ページID：105776更新日：2022年8月24日
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知事記者会見（令和4年8月23日火曜日）
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防災新館401,402会議室 11時40分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症について
知事
まず本県の感染状況について申し上げます。
1日当たりの新規感染者数、17日は1593人、18日は1662人と、連日過去最多を更新しております。
また、今月15日から21日までの1週間の新規感染者等につきましても、9349人と、過去最多を更新いたしました。
病床使用率ですが、昨日時点で51.2％と、高止まりとなっております。大変厳しい状態が続いています。
患者数の急激な増加に伴いまして、昨日時点の療養者数ですが、9900人を超えておりまして、引き続き最大限の警戒をしなければならない状況であります。
山梨県といたしましては、このような状況下におきましても、必要とする人に必要な医療を届ける体制を何とか堅持をし、県民の皆様の命を守り抜くべく、最大限の努力を行っております。
今日は、本日までに進展をみた点につきまして、ご報告をいくつかいたします。
まずワクチン接種に関しては、夏休みを利用したワクチン接種について、県設置の大規模接種センターで、今月は3500人を超える方に接種していただきました。
中でも、10歳代の方が全体の約3割を占めており、若者世代が積極的に接種していただいておりますので、これは大変心強く感じる次第であります。
県では、より多くの県民の皆様にワクチン接種を受けていただくべく、9月も県内大型ショッピングセンターに予約不要の大規模接種センターを設置し、合計13回の接種機会を提供することといたしました。
まだ接種を済まされていない方は、ぜひこの機会を利用して、接種をしていただくようお願い申し上げます。
また、先月22日、4回目のワクチン接種の対象者につきまして、高齢者、或いは基礎疾患のある方に加えて、医療従事者や高齢者施設、障害者施設の従事者にも拡大されました。
県では、医療従事者や施設従事者のワクチン接種を進めるため、山梨大学医学部附属病院のご協力をいただき、約4800人の接種枠を設け、先週17日から始まっておりますが、9月9日までの間、施設や職域単位での接種を実施しております。
高齢者施設等におきましては、ひとたび感染すると重症化してしまうリスクの高い方々が、数多く入所しておられます。
ぜひこの機会を活用して、積極的に接種していただくようお願いいたします。
次に、医療提供体制の強化につきまして申し上げます。
先般、韮崎市立病院から12名、山梨赤十字病院からは新たに1名、合計13名の先生方に、ホームケア協力医のご登録をいただきました。
これにより、総勢約210名の先生方に自宅利用者の健康観察をしていただけることとなりました。心から感謝を申し上げます。
次に、市販解熱剤の配送事業につきまして申し上げます。
県民の皆様には、限られた医療資源を優先度の高い方々に集中的に投入していくため、「あらかじめの備え」と、症状に応じた「適切な手段の選択」をお願いしているところであります。
夜間に急な発熱があり相談された方が、解熱剤の購入を希望するような場合には、夜間まで営業しているドラッグストアを案内する対応も、これはすでに始めているところであります。
今般加えまして、深夜にご自身で解熱薬をどうしても買いに行けない方に対しまして、8月29日から当面の間ですが、薬代と配送手数料をご負担していただくことで、ご自宅に配送するサービスを行うことといたしました。
詳しくは後ほど説明があろうかと思いますので、お聞きいただければと思います。
ぜひとも、「あらかじめの備え」と、繰り返しになりますが、症状に応じた「適切な手段の選択」、何卒よろしくお願いを申し上げます。
先ほどの共同メッセージにもありましたように、まさに医療資源は、ぎりぎりの状態を超える状況となりつつあります。
