ページID：104921更新日：2022年6月22日
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知事記者会見（令和4年6月21日火曜日）
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防災新館401,402会議室 15時から 発表事項
発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症について
知事
まず本県の感染状況についてですが、昨日までの直近1週間の新規感染者は378人でありまして、前週と比較いたしますと、79人の減となっております。
これは、オミクロン株による感染が拡大し始めた1月中旬と同じ水準でありまして、1日当たりの新規感染者数も22日間連続で前の週を下回るなど、減少傾向が顕著になってきました。
このような状況をより確固とするために鍵となるのは、やはり、より多くの方々にワクチンを接種していただくことであろうと考えております。
このワクチン接種の加速についてですが、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を終えた方は、14日現在で、約51万人、12歳以上の対象人口に対する接種率は、3分の2を上回る68％となっております。
県におきましては、接種率が低迷する若年層への接種を進めるため、今月10日から、大型ショッピングセンター内に大規模接種センターを設置し、これまでの6日間で1516名の皆さんに、ファイザー社製のワクチンを接種していただきました。
今般、ワクチン接種をさらに加速させていくため、大規模接種センターにおいては、今月の25日から新たにノババックス社製ワクチンの接種を開始いたします。
このワクチンは、「組換えタンパクワクチン」でありまして、その技術は、B型肝炎ウイルスワクチンをはじめ我が国でも幅広く使われてきた実績があります。
ファイザー社或いはモデルナ社の「mRNAワクチン」への抵抗感により、未接種となっております皆様におかれましては、この新たな選択肢を生かして、ぜひ積極的に接種を受けていただくようにお願いを申し上げます。
なお、大規模接種センターですが、土日祝日の午前中に、ノババックス社製ワクチンの接種時間帯を設けております。予約不要となっておりますので、平日お忙しい方々には便利にご利用いただけるのではないかと考えています。
また、4回目の接種ですが、高齢者或いは基礎疾患のある方を対象に13市町村で接種が始まっておりますが、なるべく早く接種したいとのご要望も寄せられております。
このため、大規模接種センターにおきましても、モデルナ社のワクチンによる4回目接種を実施することといたしました。
ワクチン接種のさらなる進展によって、感染の減少傾向を加速させるとともに、日常の回復と、地域経済のリバイバル、これを確固たるものとしていく上でも大変重要であると考えております。
ぜひこの機会に接種を受けていただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
人と動物の共生社会実現に向けた取り組みの推進について
知事
県では、これまで、人と動物が共生する社会の実現を目指し、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術への支援や、子猫のミルクボランティア事業などに取り組んで参りました。
本年度は、殺処分数の劇的な減少を目指しまして、飼い主の有無を問わず、猫の不妊・去勢に向けた補助金を大幅に拡充し、一気呵成に取り組みを進めることといたしております。
そのためには、ボランティアや地域住民の皆様のご協力が不可欠であります。
従いまして、飼い主のいない猫を一時保護した後、不妊・去勢手術を行ったボランティアの皆様等に対する支援金を創設いたしました。
飼い主のいない猫は人に懐きにくく、保護に相当の時間や労力を要することから、ボランティアなどの活動をお支えすることによりまして、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を一層推進できるのではないかと考えている次第であります。
また、来月19日、県、市町村、ボランティアや関係団体が一堂に会し、人と動物の共生社会実現を目指すキックオフミーティングを開催したいと思います。言わば、殺処分ゼロを目指した総決起大会と、こういう位置付けであります。
この取り組みを通じまして、猫の不妊・去勢手術を強力に推進しながら、人と動物が共生する社会を実現して参りたいと考えております。
農作物の盗難防止対策について
知事
今月に入りまして、まず、甲府市、中央市でスイートコーンの盗難、そして近日は、笛吹市、山梨市でモモの盗難が相次いで発生しております。いずれも収穫を目前にした農作物を、一夜のうちに盗む、極めて、悪質、極悪非道の犯罪でありまして、被害農家の皆様の落胆は計り知れず、決して許すことができないものでございます。
このため県といたしましても、果実や野菜などの本格的な収穫期を迎えるに当たりまして、盗難防止対策を強化して参りたいと考えております。
