ページID：105981更新日：2022年9月14日
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知事記者会見（令和4年9月13日火曜日）
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防災新館401会議室 10時45分から 発表事項 その他 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症について
知事
まず、新型コロナウイルス感染症に関してですが、先月6日から昨日までの新規感染者数3128名となっておりまして、前週と比較しまして1567人のマイナスとなっております。
1日当たりの新規感染者数ですが、昨日まで20日間連続で、前週の同じ曜日を下回るなど、減少傾向が顕著になって参りました。
全国の状況を見ましても、昨日までの直近1週間当たりの感染者数、前週と比較いたしまして、全ての地域において減少しております。
なお、この直近1週間、人口10万人当たりの新規感染者数は、山梨県が全国で最も少ない都道府県となっておりまして、改めまして、県民の皆様のご理解と、そして、ご協力に感謝を申し上げる次第であります。
こうした機会をとらえまして、感染症対策と社会経済活動の両立を実現する「超感染症社会」への移行を加速していくため、ウィズコロナにおける療養環境の確保や日常回復に向けた取り組みを一層進めて参りたいと考えております。
まず、病床確保フェーズについて見直しを行います。
今回、第7波の対応にあたりまして、7月26日に、フェーズ5に引き上げまして、急激かつ爆発的な患者数の増加に対応して参りました。
一方で、先ほど申し上げましたように、新規感染者数が足早に減少しておりますので、入院が必要な患者さんも当然減ってきております。
また、夏休みが終了いたしまして、学校が再開した後も、感染者の増加が見られない状況にあります。
このため、本日から、病床確保フェーズ、現行「5」から「3」に切り換え、267床の水準まで引き下げることといたします。
これによりまして、これまで一般診療にしわ寄せがおよんでおりましたが、この状態を解消し、医療全体の充実につなげて参る所存であります。
次に、「全数把握の見直し」への対応について申し上げます。
ご案内のとおり、国の施策によりまして、高齢者などの重症化リスクの高い方を重点的に支援する目的で、感染症法の発生届の対象を4類型に限定する「全数把握の見直し」、これが26日に全国一律で実施される予定です。
この見直しによりまして、発生届の対象外となります比較的重症化リスクの低い方に対しましては、必要な相談・支援を行う「健康フォローアップセンター」を全国に整備する方針が示されております。
本県におきましても、全国一律での見直しに対応いたしまして、重症化リスクの低い方への支援を行うために、「健康フォローアップセンター」を設置することといたします。
新制度への移行に当たりましては、医療現場や県民の皆様の混乱を招くことがないように、加えて、発生届対象外の方が、自宅療養中に体調悪化した場合には、速やかに必要な医療が提供できるように、これまで専門家の先生方と検討を重ねてきたところですが、この度、その概要が固まりましたので、ご報告いたします。
まず、発生届の対象となります「重症化リスクの高い方」につきましては、これまで同様の仕組みによりまして、重点医療機関への入院、宿泊療養施設への入所、ホームケアのいずれかで療養していただくこととなります。
他方、重症化リスクが低く、発生届の対象にならない方につきましては、これまでどおり診療・検査医療機関を受診していただくか、或いは、20歳以上65歳未満で基礎疾患がない軽症の方が対象となりますが、ご本人の希望によりまして検査キットでセルフ検査を行い、医療機関を受診せずに陽性者登録を行う仕組みを新たに整備いたします。
この仕組みは、インターネットによりまして「健康フォローアップセンター」に検査キットの配布を申し込み、セルフ検査の結果が陽性となった場合には、医師が検査キットの陽性をネット上で確認し、センターに登録をするというものとなっております。
また、発生届の対象外の方が、万が一、体調が悪化した場合には、センターに、看護師が24時間対応する電話相談窓口を設置して、必要に応じて、受診可能な医療機関を案内し、医療につなげていく仕組みといたします。
なお、夜間、或いは、休日の受診体制に関しましては、発熱外来、或いは、救急医療の逼迫を避けるために、新たにオンライン診療を導入して対応して参ります。
また、療養期間中に必要となります生活支援物資の配布につきましては、先週、療養期間が短縮されたことや、外出自粛制限が緩和され、症状がなければ買い物など必要最小限の外出が認められたことを踏まえまして、真に行政の支援が必要な方に重点を置いた対応に見直すことといたします。