ぜひ、ご自身にも降りかかってくる話でありますので、「あらかじめの備え」と、「適切な手段の選択」、安易に救急車を呼ばれたり、或いは、安易に夜間に受診をしたり、ということは、ぜひ重症化リスクのない方に関しましては、お控えをいただきたいと思います。
最後に、高齢者施設等へのエアロゾル感染対策についてです。
すでにご案内のとおり、高齢者施設・障害者施設等では、多くのクラスターが発生していることから、これらの施設の換気対策を強化するため、空気清浄機やCo2濃度測定機などの導入に対しまして、部屋の広さに応じ、一定金額まではご負担なしで購入できる助成制度を創設したところであります。
具体的には、7月から9月末までに発注したHEPAフィルタ付きの空気清浄機、或いは、二酸化炭素濃度測定器などが対象となっております。
併せまして、小売店など日常生活に密着した対人サービスを行う施設向けの助成制度につきましても、同様の機器を対象に、申請期限を10月末まで延長し、明後日25日から受付を再開することといたしました。
冒頭申し上げましたように、新規感染者は高止まりとなっております。一刻を争う状況にあります。事業者の皆様におかれましては、速やかにこれらの機器を購入していただくようにお願い申し上げます。
記者
共同メッセージでも医療機関の逼迫にアラートを強く鳴らされたと思うんですけれども、今県民に対して出されている臨時特別協力要請が8月末までとなっていますが、これは延長される考えはあるのでしょうか。
知事
この医療の逼迫状況が続けば、当然延長もしくは、プラスアルファを加えてやるということは十分あろうかと思います。
記者
もう1点、国の方で患者の全数把握について、仕組みの導入見直しが進められていると思います。先ほど知事会でも、緊急動議で、全数把握や仕組みのさらなる見直しというのを求めるような要望も出されました。改めて知事のご見解を伺わせてください。
知事
医療現場もさることながら、それを支える保健所、或いは行政機関についても、もはや現状の状態では処理能力を大幅に上回っており、この結果として、情報処理の遅れが患者さんに対するアクセスの遅れに繋がっています。私どもはこれをぜひ解消したいというところが主眼でありますので、現場の負担軽減、本当に必要な情報だけを取り出しますという方向で議論が進むと承知をしておりますが、これは歓迎したいと思います。
記者
8月10日の会見の時に、健康フォローアップセンターの整備を今月末までにというようにお話されていたんですが、今現在の進行状況といいますか、進捗状況をお伺いできればと思います。
統轄官補
8月末までに開所できるように現在、鋭意準備を進めているところでございます。今しばらく具体的な時期につきましてはお待ちください。
記者
明日、明後日ぐらいから小学校とかも、2学期が始まるところでありますが、先ほどの共同メッセージの中でも、感染のクラスターをどう抑えていくかが大事だというような趣旨のお話もありました。学校でのクラスターの発生が、保護者の方からも懸念されていると思うのですが、そこへの対策ないし、その呼びかけみたいなのがあればお伺いできればと思います。
知事
当然、学校現場において、まずはエアロゾル対策、換気を十分に心がけていただきたい。これは改めて教育委員会を通じて、各学校に注意喚起をしていきたいと思います。また、あわせて、基本的な感染防止対策、これも是非、学校そしてご家庭でもやっていただきたいと思います。本当にみんなで力を合わせて、もう1回、基本的な感染防止対策をご家庭、そして学校でも実施をしていくことで、何とか学びの場というものを守るべく、力を合わせていきたいと思います。
記者
先ほどの共同記者会見のこととあわせてお伺いします。
こういう県内の重点医療機関の院長さん達が集まって共同のメッセージというのは、今までなかったことで、私も驚きを持って取材させてもらいましたけれども、このようなメッセージを出そうということを決めたのはいつなのか、それを決めた経緯、誰からの発想なのか教えてください。
統轄官補
重点医療機関の先生方も含んだ専門家会議を毎週2回開催しております。
