、2本に分けて提出いたします。
まず、開会日に議決をお願いします「第1号」につきましては、極めて緊急性が高い2つの事業を計上いたしました。
1つ目は、「低所得世帯向けの緊急生活支援金」についてです。
現在、食料品や光熱費が特に高騰していることから、これらの影響を受けやすい所得の低い方々に給付金を支給いたします。
国から「住民税非課税世帯」に対しましては、5万円が支給されることから、県の制度は、これに準じて所得の低い「均等割のみ課税世帯」を対象といたします。
食料品・光熱費の値上がりの半年分に相当いたします3万円を支給することといたします。
2つ目は、医療従事者のための応援金であります。
現場の医師、或いは、看護師さんからは、終わりの見えない感染拡大が続き、疲労困憊との切実な声が届いております。先日、県医師会からも支援のご要望をいただいたところであります。
これから第8波がいよいよ本格化してくるだろうと思いますが、それに向けまして、医療従事者の皆様がモチベーションを保ったまま、何とかもうひと踏ん張りお力添えをいただく、ご活躍いただくことが可能となるよう、新型コロナ医療に携わる医療機関に対しまして、臨時の応援金を支給することといたします。
診療所には最大60万円、病院には100万円、さらにコロナ病床1床あたり5万円を上乗せして支給し、医療従事者への一時金の支給、或いは、職場環境の改善などにご活用いただきたいと思います。
いずれも、一刻も早く支援をお手元にお届けするため、開会日での議決をお願いするものであります。
続いて、通常の日程で審議をお願いする「第2号」についてご説明申し上げます。
まず1つ目の柱「物価高騰対策」について、まず本県の基本的な考え方を改めてご説明申し上げます。
この物価上昇ですが、長期に渡っておりまして、現状、出口が見えません。そして、この先も国の支援が続く保証はないわけであります。
従って、価格差補填によります支援は、一時的な効果はありますが、財源には限りがあるため、いずれは止めざるを得なくなり、そして、この支援が途切れた後、極めて厳しい状況に置かれることは明らかであります。
従いまして、そういう手法を採るのではなく、中長期的に効果が続く対策、効果が積み上がっていく対策、これを今のうちに講じ、体質強化を図るべきであると考えております。
こうした基本理念のもと、一般のご家庭、或いは、事業者への支援策を予算に計上しておりますので、順次ご説明申し上げます。
まず、「生活者支援」に向けまして、ご家庭におけるエネルギーコストの削減に取り組みます。
一定の省エネ基準を満たします「エアコン」「冷蔵庫」「ガス温水器」「LED照明機器」、これらを購入した方々には、キャッシュレスポイントや商品券を付与することにより、省エネ化を進めて参ります。
また、ご家庭における「太陽光パネル・蓄電池」の導入に対しましては、新たに補助を行い、自家発電、或いは自家消費を進めていきます。
次に、「事業者支援」に向けましては、生産コスト削減・生産性向上の取り組みとあわせまして、物価高騰を十分にカバーする賃上げの実現を目指して参ります。
まず、賃上げを実施した企業さんを対象に、人材育成や設備投資など、生産性向上に資する取り組みに助成し、賃金アップに向けた環境整備を進めて参ります。
これは、国の助成制度への上乗せと対象の拡大を行うとともに、DX研修に対しましては、別枠のメニューを設け、強力に推進して参ります。
また、「省エネ・再エネ設備の導入に向けました助成金」、これにつきましては、使い勝手を良くした上で、予算も大幅に増額いたします。
9月の補正予算におきましては、LEDや高効率の空調など省エネ設備の導入に300万円、太陽光パネルなど再エネ設備の導入に600万円の助成を行う制度を創設したところであります。
今般、国の交付金の繰越しが認められる見通しになったことから、設置完了が来年度になる取り組みにも活用可能とすることにいたしまして、かつ、再エネ設備の申請下限額を100万円に引き下げます。
これとあわせまして、前回を超える17億円の予算を追加で確保いたしますので、事業者の皆様は、是非とも積極的な活用をしていただくようお願いいたします。
個別の産業分野におきましては、「施設園芸」「水産業」への支援を新たに行うことといたします。
これらの事業者は、燃油や飼料価格の高騰の影響を著しく強く受けていることから、生産コスト削減や生産性向上につながる機器、或いは、資材の導入に対する助成を行います。
次に2つ目の柱、「新型コロナ対策」につきましてご説明いたします。
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策につきましては、先週14日に発表したとおりであり、専決処分によりまして、必要な予算を確保したところであります。
12月の補正予算におきましては、冒頭で説明いたしました応援金のほか、重点医療機関等における設備整備、或いは、通所・訪問系の高齢者・障害者施設等の職員さんに対する集中的な検査を実施するための経費、これらを計上しております。