具体的には、発生届があるかないかにかかわらず、可能な限り、ご家庭で事前準備していただくことを前提に、現に食料の備蓄がない方や、家族等の支援が得られない方など、療養期間中の調達が困難な方に配布する取り扱いといたします。
26日の全国一律実施に向けまして、引き続き、詰めの作業を行い、新制度に円滑に移行できるように対応して参ります。
次に、お神輿を担ぐ場合の感染防止ガイドラインの策定に向けた実証事業について申し上げます。
これは、去る7月5日の記者会見におきまして、ガイドラインの作成を検討する旨発表いたしましたが、その後の進展についてご報告を申し上げるものであります。
第7波の収束の兆しが見られる中で、県といたしましては、県民の皆様に可能な限り日常を取り戻していただき、併せて、地域のコミュニティの絆を修復する方向に舵を切って参りたいと考えます。
そのカギの1つとしては、地域ごとに長い歴史があるお祭り、或いは、伝統行事であります。
これらが、長引くコロナ禍で多く中止に追い込まれてきたことは、各地域のコミュニティにとりましては、大変大きな痛手だったろうと考えております。
中には、大人数で密集してお神輿を担ぐ行為が感染の要因になるとの懸念から、自粛の判断がなされてきたものも多く耳にするところであります。
これらに対しまして、正しい知見を整理し、普及を図ることで解決に向かうことができるのではないかと考える次第です。
そこで、専門家の意見を伺った上で、コロナの感染防止をしながら、安全に神輿を担いでいただくためのガイドライン案を作成いたしました。
慎重を確保する観点から、まず、実証事業を行うことといたします。
つきましては、この実証事業に参加いただける団体を募集いたしますので、ぜひとも応募していただきたいと思います。
有効性が確認され次第、ガイドラインを公表いたしまして、その普及に努め、お祭りを通じて、地域コミュニティの絆の再構築と、地域の活性化を図って参りたいと思います。
なお、冒頭申し上げましたとおり、本県の感染状況、第7波が低減傾向にあることは間違いないと思いますが、第8波がいつ訪れるとも限らないわけであります。
従いまして、今、県といたしましては、この第8波に向けた対策の検討を開始することといたしました。今後、秋口からはインフルエンザの流行も想定されますので、ここで気を緩めることなく、様々な事態を想定いたしまして、この検討をしたいと思います。この「健康フォローアップセンター」の着実な運営も、その1つの柱となるものであります。
加えまして、先般申し上げました後遺症対策に関しましても、来月上旬から県内のコロナ罹患者に対する大規模な調査を開始することといたします。この調査結果を踏まえまして、診療体制の整備、或いは、相談窓口の設置など、必要な対応をとって参りたいと考えております。
記者
全数把握の見直しの関係で、2点お尋ねいたします。先日の記者会見においても、26日の全国一律というところに合わせて、基本的に見直すということでしたけれども、本日お示しいただいた、この新たな療養体制は、まさに26日から切り替える方向で準備しているということでよろしいですか。
知事
はい。おっしゃるとおりです。
記者
わかりました。それから、感染動向の把握について、この見直しによって、今までのような新規感染者数といった把握が難しくなりますけれども、そういったところについて、どのように対応していくのかお伺いできますか。
知事
もちろん全数把握自体をやめるということですので、これまでどおりの全ての数を把握することはできなくなって参ります。ただ、我々としては、一番重要なのは「必要とされる方に必要な医療を届ける」ということが何よりも重要で、これが最優先されるべきことだろうと思っています。
そういう意味で、人員、働く人が多い大規模自治体は別として、本県のような小規模なところにおいては、やはりヒューマンリソースを優先順位の高いところに集中する必要があるということですので、今回の対応は取らざるを得ないと思います。もちろん、両立できれば、それは理想的なのですけれども、どちらかを選べと言われれば、我々としては「必要な人に必要な医療を届ける」、こちらを優先しての対応だということで、ご理解いただきたいと思います。
何か補足することあればお願いします。
統轄官補
発生届自体が、一部の方に限られるものでございますが、感染動向を把握する医療機関からの患者数、陽性者数は届いて参ります。
知事が申しているように、発生届が出ない方の情報は、我々今後把握することができませんけれども、数そのものは、年代別に報告されることになります。
記者
県の必要なコロナ対策に、影響が出るのか出ないのか、ご所感いかがでしょうか。全数把握の見直しによって、新規感染者数の様々な発生届の情報が、これまでより正確にはわからなくなるということですが、それになったとしても。