その中で、やはり医療のひっ迫度合いというものを、病院の先生方が直接メッセージとして出していきたいというご提案をいただきました。その時に、ぜひ、行政も一緒にやっていただけないかというお話もありまして、先週の専門家会議でそういった提案が病院の先生方から出たものでございます。
それをこの月曜日に知事に協議をいたしまして、本日の開催となりました。
記者
それはやはり医療の逼迫度合いはこれまでと段違いという状況だということでしょうか。
統轄官補
やはりそれぞれの病院の先生方の疲労度というか、大変さというか、通常医療の方に手が回らないという状況がかなり逼迫しているという状況です。
記者
知事にお伺いしたいのは、先ほどお医者さん、皆さんおっしゃっていましたけれど、行動制限というのは政治判断である。これまで、山梨県の場合は独自のメッセージというか要請もいろいろ出していますけれども、ここでこその行動制限ではないかという気もするのですが、そこを知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
現状の問題点は、医療が逼迫しているこの状況をどう解消するか、そして、その大元となっている感染者の急増の山をどう低くするか。
まず、その前者に関する当面の策は、適切な手段を選択していただくこと。ちょっと熱が出るから救急車を呼びますとか、或いは、ちょっと熱が出るから夜間救急に行きますとか、そういうことは避けていただくことで、ある程度の余力というものが生まれるはずだというのが1点。
それから、その大元の感染者の急増ですが、これはいかに感染拡大を防止するかということ。行動制限はもちろん、その手段の一つではありますが、先ほどのお話にもありましたように、0か1かという話ではなくて、一つの手段であり、他にもその手段がありうるというわけです。
その一つは、基本的な感染防止策をもう1回徹底していただくとか、或いはワクチンを積極的に打っていただくとか、こういうことになろうかと思うわけですが、いろんな選択肢の中からどれを選択するかというのは、専門家の意見も踏まえながら、私ども政治で判断することだと思っています。
そういった中で、先ほどドクターの話にもありましたが、この行動制限を呼びかけたとしても、かつてのように、その効果があり得るのだろうか。正直言って、第7波、6回も7回もやっている中で、もういい加減にしてくれという思いがあって、おそらく多くの皆さんのご理解を得るのは、極めて難しいのではないかということが正直なところです。
何が実効性のある感染防止対策かは、私も繰り返し、県民の皆様に呼びかけております。本当に皆さん一人一人、ご協力をいただかないとできない話であって、それに理解をして、協力すると思っていただかないと話にならないわけです。行動制限を訴えて、どこまでそれが有効なのか、ご理解いただけるのかというのは極めて疑問に思っています。
他方で、長引くコロナ禍の影響で、仕事が大変、つまり仕事の状況が極めて厳しい状況に追い込まれてしまっている。コロナも重要なのだけど、このままいくと仕事が回らずに生活できないというような悲痛の声もあり得るわけです。また行動制限、つまりステイホームで外出するなとか、そういう話になってくる場合に、今まで、それの繰り返しの中で人々が段々、分断され、まず人と人との繋がりが希薄化した、或いは切られて、そこに孤立があって、その孤立の先の中で色々相談しないといけないことも相談できずに、相談できたら、1人で抱え込んでしまうように絶望に陥ってしまっているような場合、そういう方々が最悪の選択をしてしまうという数も増加傾向にはあるわけであります。そういうもろもろのことを考え合わせると、ちょっと行動制限、外出自粛をお願いする、或いはお店に対して営業規制をお願いすることは今の時点で私としてはできる限り避けるべきだと思っています。
ですので、皆様にぜひ、さっき専門家も口を揃えましたけども、基本的な感染防止対策を、ぜひもう1回徹底していただくことが一番の対策になると考える次第であります。
記者
先ほどや、これまでの質問とかぶってしまうのですけども、小学校が、また今週からかなりの数始まってくると思うのですけども、行動規制まで言わないのですけども、分散登校とか、特段のお願いがあったりするのでしょうか。
知事
学びの機会というものは、やはりしっかり大切にしていかなければならない。これは、これまでの対応の中で、私たちが得た教訓ということでもあります。