加えまして、反転攻勢策といたしましては、スタートアップ企業を支援する拠点の整備に向けた調査、これを行うほか、インバウンド観光復活に向けまして、ロサンゼルスで開催されます旅行博への出展を行うことといたします。
最後に、その他の主な事業のうち、盛土規制法に基づきます規制区域指定のための基礎調査に関して申し述べます。
昨年7月の静岡県熱海市で発生いたしました土石流災害を受けまして、本年5月、盛土規制法が成立したことは、ご案内のとおりであります。
県におきましては、この法に基づきます規制区域の指定に向けまして、地形や地質、土地の利用状況などの基礎調査を行うことといたします。
なお、この提出予定案件全般の詳細につきましては、後ほど財政課長からご説明申し上げます。
知事
まず感染状況についてですが、病床使用率は、今月20日に2ヶ月半ぶりに40%を超えまして、昨日24時現在では42.5%となっております。
昨日までの直近1週間の新規感染者が6188人と前週と比較しまして930人の増加となっております。
また1日当たりの新規感染者数も昨日まで19日間連続で、前週同じ曜日を上回るなど引き続き感染拡大が続いております。
この状況を踏まえまして新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づきます協力要請につきましては、所要の改訂を加えた上で来年3月31日まで、すなわち今年度いっぱい延長することといたします。
改訂のポイントですが、まずワクチン接種につきましては、コロナワクチン接種の積極的検討に加えまして、季節性インフルエンザの同時流行を念頭に、インフルエンザワクチンにつきましても、早めの接種をぜひお願いいたします。
合わせましてコロナワクチン接種努力義務の対象となっております6ヶ月以上の乳児・幼児、そして児童生徒の保護者の皆様、ぜひかかりつけ医などとご相談の上、お子様のワクチン接種を積極的にご検討していただきたいと思います。
事業者の皆様に対しましては、高齢者施設や障害者施設の従事者に集中的検査として、週3回の抗原定性検査を実施していただきたいと思います。
各ご家庭におきましては、感染した場合に備えまして、市販の解熱剤或いはせき止めなどのお薬、不織布マスク、食料等の準備をお願いしたいと思います。
また、県内各市町村長の皆様方に対しましては、区域内の住民の方々に対しまして、是非ともこうした呼びかけをしていただくようご協力をお願いしているところでございます。
私どもといたしましては、感染拡大の波が勢いを増しつつあります今この時期にこそ、波の規模をできるだけ小さく抑え込んでいくために、皆様のお力添えが大変大きな意味を持つと考えております。
ぜひともこの協力要請に基づきまして、まずは、日常の基本的な感染防止対策の徹底、そしてワクチン接種が可能な方はできるだけ早期にワクチン接種をしていただくようお願いをする次第でございます。
特に、今年の冬は繰り返しになりますが、インフルエンザとの同時流行が懸念されております。コロナワクチンとインフルエンザ両方とも、ぜひ接種していただきたいと思います。
また後遺症についても、今、調査結果がまとまりつつありまして、分析を踏まえた上でご説明いたしますが、この後遺症というのもありますので、特に小さなお子さんの保護者の皆様におかれましては、この後遺症から守ってあげるためにも、ぜひともこのコロナワクチンの積極的な検討をお願いしたいと思います。
私たち、県といたしましても、この同時流行の可能性も見据えた上で、必要とする人に必要な医療を届けるということを堅守すべく、先手の対応で準備を進めております。以下その対策につきまして進捗状況をご報告を申し上げます。
まず診療体制が手薄となります夜間休日の対策といたしましては、来週28日から山梨大学医学部附属病院におきまして、臨時発熱外来を開設していただきます。
開設時間は、平日休日問わず19時から23時までとなっております。混雑を避けるため18時から22時まで電話受け付けを行いますので、必ず事前にご連絡をいただいた上で受診をしていただきますようお願いを申し上げます。なお、電話番号等は後程ホームページその他でお伝えをすることといたします。
また来月1日には、夜間・休日の「オンライン診療センター」を設置し、それを稼働させます。
このセンターにおきましては、新型コロナウイルスの診断を受けていない、65歳未満の発熱患者さんを対象に、平日17時から翌朝9時まで、休日は24時間対応で診療を行います。
また、夜間休日に緊急で受診が必要な方は、症状に応じましてセンターにつないでいきますので、ぜひ、「受診・相談センター」までご連絡をいただきたいと思います。
夜間・休日の救急医療の逼迫を避けるために、県民の皆様には、可能な限り、平日日中に身近な医療機関を受診していただくことをお願いいたします。
ただし、体調の急変などの場合には、ぜひ「臨時発熱外来」、そして「オンライン診療センター」をご利用いただきたいと思います。
次に、ワクチン接種の促進について申し述べます。