まず、緊急的な対策といたしまして、JAなどの単位で地域ごとに行われる防犯パトロールの強化に要する経費に対しまして、支援を行っていきたいと考えております。
また、中期的な対策といたしましては、ほ場に設置する防犯カメラやセンサーライトなどの防犯機器導入に対しまして、助成を行っていきたいと考えます。
これらの対策に加えましてJA、市町村、警察と県農務事務所の4者が、緊密に連携をして、生産者に更なる注意喚起を図って参ります。
こういった対策を早急に実行に移すことによりまして、農作物の盗難を未然に防止し、農家の皆様が安心して生産、そして出荷に取り組める環境を整備して参りたいと考えております。
記者
農作物の対策について、収穫期が短い期間のため中長期的な対策であると、防犯対策が遅れてしまうと思うのですけど、例えば助成という考えの中で、先に設置をしてそれから助成ということができるのか、いかがでしょうか。
知事
そこはなるべく早く設置をしていただけるように最大限の便宜を図っていきたいと思います。
この防犯機器の設置については、南アルプスでもサクランボの盗難防止に大変な効果が確認をされておりますので、こういうものを急いで設置をしていきたいですし、その補助については最大限、迅速性を旨として、便宜を図っていきたいと思っています。
また、それが設置されるまでの間は、人海戦術で、夜警団を組んでやるしかないと考えておりますので、それに対する経費の増額に対しましても、補助をしていきたいと考えます。
記者
今わかる範囲でといいますか、決まっている範囲で具体的にどういった補助、助成ができると考えていますか。
知事
まずは機器の導入補助、それと、これは今まだ、JAはじめ関係団体と調整しているところですが、その夜警団や夜のパトロールに対して掛かり増しの経費が生じるような場合はですね、それを補助したいと考えています。
記者
今、県が把握している範囲で、モモが今かなり盗難されていると思うのですけども、どの程度盗難されているか確認できていますか。
課長
現在、県が把握しているところでは、モモにつきましては、山梨市、笛吹市で、約9件、約9400個のモモが盗まれているということで把握しております。ちょっと落ちている部分があるかと思いますが、把握している数字となります。
記者
今の農作物の盗難防止なのですが、今後はブドウですね。特にシャインマスカットに対する警戒感がかなり高まっていると思うのですが、それに対応するような措置は、今おっしゃったようなもので済むのか、それとも何か別に対応策が必要なのか、どうでしょうか。
知事
シャインマスカットは特に単価が高いものですから、今のうちから早くまず防犯機器の設置というものはブドウに対しても、シャインマスカットに対しても、やっていきたいと思います。
そういう意味でJA或いは農家の皆さんに対しても、早く行動を起こしていただけるように、県として最大限の便宜を図って参りたいと思います。
記者
モモですとか、スイートコーンとか、ブドウというのは、山梨の一番の特産品で、ある種、被害についても目立っているような部分であると思うのですが、この適用の範囲というのは、いろんな農作物が山梨県でも生産されていると思うのですが、どの範囲までを想定されているのでしょうか。
知事
今後検討していきたいと思いますが、まずは今、目先にあるのはモモとブドウですが、ここにまた実際の被害の可能性を踏まえまして農業界と、生産者団体はじめJAさんと相談しながらやっていきたいと思います。
記者
農作物の関連ですが、大手のフリマサイトなど見てみると、山梨県産のモモと思われるものが大量に出品をされているという事例が確認できています。県の方でそれをどのぐらい把握しているのか、もしくはそういった対策などをとっているのかというのをちょっとお伺いしたいのですが。
課長
フリマサイトでの販売については、把握はしてございません。
記者
盗難防止の件で確認です。今、現に被害が起きているわけで、今日、明日、行う対策に県が助成しますよ、ということでよろしいでしょうか。
知事
おっしゃるとおりです。
まずは、防犯機器は、発注して備え付けなければいけないので、そのタイムラグがあるので、夜間パトロールについては、今日からスタートできますので、その分の経費も含めて対象にしたいと思います。
記者
そうすると要するに農家の方々が自分たちで見回るだけじゃなくて、例えば警備会社の人に頼むとか、そういう費用を助成するというイメージでよろしいでしょうか。
知事
おっしゃるとおりです。アルバイトを雇って見回るとか、例えば、職員さんが回る時の残業に関する経費だとか、実際どういう方にやってもらうかにもよると思うのですけども、そういう経費に対して補助をしていきたいと思います。
記者
県として事業のメニューを組んで、具体的な事業化はこれからということになるのですか。
知事
予算措置を講じたいと思います。
記者
予算措置は今後ってことですね。
知事
可及的速やかにです。
記者
現時点ではまだ予算化されてないので、今後、予算でということですか。
知事
農家の皆さんや関係者の皆さんには今日から先にやってくださいと。やっていただければ、後でその部分を支弁しますという形にしたいと思います。