知事
それになったとしても、実際、いち早いアクセス、要は患者さんに対してより早いアクセスが実現できるという点では、メリットが大きいと思っています。
令和4年9月定例県議会提出予定案件について
知事
9月定例県議会提出予定案件につきまして御説明申し上げます。
9月議会ですが、21日に招集することと致しまして、本日、招集告示を行ったところです。
提出予定案件は、条例案2件、予算案3件、その他議決案件3件などとなっております。
条例案につきましては、職員の定年を60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げるなど所要の改正を行う「山梨県職員の定年等に関する条例等中改正等の件」などを提出することと致しました。
次に、9月補正予算につきまして申し述べます。
一般会計の補正予算の規模は348億円余となっておりまして、主な内容は、「新型コロナ対策」、そして「物価高騰対策」の2点となっております。
1つ目の柱「新型コロナウイルス感染症対策」のうち、「感染拡大防止と医療提供体制の整備」につきまして申し述べます。
先ほど申し上げましたように新規感染者数は減少傾向ですが、先月のような感染拡大が再び起こったとしても、必要な方に必要な医療を提供できる体制が堅持できるように、療養体制或いは検査体制の確保、ワクチン接種の促進などに要する予算を追加で計上致しました。
そのうち、「療養体制」につきましては、重点医療機関の病床433床を確保しておりますが、今般、病床確保、そして退所後ケア・ホームケアの実施に要する経費につきまして、第7波の状況を踏まえ、さらに積み増すことといたします。
また、先ほどご説明申し上げました通り、全数把握の見直しにあわせまして、「健康フォローアップセンター」の新設を行います。
次に、「検査」につきましては、高齢者、或いは障害者施設等の職員への定期検査、或いは、検査キットの配付に要する経費を増額いたします。これによって、感染の早期発見・クラスターの抑止につなげて参りたいと考えております。
次に、「ワクチン接種」に関しましては、県設置の大規模接種センターでは、8月の1ヶ月だけで約5000人に対して接種を行うことができました。
現在、ご案内とおり、国においてオミクロン株に対応したワクチン接種の準備が進められておりまして、来週から順次、その配送が行われる見込みです。
県としましては、10月以降も大規模接種センターを開設し、新たなワクチンを含めてさらなる接種の促進を行って参ります。
このほか、介護サービスの継続、或いは衛生物資の備蓄などに向けまして必要な対策を講じて参ります。
次に、コロナ対策のうち、県民生活に関連する施策について申し述べます。
まず、コロナ禍でソーシャルディスタンス、或いはステイホームが叫ばれる中、孤立の問題が大変深刻化していると認識しております。
従いまして、6月補正予算に計上いたしました「自殺」対策に続く次の一手といたしまして、「ひきこもり」支援を強化して参りたいと考えております。
このうち、まずは簡単な外出であれば自力でできるものの、他者との交流が難しい方々を対象に、インターンシップの参加を後押しし、就労や社会復帰に繋がる支援を行って参ります。
また、コロナ禍では「外国人」の皆さんも地域社会との接点が減っております。
本県では、外国人一人ひとりを温かく包摂する社会づくりに向けまして、「多文化共生社会実現構想」の策定を進めておりますが、これに先駆けて、地域における交流の場づくり、或いは多文化ソーシャルワーカーの育成に向けたモデル事業を実施して参ります。
また、デジタル社会の実現に向けまして、「マイナンバーカード」の普及を促進して参ります。
働く世代、或いは学生の取得率を引き上げていくため、出張申請サポートを行うこととしますが、その派遣先となる企業、或いは学校、スポーツクラブなどの団体に対しましては、1人あたり2000円の協力金を支給してご協力を仰ぎたいと思っております。
次に、「県内経済の安定化、反転攻勢」に向けた施策について申し述べます。
大きく三つの視点、「人材育成・活用」、それから「産業振興」、「観光文化の振興」、この三つの観点からご説明申し上げます。
まず1点目の「人材育成・活用」のうち、最も重要かつ喫緊の課題は「デジタルリテラシーの向上」であると位置付けております。
この先、山梨県が豊かさを享受できる地域として生き残っていくためには、デジタル技術を最大限活用し、業務の効率化、或いは生活の利便性向上を進めていく必要があります。
これから先の時代は、デジタルを使いこなせる能力というものは、ある意味すべての県民の皆さんが等しく身に付けていただくべき知的インフラになって参るだろうと考える次第です。