県の大規模接種センターにおきましては、感染が急拡大した今月、大変な盛況となっており、多くの方にワクチンを打っていただいております。土日には400名を超える方々に打っていただきました。
こうした状況を踏まえまして、来月ですが、接種時間を延長して、この大規模接種センターを開設することといたしまして、金曜日は開始時間をこれまでの17時から30分前倒しをして16時30分から20時まで行います。
また土日につきましては、終了時間を1時間延長をいたします。すなわち、13時から17時までの間に接種をすることといたします。ぜひ早めの接種をお願いいたします。
また、ワクチンの接種主体であります市町村におかれましても、この接種機会の拡大確保をぜひお願いをしたいと思います。
加えまして職域接種に関してですが、来月3日、山梨大学医学部附属病院におきまして、高齢者施設などの従事者の方、或いは小中学校の先生方を対象に600人の接種枠を設けまして、職域接種を実施することといたします。
特に高齢者施設の皆さんにおかれましては、積極的に接種をしていただきたいと思います。
最後に、先ほどちょっと触れました後遺症調査の概要について申し述べます。
県内における後遺症の実態を把握するために、令和3年6月から令和4年7月に罹患した方、約4万2000人を対象にアンケート調査を行いまして、このうち約7000人の方にご回答をいただきました。
この調査結果を見ますと、回答のありました方のおよそ38%の方に、後遺症を疑う症状が発現しております。
その主な症状といたしましては、「疲労感・倦怠感」が約55%、「咳」が38%、「痰が出る」が約20%となっております。
このほか、年代別では、30代から50代の働き盛りの世代において、後遺症が出る割合が高いということ。そしてオミクロン以前で比較的割合が高かった「息切れ」ですとか「脱毛」「味覚障害」「嗅覚障害」、これらにつきましてはオミクロンにおいては、下がっておりまして、逆に「疲労感・倦怠感」、「咳」などの割合が上昇しております。
ワクチンとの関係でいきますと、2回以下の接種の方々に比べて、3回以上の場合は、日常生活への支障を感じる割合が低い。こういう結果も出ております。
今回の実態調査におきまして非常に多くの方が、新型コロナウイルス感染症にかかった後、なにがしかの体調不良を訴えているという現状が明らかになりました。
2割弱の方々からは、「受診先がわからない」との理由で、医療機関の受診をされてないという状況でもありました。
このため、先般、県内のクリニック・病院に対しまして、後遺症の診療の可否につきまして調べましたところ、約20の医療機関から診療が可能であるとの回答をいただいたところであります。
県としては、後遺症に苦しんでる方が医療にアクセスできるように、「受診・相談センター」にご連絡をいただければ、その対応・医療機関を案内できる仕組みを近々整えて参ります。
また、この後遺症の症状が大変重くて仕事、或いは学業をひと月以上お休みになった方もいらっしゃるということがわかりました。
実態調査の自由記載欄を見ますと、周囲の皆さんの理解が得られないという悲痛な声を訴える方もおられまして、私ども県といたしましては、社会全体で理解を深めるべく、取り組みを進めて参りたいと思います。
今後、この結果を詳細な分析を行いながら、コロナ後遺症に対する診療機関の拡充、或いは相談体制の整理、さらには後遺症に対する理解の促進に取り組んで参りたいと思いますし、また私どもも情報収集をさらに進めまして、これは県内医療機関と共有することで、この後遺症に対する治療水準の向上を後押しをしていきたいと考えている次第であります
記者
後遺症の調査に関して、この38%後遺症があるという結果自体をどういうふうに感じられていますか。
知事
もともと回答された方が、なにがしか問題意識を持っていらっしゃる方が多いということですので、実態よりは高めに出ているのかな、という気はいたします。しかし、重要なことは、間違いなく相当程度の方が後遺症に苦しまれている。このことを我々としては、しっかりと認識し取り組みを進めていかなければならないと思います。
まず後遺症の方々が、しっかり受診をしていただけるような環境の整備、さらに、後遺症になられた方には「倦怠感・疲労感」が強いという結果も出ていますので、後遺症によってそういう症状が出るということを、例えば学校、あるいは職場の皆さんと、周知をして温かく見守っていただけるような環境づくりは急務であろうと考えています。
また、こういう後遺症について私どものCDCを中心といたしまして、情報収集をしっかりと行い、県内の医療機関と共有をし、後遺症への向き合い方の推移、さらにはレベルアップに貢献をしていきたいと思っています。
また、こういう後遺症がありますので、できる限り多くの皆さんに重症化を予防する意味でも、ワクチンを積極的に打っていただきたいと、呼びかけていきたいと考えています。
記者