その学びを最大限尊重する中で、どうやって感染を抑えていくのか。
これは繰り返しになりますけども、まず施設においては、しっかりと換気も含めた対策を従来どおり行っていただきたい。特に、換気については従来以上に行っていただきたい。
それから生徒さんに対する指導、或いはご家庭と力を合わせた中で、基本的な感染防止対策をもう1回、みんなで確認をしていただき、これを実行に移していただきたい。
まずは、学校が始まるにあたっては、そういう点をあらかじめ気をつける中で学校を再開させて、状況を見て、また必要であれば何がしかを考えるという対応になるかなと思います。
記者
学校側に対しては、その基本的な感染対策呼びかけとかあると思うのですけども、保護者が子供を学校に通わせる上で、呼びかけることなどありますか。
保護者に対して、例えば熱があるとか、子供の様子をちゃんと見て欲しいと、そういったことなどありますか。
知事
どういう意味ですか。
記者
熱があっても学校へ通わせてしまうような親御さんもいらっしゃる。
知事
そこは常に学校を通じて保護者の皆さんにもお伝えしたいと思います。
発表事項以外の質問項目
知事の再選に向けた検証について
記者
8月16日に任期半年を切ったかと思うのですけれども、任期1年を切ったときにも伺ったんですが、現在の、19年の知事選で掲げたときの公約の進捗とかそういったところを含めて知事自身の自己評価は、どのように今とらえられてますでしょうか。
知事
多くの公約を前回3年半前に掲げて選挙に臨み、当選をさせていただいて今の仕事をしているわけですが、その公約の中で、1つはコロナがゆえにどうしても進捗が遅れたものはいくつかございます。
こういう点は今後残り半年、現時点でまだコロナがあってなかなか100％の環境ではありませんが、できる限りの進捗を図っていきたいと思います。その他の点につきまして、相当程度大きな、例えば中部横断道の県負担の削減に始まり、医療機器のメディカル・デバイスコリドー、いわゆる医療立県施策も、県内に新たな安定成長体質を獲得するのに大いに役立つほどになってると思いますし、また水素・燃料電池に関しては、ここ2、3年で、急激に世の中に対するプレゼンスを増してきて、これも1つ、世の人々が山梨を語るときのテーマにもなっているかと思います。
これに限らず、ヤングケアラーにしろチャイルド・デス・レビューにしろ、子育て施策も相当程度、全国に誇れるものになっているかと思いますし、また農業生産に関してもご案内のとおり、史上最高水準に近づいているわけですし、輸出に関しては間違いなく、就任当初の3倍ぐらいになって、これはまだまだ伸びる、今年さらに伸びると思いますが、相当程度の成果、多くの皆さん、県庁の皆さんもしかり、それからご理解をいただき協力をしてくださる県民の皆さんしかり、多くの皆さんのご尽力のおかげさまをもちまして、山梨は相当程度、前進し続けているということは言えようかと思います。が、まだまだ納得できる水準では全然ない。納得してここで十分ですねというほど、それはやっぱり、私としてはあるべき姿ではなくて、ここで納得して満足してしまうと、そこから停滞が始まるわけです。そうではなくて、やはり山梨は常に進化し続けていかなければならないと私は思いますので、そういう意味でまだまだ道半ばと考えています。
記者
先日、21日、立憲民主党の山梨県連で知事の県政運営を検証しましょうというようなことが決定されたと。それに対して知事自身どのように受けとめているか教えてください。
知事
ぜひ検証をしていただきたいと思います。私もこれまで議会において、未来やまなしさんから、いただいた提言、質問、あるいは質問のみならず議会での意見交換の場でご指摘いただいたことは、ほぼ100％受け止めて、その実現に向けて取り組み、そして成果を上げていると。これは私は断言できると思います。検証していただければ、そのことも世の中に明らかになるでしょうし、また何よりも議員の先生方が一番そのことはよくご理解いただいているのではないかなと思っています。