従いまして、本県では、子どもからお年寄りまで、幅広い年齢層の県民すべてがデジタル化の恩恵を受けることができ、DXが当たり前に実践される社会を目指して参ります。
本年度は、この実現に向けまして、まずは誰でも視聴できる入門編のオンライン講座や、或いはビジネスパーソン向けのワークショップを開催することと致します。
また、各企業が実施をいたしますDX研修会の開催費に助成を行うほか、高齢者向けにデジタルデバイスの活用に繋がるテレビ番組を放映するなど、DXマインドを広く行き渡らせて参りたいと考える次第であります。
次に、「企業の人材育成・能力開発」について申し述べます。
働き手がスキルアップをし、企業の収益が上がり、賃金も上がるという好循環を実現するため、現在、労使双方が参加する「豊かさ共創会議」を設置いたしまして、議論を行っているところです。
この会議の議論を踏まえまして、様々な教育・研修サービスがワンストップで提供できる仕組みづくりを検討しております。
その準備段階といたしまして、今年度は、「経営者」の意識改革を促す講演会を開催するとともに、「働き手」の学びの場となります大学などにおきまして、社会人向けの講座を構築するためのモデル事業を実施していくことと致します。
2点目の「産業振興」ですが、これは将来性があり、地域経済全体の安定成長の牽引役となる2つの産業分野の取り組みを強化して参ります。
第1は「医療機器関連産業」であります。
メディカル・デバイス・コリドー構想の推進、医療機器分野における県内企業の取引拡大を目指しまして、マッチングイベントの開催、或いは県外への情報発信の強化に取り組んで参ります。
第2は「水素・燃料電池関連産業」であります。
県では参入間もない企業も多いことから、大手メーカーなどへの調査を実施し、受注拡大、或いは技術開発につなげて参ります。
3点目として「観光・文化振興」に更に力を入れて参ります。
現行の「グリーン・ゾーン宿泊割」ですが、近隣8県までを対象としておりますが、来月以降の延長、或いは全国区での割引制度への移行に備えまして、予算を増額致します。
次に「峡南地域の観光振興」につきましては、先月、県と地元5町が「峡南地域ネクスト共創会議」を立ち上げ、地域が抱える課題や、その解決策につきまして議論を開始したところです。
この会議の議論を受けまして、中部横断自動車道の全線開通1周年を好機に、峡南地域一体で観光振興戦略を策定するとともに、先行的な取り組みといたしまして、身延線の主要な駅にレンタルの電動自転車を整備することと致します。
続きまして、「文化立県」の実現に向けましては、「県立美術館」を新たな価値を生み出す文化芸術の拠点とすべく、現在、そのビジョンの策定作業を行っているところです。
今般、これに先駆けまして、メタバース、すなわちインターネット上の仮想空間でデジタルアートを鑑賞できる環境を構築したいと思います。
また、昨年度、大変好評いただきました「やまなしメディア芸術祭」を、今年度も開催することと致します。
次に、2つ目の大きな柱「物価高騰対策」について申し述べます。
6月の補正予算におきましては、価格転嫁が円滑に進み、賃上げが実現するまでの緊急的な措置といたしまして、物価高騰の影響を強く受ける生活者、或いは事業者に対する支援策を講じたところです。
しかしながら、その後も物価上昇は止まっておらず、中長期的な視点での対応が必要なことから、今般、追加的な支援を行うことと致しました。
特に、電気料金や原材料価格の高騰によりまして、事業者の負担が増加しており、大変厳しい状況となっております。
この影響が長期化することを見据えますと、一過性の単なる減収補填ではなく、中長期的なコスト削減、或いは収益構造の改善に資する取り組みが必要なのは、極めて明白なところであります。
このため、中小・小規模事業者、或いは医療機関、福祉施設などが行います「省エネルギー設備」や「再生可能エネルギー発電設備」、これらの導入に対しまして助成をすることと致します。
補助率は原則3分の2、福祉施設に限りましては4分の3、補助上限は、LEDや高効率の空調など、省エネ設備につきましては300万円、太陽光パネルなど再エネ設備につきましては600万円を上限とし、幅広い業種での活用を促して参ります。
また、飲食店などの支援に向けまして「プレミアム食事券」によるキャンペーンの第2弾を実施することと致します。
現在の食事券の利用は10月末で終了することから、その後の需要喚起策といたしまして、11月から来年1月までの3か月間、新たなキャンペーンとして実施することと致します。
これまで同様、8千円で、1万円分の食事券を購入でき、合わせてタクシー・運転代行を利用できる1000円のクーポンが付与される仕組みとなっております。発行部数30万冊を予定しております。
このほか、県立学校におきまして、給食費が急激な値上げとなる場合は、その一部を助成し、保護者の負担を軽減することと致します。