山梨大に「臨時発熱外来」と「オンライン診療センター」の開設というのも、徐々にインフルとの同時流行に向けた対策というのが進んでいるかと思うのですが、先日発表された同時流行時の検査療養体制については、まだ移行する段階ではないという認識でよろしいでしょうか。
知事
はい。できる限り体調が悪い方は、受診をしていただくというのが望ましい姿ではありますが、ご案内の通り、県内の医療資源に限りがあります。そういうことが必要な状況になれば、より重症化リスクの高い方に優先して受診をしていただくことになります。
それがどういう状況かは専門家のご判断に基づいて、県内の医療機関、あるいは診療所、こういう方々の現場の情報をいただく中で、判断をしていきたいと思っています。
記者
全国的に感染が拡大してる中で、国も対策強化宣言なんかを新設していると思うのですけれども、今後はその感染状況によって、行動制限などを検討するというお考えはありますでしょうか。
知事
私どもにとりまして、まず何が重要かというと、当然、県民の皆様の命・健康が何より重要でありまして、それに向けて一定程度の病床使用率は維持しなければいけません。
つまり、空き病床を確保して、いつでも重症化リスクの高い方を受け入れ、また、実際重症化した方を受け入れる、この余力を確保したことは極めて重要なことだと思います。
そういう意味で、今、病床使用率50%を一つの目安にしておりますが、これを継続して超えて、まさにそういう方々を受入れることに困難が生じるような場合は、あらゆる手段を講じなければならないと思っています。
そのあらゆる手段の中には、当然、行動制限、どういう行動制限かはまた別としまして、一般的なカテゴリーとしての行動制限自体は、当然否定されるものではないと思っています。
知事
現在、策定中の山梨県立美術館ビジョンに関連する先行的、かつ実証的な取り組みといたしまして、県立美術館におきますメタバースの取り組みを、11月30日から始動をいたします。
2月末の本格稼働に先立ちまして、この新たな取り組みを体感していただけるように、この本プロジェクトに携わる現代美術作家、たかくらかずきさんのこれまでの活動の紹介といたしまして、メタバースギャラリーをプレオープンいたします。
公開予定の展示の一部が、この映像の通りであります。(動画をモニタに投影)
このたかくらさんですが、VRやNFTなどのテクノロジーを活用した作品制作を行う、本県出身の現代美術作家さんであります。国内そして国外へと山梨に集うクリエーターの先端的な取り組みを発信する第一歩であると実感をしております。
来年2月末には、メタバース空間と美術館内で、本プロジェクトのために、たかくら氏が新たに制作した作品を展示することといたします。美術館内にはVR機器を導入いたしまして、臨場感のある鑑賞体験についても、いつでもアクセスできる環境を整備すると共に、作家さんによりますワークショップなどを実施することで、県民の皆様、とりわけ、未来を担う子ども達に、先端的な技術、或いは表現を身近に体感をしていただく場を作っていきたいと考えてます。
県立美術館の50周年は令和10年となりますが、まずはこのメタバースギャラリーがそのブレイクスルーとなるよう、取り組みを進めて参りたいと考えております。
知事
この度、県内の木材関連事業者さんと連携いたしまして、県産のヒノキを活用したセミオーダーの家具と、柱材、これらをふるさと納税の新しい返礼品として提供することといたしました。
この県産ヒノキは、強度に優れ、木目が美しいという特徴を有しております。セミオーダー家具につきましては、この特徴を生かしまして、県内の材木店、或いは木工作家などによる開発チームが制作したデザイン性の高い高級家具となっております。(こちらにも、画像があります。)
また柱材ですが、県内初のJAS認証を取得した南部町森林組合の製材工場で加工される品質、性能の確かな製品となっております。
これらの製品は、樹木の伐採から木材の加工までの全工程が県内で行われることから、本県の林業・木材産業の活性化に貢献できる返礼品となるのではないかと、期待をしてるところであります。
来月1日から、ふるさと納税サイト「さとふる」に掲載いたしまして、寄附者を募るとともに、本県が良質な木材産地であることを発信して参りたいと思います。
なお家具につきましては、今回は高級なものとなりましたが、今後はより多くの方に選んでいただけるように、ラインナップの充実を図って参りたいと思います。
記者
昨日の夜、ワールドカップの日本ドイツ戦があって、日本が勝ったわけですけれども、県内にゆかりのある選手も2人出て活躍したと思うのですが、昨日の試合について知事自身どう受け止められているかお答えいただけますか。
知事
びっくりいたしました。まさかドイツに勝てると、到底思っていなかったと言うと怒られてしまうかもしれませんが、山梨県ゆかりの選手もお二方、出場されていたわけでありまして、山梨パワーが貢献して、ドイツに対する勝利に結びついたなんて言ったら、他の県に怒られてしまうかもしれませんが、何となく私の勝手な思いですけども、そんなような感じもいたしまして、大変うれしく思っているところです。