記者
何パーセントとか幾らまでとかこれから決まってくると。
知事
はい。今、技術的な議論をしているところであります。
記者
今の関連で例えば、防犯の何かを買う場合であっても、例えば今買ったものを後でこれを購入しましたってことで、申請ができるのか。
知事
それも対象だと思います。機器設置をされる方はどんどんやってくださいということだろうと思います。
日本ワインコンクール2022開催について
知事
日本ワインコンクールですが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一昨年、昨年と中止をいたしましたが、本年は、感染対策を万全に行うことで、安全安心の開催が可能と判断をし、3年ぶりに開催されることとなりました。
このコンクールですが、日本ワインの認知度向上を目的として開催しております。今回で18回目を迎える伝統のあるコンクールであります。日本一のワイナリー数、そして日本一の日本ワインの生産量を誇ります本県は、開催地として事務局を担っておりまして、私が名誉会長を務めているところでございます。
今回は、過去最多となります108ワイナリーが参加いたします。全国のワイナリーからの期待の大きさが伺えることから、コロナ禍における反転攻勢の起爆剤になりうると考えておりまして、これを機に、日本ワインのさらなる品質向上と、消費拡大が図られるということを期待している次第であります。
当然のことながら、ワイン県知事といたしましては、山梨県産ワインが数多く受賞されることを期待しておりますし、また、確信をしている次第であります。
やまなしグリーン・ゾーン宿泊割りの実施期間の延長について
知事
現在、実施しております「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割」ですが、本県を含む隣接9県を対象に今月いっぱいとしておりますが、先週の国の発表を受けまして、7月14日宿泊分まで延長をいたします。
また、全国に拡大して行う新たな需要喚起策につきましては、国が6月中の感染状況を見極め、全国一律の基準で7月の前半から実施されるようであります。
新たな事業の詳細につきましては、現在国において検討中とのことでありまして、準備が整い次第、改めてご報告申し上げますが、国が示す事業開始時期に遅れることのないよう、しっかりと本県においても準備を進めて参りたいと考えています。
延長する宿泊割や新しく始まる全国を対象とする観光需要喚起策、これらをしっかりと活用いたしまして、高まりつつある旅行需要を確実に取り込んで、誘客を促進し、傷んだ観光界の底上げ、観光立県山梨の復活につなげて参りたいと考えている次第です。
発表事項以外の質問
地下水に関する法定外税について
記者
地下水に関する法定外税の関係で、先日議会から二つ要望書が、一つは議連から、もう一つは3会派から出ていますけれど、その要望書を受けて、現時点の知事の要望書を受け取った受け止めと、法定外税に関する考え方、今どのように考えてますでしょうか。
知事
今回の問題は議会におきまして、その提言が議決をされてそれをいただいている訳です。要は議会での議決を経た意思のもとに、我々はこの法定外税の研究を行った。その研究の成果を議会に対しましてお返しをいたしました。これをどう扱うかという問題につきましては、まず形としては、これはぜひ議会において、今、会派ごとに異なるご意見をいただいておりますので、私としては、ぜひ議会としてまとまった意思決定をしていただいて、その上でまた私ども執行部に対して、お話をいただきたいと思います。その意味では議長のリーダーシップに期待するところであります。
参議院議員選挙について
記者
明日、参院選が公示されます。1点目がどういった議論を期待したいかと、あと知事が明日の出陣式、どちらに行かれるかを伺いたい。
知事
まず、今般の参議院選におきましては、私としては、ここの直近で、直近じゃないのかもしれませんけど、元からこういう問題があって、この直近の状態の中で、それがさらに顕在化したと言っていいのかもしれませんが、やはり様々起きている社会的な格差問題、さらに言えば、格差が今、底割れをして貧困問題というものも大変深刻な問題として危惧されているし、これはまさに政治として向き合わなければならない1丁目1番地の問題だと思っています。
貧困の問題が結局、教育の格差を通じまして、子供の次の世代に拡大再生産されうる話、こういうものをいかに防いでいくかということについて、私は明日からの10何日間ですか、やっぱり各候補者が真摯な議論を戦わせていただきたいと思います。これは今議論するべき重要な話だと思いますし、またこの選挙戦中のこの議論を踏まえて、選挙後の国会において、しっかりとした対策についてさらに議論を深めていただきたいと考えております。
私の明日の行動は、明日の出陣式で申し上げたいと思います。
公安委員について
記者
先日の議会で公安委員になられた堀内拓三さんですが、知事の後援会の郡内総支部長を務めていらっしゃるそうなのですけども、事務所の方に聞いたら、辞任をされる予定だということを聞いたのですが、もうお辞めになっているのでしょうか。