最後に、その他の主な事業のうち、やまなしパラスポーツセンターの整備についてご説明致します。
昨年度から、青少年センターの体育館の活用策の検討を進めてきたところですが、障害のある方が身近な地域でスポーツができる場所が不足していると、こういう状況が明らかになったところであります。
このため、障害のある方でも気軽にスポーツを楽しむことができるように、青少年センターの体育館を、本県のパラスポーツの拠点施設として再整備致します。
今回は設計費用を計上し、来年度以降工事を行い、令和6年度中の供用開始を予定しております。
当面は、特別支援学校を身近な地域における拠点、パラスポーツセンターを全県の拠点として位置付けて参りますが、いずれは、市町村、或いは民間の施設でもパラスポーツが楽しめる環境を実現したいと思います。
以上、提出予定案件の概要説明を申し上げましたが、詳細につきましては後ほど財政課長からご説明申し上げます。
記者
補正予算について、大きな割合をコロナ対策、医療、療養体制の整備と、あと物価高騰対策に充てたということなのですが、大体、全体の何割ぐらいを充てられたのでしょうか。
課長
全体348億のうち、新型コロナ対策が308億円、88％になっています。医療提供体制や感染防止対策に限って言いますと272億円ですので、予算全体の78％ということになります。この中の大半は病床確保や、ホームケア、或いは、フォローアップセンターの事業費が占めているという状況でございます。
その他
安倍元総理の国葬議への対応について
知事
お亡くなりになりました安倍元総理の国葬儀への対応について申し述べます。
国葬につきましては、昨日、正式な案内状をいただきましたので、出席することといたします。
あわせて当日は、県庁舎におきまして、弔旗を掲揚することといたします。
記者
国葬の関係で、知事ご自身が出席されるということで、あと弔旗を掲揚するとのことですが、記帳所は設ける予定でしょうか。
知事
記帳所も検討したのですが、実は国において受け取り先がないのです。
ですから、私どもとしては、弔意を示したい県民の皆さんの思いを受けとめる形を作る上で、記帳所というのは一つあり得べき有効なものかとは思ったのですけれども、ただ、持って行く先がないわけですから、そうなってしまいますと、せっかくのお気持ちが届けられないということなので、現状においては記帳所は設置できないと考えています。
記者
先日ちょっと検討しているという話だったのですけれども、教育委員会を通じて学校等に何かしら通知を出すとかそういったことはいかがでしょうか。
知事
各学校ですとか、それぞれの施設管理者がいるところへは「我々はこういう対応をとります」というのはもちろんお伝えしますが、そこはそれぞれ施設管理者のご判断によるのが形式上のルールだと思いますので、そのようにしたいと思います。
記者
県庁に半旗の掲揚ということと、あと、職員にいわゆる黙祷を求めるとかそういったことはないのでしょうか。
知事
今のところそこまでは予定をしておりません。
記者
（国葬の）案内状が届いたというところで、知事が出席するにあたって、考え方をもう一度、改めて教えていただけないでしょうか。
知事
要は国を挙げて葬儀を行うということを、政府が決めたわけでありますので、私ども山梨県も47都道府県を構成する地方自治体といたしまして、これはある意味、国の構成要素でありますから、その判断に基づいて、山梨県として国葬に出席する、県知事としてこの国葬に出席をするのだろうと思います。
特段それを拒否する事由というものは、全く見いだすことができないわけでありますし、むしろ実態的にも、安倍政権当時に関しましては、山梨県は様々な点で大変お世話になっておりますので、政府が葬儀を行うということであり、かつ、そこに出席を求められておりますので、それは謹んでお受けするというのが自然なことだろうと考えております。
記者
県知事として出席なさるということで、公費での出席で大丈夫でしょうか。
知事
どれぐらいお金がかかるかわかりませんが、当然公務であると位置付けております。
発表事項以外の質問項目
県政に関する意見交換について
記者
先週、自民党山梨県連で執行部会が開かれ、長崎県政に関して県議で意見交換をしましょうというような決定がされました。
それについて知事も、会長から報告を受けているのかもしれないですが、改めてそうした意見交換に対する受け止めというか、どのように考えられてるかお願いします。
知事
ぜひ活発に意見交換をしていただきたいと思います。
記者
今の質問に関連して、立憲民主党の方でも、知事の県政に対する検証というのが始まりますけれども、それについての所感をお願いします。
知事
同様に、ぜひ活発にご議論いただきたいと思います。
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