ページID:105396更新日:2022年7月21日
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防災新館401会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項
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知事
7月20日、本日11時時点までに判明している状況につきまして、ご報告申し上げます。
本日、20日公表予定の感染者数は、1000人を超える見込みとなっております。1000人を超えるのは、2020年のコロナ禍発生以来、本県においては初めてとなります。また、1日当たりの感染者数の増加規模といたしましても、過去最大となっております。
過去の傾向といたしましては、休日明けに感染者数が増加することは、決して異例なことではありませんでした。
しかしながら、今回の増加の規模は、過去に経験したことのない状況であることを強く懸念しております。
本県が過去に経験したことのない爆発的な感染拡大ともいうべき状況に入っていると見受けられる次第であります。
この急増の背景ですが、3連休での接触機会の拡大や、エアコン使用に伴う換気意欲の減退など、行動要因、季節要因さまざまなことが考えられます。
本県といたしまして、現在の拡大感染傾向が継続した場合を想定いたしまして、以下の方針で、県民の皆様とともにこの難局を乗り越えて参りたいと考える次第であります。
すなわち、まず、爆発的な感染力を有するBA.5から「県民の命を守り抜く」ことを最重点として、あらゆる手段を尽くすことを、ここで改めて確認したいと存じます。
その上で、必要とされる方に必要な医療を提供するという原則を堅持して参ります。
そして、そのための方策として、行動制限をお願いすることも選択肢とはなり得ますが、私としては、現時点においては、可能な限りの医療提供体制の拡充と重点化により対処することが、オミクロン株の特性を踏まえた対応として、最も適切だろうと考えております。
このため、限られた医療資源のもと、感染者数の増加を漏れなく医療提供体制の中に吸収していくためには、重症化のリスクに応じて、必要となる医療資源を振り向けていくこととし、医療提供体制全般の対応力の強化を図って参ります。
ホームケア制度につきましては、重症化リスクの高い感染者については、万全の体制を確保しながら、他方で、重症化リスクの低い軽症感染者を対象として、少ない医療資源で多くの陽性者を見守ることができる「ホームケア・ライト制度」を導入し、生活と医療提供体制の両立を図って参ります。
現在、運用開始に向けて検討中の内容につきましては、制度の仕組みが固まり次第、詳しくご説明申し上げます。
併せまして、ワクチン接種希望者のための会場の増設についても、追加するよう指示をしているところであります。
その上で、感染拡大の増加率が本県の医療提供体制では吸収できないほどに上昇した場合、或いは、感染者数が本県の医療提供体制を逼迫させる可能性が生じた場合、こういう場合におきましては、場合によっては、県民の皆様に行動制限をお願いすることを検討せざるを得ないことも考えられます。
しかしながら、本県といたしましては、行動制限のお願いは、あくまでも県民の皆様のご理解とご努力があった上でなお、感染拡大に歯止めがかからない場合の、最後の最後の選択肢であると考えております。
夏季休暇を前に、日本全体が大変厳しい局面を迎えております。山梨県といたしまして、ぜひ県民の皆様のご理解のもとで、行動制限に至る手前での感染拡大抑制のために、あらゆる施策を躊躇なく実行し、全力を挙げて参る決意であります。
どうぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記者
ホームケアを軽症の方と重症の方で分けるといった方針が今示されたと思います。制度設計をこれから、ということだったと思いますが、具体的なイメージを聞かせてください。
知事
イメージとしてですが、ある程度統計上の数字が出ていることから、これまで明らかに重症化されていない方々に対しては、より簡便な方法で健康観察を行っていく。こういう方法をとりたいと思います。
いわゆるシンゲンシステムへの入力は、ご自身で入力をしていただき、それを中央でしっかり監視する、ウォッチをしていく。そして何かあれば、その数値が急に悪化するような場合には分かるシステムになっていますので、そういう場合は、医療側から患者さんに連絡をして聞いていく。