知事
はい。もうお辞めになっています。
記者
いつ付けでしょうか。
知事
役職は、当然公安委員になられる前にお辞めいただいています。
記者
その前にということですね。ありがとうございました。
県有地に関する対応について
記者
地下水の問題ですけどもこういった形で、議会で二分している状況なのですけども、この議論が出てきたもともとの背景にあるのが、県の財産をどう高度活用するかということでいくと、県有地問題と同じような根っこからの問題だと思います。地下水の問題とその県有地の問題、今後、どういう形で議論を進めていくのか、どういうふうに、特に県有地の方は裁判にもなっていますのでどういう方向で解消に向かっていくのか、どのように考えてらっしゃるかお願いします。
知事
はい。まず地下水の問題につきましては先ほど申し上げましたとおり、まずは議会で、しっかりと意思決定をした上で私ども行政に対して投げかけていただきたいと思います。
他方で、県有地の問題ですが、これはもちろんですね、今まさに裁判が行われているところでありますけれども、私どもといたしましては、県の主張というのは、要は、適正な価格での賃料、これを求める。ここは土台となっております。県有地はまさに県民の皆様全体の財産であって、県知事はその財産を管理する管理人であります。管理人、これは一般のアパートの管理人さんと仕事は全く一緒でありまして、この管理人としての仕事等の職務が一体何かというと、お預かりしたものを適正に管理すること。適正に管理することの中身は何かと言えば、適正な賃料をいただくことであります。
問題は、この適正な賃料は何かということですが、私どもとしては、時価というものを出発点として、そこに個別案件、個別の状況を勘案して、減額をしたものを持って賃料とすると。こういう適正な価格での賃料、この原理原則というものを確認するということが、私どもとしては今般、裁判も含めまして、強く訴えをさせているところであり、これが一番重要なことだと思っています。
この原理原則を土台とした上で、私としては県と、それから賃借人である富士急行さんがですね、共同で賃貸借、この山中湖畔県有地の価値を高めていくこと、それによってウインウインの関係を構築していきたいというふうに考えています。
この点に関しまして繰り返し申し上げているとおりであって、ここは全く変わりません。そこでその価値を高めた上で、当然その価値が高まればですね、その土地の収益力が高まれば、地価が上がり、地価が上がれば、つまり先ほど申し上げた時価も上がりますので、賃料も上がるということでその上がった賃料をもって、教育と、そして介護に充当をしたいと。
これは議会でも申し上げているとおりであり、そういう意味で、私ども目指すべきは、県と富士急行さんがパートナーシップを尊重する、要はパートナーであるべきだろうと思っています。県有資産の価値を高めていくためのパートナーであろうと考えています。
ですので、若干話は変わるかもしれませんけど、例えばこのコロナ禍の中で、今観光業自体、大変厳しい状況が続いて参りましたが、こういうような苦しい時にも、我々県としては、このパートナーというものをしっかりと支えていくと。苦しい時にお支えするのは、パートナーとしての県の務めだろうと、私は考える次第であります。一部言われていますように、政争絡みで、どうかっていうのは、全くお門違いのご指摘でありまして、我々はこのあるべき姿というのは、ともに、県民の皆様の財産である、この県有地の価値を高めて、お互いにウインウインになると。お互いに厳しいときはお互いに支え合う、こういう形を目指して参りたいと考える次第であります。
記者
県有地の関連ですけれども、この議会の特別委員会で、県の再調査の結果が示されまして、一部で、当初示したものと、減額に関して不適当だった部分があったということが示されたと思うのですけども、改めて適切な賃料を求めていく中で、こういったことが起きたというところで、改めて知事として受けとめをいただきたいです。
知事
私どもが当初議会に提出した時の考え方は、基準を設定いたしまして、それは外形上判断するのがよろしいのではないかと、こう考えた次第ですが、ただ議会からは、そうではなくて、しっかりと中身まで見た上で、実態を把握した上で、判断をするべきだと、こういうご指摘をいただいたものと理解しております。
そういう意味では、当然、議会のお考えは、より精緻な議論な訳でありまして、私ども、議会のご議論をしっかりと受けとめまして、そのご議論のもとに減額事由に関して、実態まで踏み込んだところで、しっかりと把握し、それをもとに、議会に対して再度減額案をお諮りするということをさせていただきたいと考えている次第であります。
いずれにいたしましても、時価から出発したところで、減額については、実態を見て、しっかりとした根拠のもとに、修正すべき点があれば、しっかりとした減額案を提出せよという、議会のご意思に基づきまして、今後しっかりと、さらに向き合っていきたいと思います。
以上
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