私どもは、質問をいただき、その答弁を考えるわけですけども、我々のやり方はいただいた質問をもとに、実際、事務方が答弁案というのを作り、それを議論しながら行くわけですが、基本的に先生方の問題意識をもとに、少なくとも建設的なものは、ほぼすべて、それをいただき実際の政策変更まで、多々行っております。これが大体いつも、すべての県議会の質問に対して同様のことが起こるわけですけれども、そういう形でよく「二元代表制」というお話をいただきますが、私としては、県議会の先生方から質問という形でいただいたものについては、最大限の敬意を払い、その問題意識の理解に努め、取り入れるものは最大限取り入れておりますし、また、その時点で取り上げられなかったものについても、時間を置いて環境が整ったところでまた再チャレンジをするいうことをやっております。
例えば、共産党の皆さんからの、LGBTQの関係でパートナーシップはどうなんだという話で、これは、なかなかそのまま持ち出しても今の山梨の状況では理解はされないでしょうけれども、ただ理解をされるようにするために、いろんな研究、どういう社会的な働きかけをしていくのか、多様性というのは大切だという話を、今私たちは県民の皆さんとの対話の中で、働きかけというか対話をしてるわけですし、そういう状況の中で実際のパートナーシップ問題についても、甲州市で大変先進的な事例もありますので、そういうものも研究をして、できる限りの受け止めをしていこうとか、そういう様々な議会との対話の中で政策形成というものも行っております。
さっきの冒頭の質問にも関係するのですが、これまでの県政はどうなんだというのは、まさに議会とのある意味共同制作の部分も多々あるわけでして、その点については、過去はわかりませんが、少なくとも相当程度、私は国にいたこともありますけど、国なんかのレベルじゃないぐらいの、取り入れをやっているということは十分言えます。
記者
項目については、コロナとか子育て支援とかというのも、政策的なものなのですが、もう一つ政治的なスタンスみたいなところも取り上げるということをおっしゃっているようなのですが、そのことについてはどういうふうにとらえられますか。
知事
これは御社の新聞記事によりますと、立憲の代表の方が、私は一党一派に偏らない県政姿勢を就任時に表明しつつも、ここまでは県政の話ですね、そのあと昨年の衆院選云々っていうのはこれは国政の話、県政の話と国政の話をごっちゃにして議論するというのはちょっとどうなのかなと。すごく世の中に対するミスリーディングになるのではないかなと思います。
県政に関しましては、今申し上げましたとおり、すべての会派の皆さんの意見を真正面から受け止めて、それを取り入れて、議会との本当に共同作品なのが、ある意味、私の県政の1つの特色じゃないかなといえるぐらいだと思っております。
国政に関しては、これはまた県政とは別の問題でありまして、私が誰を支援しようと、それは私も自由であって、これを何かどうか言われるのはいかがなものか。県政に偏りがあるというのであれば話が別だとは思いますが、そうではなくて県政は今申し上げたとおりです。県政はまさに全ての会派の皆さんの素晴らしい意見を取り入れて形作ってるわけであって、それをやっている以上は、国政で誰を応援しても、それは私の政治的な自由であって、これが駄目だというのは基本的人権の侵害だろうと思います。
なおもう1つ。やはりこれも御社の報道ですが、常任幹事会後の記者会見で代表さんがおっしゃったというのは、自民党でないと県民ではないような話ぶりだと。知事の政治的スタンスは到底容認できない、こういうことをおっしゃってると報道をいただいておりますが、これは私がいつ、自民党でないと県民ではないような話ぶりをしたのかと。エビデンスをぜひ私は示していただきたいと思います。しっかりとした根拠があってのご発言だろうと思いますので、そこはその根拠を、ぜひ、お示しいただきたいと思います。
それによって私も、もし、そういうことを申し上げたつもりは全くありませんけれども、万が一、そういうことを申し上げていたとしたら、これはしっかり反省をして、お詫びをしないといけないと思います。ですが私は繰り返しになりますが、そういうことは1回も申し上げた覚えはありませんし、そのエビデンスを、ぜひ、お示しいただきたいと私は思います。