またもし万が一、患者さんや感染された方で急激な体調の悪化を感じたときはすぐさま相談ができる、医療との相談ができる体制を確保していきますが、例えば入力に関しては、ある程度(患者さん)ご自身にゆだねるようなところも出てくるのだろうと思います。
そういう形で、今、最終・最後の詰めをしておりまして、明日には具体的な説明がCDCからできようかと思います。
記者
医療提供体制というか病床使用率ですが、680という数字が前に知事から示されて、これが何日か続くとアウトというか医療崩壊に繋がるというところですが、今回の1000人という数字が今どこまで逼迫しているのか、状況についてわかるところをお願いします。
統轄官補
1000人につきましては、まだ速報値でございまして、その1000人の方々の状態については、今保健所が聞き取っておりますので、この1000人の規模によってどの程度病床を逼迫させるかというデータを持ち合わせておりません。
680人という数字も、ある一定の時期の入院率であくまで推計をしております。オミクロンの特性で、軽症の方が多いなどというデータも上がってきておりますので、このデータを置き換えることによって、680というのはマックスというわけではなくて、可変的なものだというイメージを持っています。
知事
直近の数字を元に再度推計し直しまして、それをまた明日お伝えしたいと思います。
記者
ということは、まだ医療体制については、病床率50%という一つの目安についてはまだかなり余裕があるという状況なのですか。
知事
警戒水域には入っていると思いますね。そもそも現時点で30%を超えておりますので、50%に近づくには十分余裕があります、とは決して言えない状態だろうと思っています。
記者
病床(使用率)が現在の389床に対して、今大体33%ぐらいになっていて、毎日30人とか40人とか入院患者が増えていくと、もう早々に50%を超えることが予想されますが、病床拡充とかそちらの方を急ぐとかそういうふうな考え方はないのでしょうか。
知事
まず病床の拡充は最大限の努力をしているのですが、既にかなり一般医療に負荷をかけて、コロナ患者を受け入れているのが今の山梨県の状況です。
医療サイドの方で、様々な工夫をしていただいていて、例えばがんの患者さんですとか、重要な重い病気にかかっている方のケアをしっかりやりながら、どのように工夫をするかというのは、なかなか難しいところもありますが、そういう状況の中でも、最大限の努力をしているという状況であることはご理解をいただきたいと思います。
記者
あともう1点ですけれども、デルタ株の時とかに、酸素飽和度を計るパルスオキシメーターを各家庭に配って、酸素飽和濃度の異常などを一つの指標として入院するかどうか、いろいろとやりましたけれども、今回はそういうふうなパルスオキシメーターを各家庭に配るなど、そのような体制づくりみたいなものは、どのような形でされるのでしょうか。
知事
それもやって参ります。
統轄官補
パルスオキシメーターにつきましては、デルタ以降、オミクロンとなった今でも、陽性者にはすぐ送付しております。入院の基準につきましては酸素飽和度・パルスオキシメーターの値で判断しております。そこについて変更はございません。
記者
昨日も同じようなことを伺ったのですが、こういった形で1000人とかという形になってくると、これを対応している保健所の皆さんとか、県職員の皆さんの業務自体も、すごくたくさん増えていると思うのですが、その辺の体制について、今、県ではどんな形で進めているのでしょうか。
知事
そこも順次進めております。例えば、今日、この会見場が狭くなっています。それは増強部隊の入る場所を確保するためですので、すでに県側の体制整備というのはしっかり進めております。
記者
感染者の急増の背景に、接触機会の拡大や、エアコン使用に伴う換気意欲の減退というようなこともありましたけれども、傾向としては家庭内での感染が多いとか、そういった、1000人はまだ追い切れていないと思うのですが、ここ最近、急増している感染者の傾向というのはどういうような状況でしょうか。
統轄官補
感染経路の不明割合というのは、感染症の拡大に伴って広がっていることは、事実なのですけれども、感染経路が判明している中の割合では親族間が急増しておりまして、この状況は変わっておりません。
記者
特に昨日も県議会議員からの政策提言のときに、飲食店由来のクラスターとかは起きてないという話だったのですが、今回もその飲食店のクラスターみたいなものは現時点では確認されていないのでしょうか。
知事
ありません。
以上