場合によっては、これも、こんなこと私は言っているわけでは全くないわけでして、これは不当に私の名誉を毀損するものだと言わざるを得ないと思いますので、ぜひ、この点はよろしくお願いします。そのエビデンスを示すことができないのであれば、これは、ぜひ、撤回をしていただきたいと思います。
記者
県議会で自民党の話ですが、自民党誠心会から、県政の検証を求める声が上がっていると思いますが、その一方で、誠心会から離脱して、知事の再選を支持する県議の方もいらっしゃって、ここにきて割と知事の再選支持に回る方が増えていると思うのですけれども、このことについて、知事はどういうふうにお考えか教えてください。
知事
これも先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、これまでの県政運営の一部は、もちろん鋭く議論が対立したところ、論点はありました。が、一部のものを除けば、概ね、まさに議会でいただいた、それは自民党誠心会の先生方からもいただいた議論を、私たちがしっかりと受け止めて、これを実際取り込んで、県政を形づくってきておりますので、まさに共同作品なわけであります。
そういうご理解が進んできたがゆえに、今回の新たな会派の先生方の行動というのも出てきたのかなと、そういうふうに思っております。
今後、他の先生方も、しっかりもう1回思い返していただければ、我々がいかに先生方の問題意識、或いは、政策を取り入れて、山梨県政を作ってきたか、ご理解いただけると思います。
中部横断自動道開通1年の経済効果と課題について
記者
来週には、中部横断道が一周年となります。この前、峡南地域の会を県が主催していましたが、この1年、効果もかなり出ていると思うのですが、コロナではっきりしない部分もある。今の状況、中部横断道路開通1年の経済効果であるとか、また、これからの課題についてどのように見ているのかお願いします。
知事
数字での検証はこれから考えたいと思いますが、すくなくとも肌感覚で進出企業が大変増えているのはご案内のとおりだと思います。
この沿線、例えば、キーテックにしてもそうでしょうし、南アルプスではコーセーだとか、新たな工場も出ています。中央市ではロジパークという、まさに中部横断道の整備を見据えた、物流拠点という新たな投資が始まった。
そして、一番象徴的な事例はコストコが南アルプスに来ることです。本来コストコは、半径10キロ以内で50万人だったでしょうか（正確ではないかもしれませんが）、一定半径の一定距離内の人口数があって、それにより出店の判断をするらしいのですが、南アルプスは、現時点ではそれを到底満たしていないが、中部横断道があるがゆえに商圏が広がって、可能になったという話も伺っております。
そういう意味で明らかにまず、物流、人流、或いはお金の交流をスムーズにしている、これは大きな効果があったと思います。
他方で課題は、まだ残っている区間がございまして、これがいわゆる北部区間、長坂から長野県八千穂まで、ここを早く事業化をして通すことで更なる大きな効果がでる。静岡、山梨、長野、新潟と、いわゆる中央日本の4県の大きな経済圏が濃密さを増してくるであろうと思いますので、ここは、一つ大きな課題だと思います。
あとは、まだまだ遠大な話ではありますけれども、交流が盛んになってくると2車線、片側1車線で大丈夫なのかと、追い抜こうとしたり、或いは、故障車があった時、すぐ全面ストップでは、ちょっと心もとないねという議論が出てくることは必定だろうと思います。
逆に言うと、そのような議論が出てくるぐらいまで、我々がこの中部横断道を使い倒さなければいけないと思います。その点が、今後の課題になってくるかと思います。
課長
補足させていただきますと、先ほど知事が申し上げた、会社以外に10数社の立地が進んでおります。県内の事業用地に対する問い合わせの件数は、令和2年度の30数件から、令和3年度は69件と倍増しております。
また、物流等基本計画において、令和6年度までの目標として地域経済牽引事業計画の承認件数を10件と定めておりますが、令和3年度までに6件を承認し、うち4件は中部横断道の沿線の市町での立地でございます。
加えまして、これは南アルプス市の話ですが、同市が整備する工業団地も6区画のうちも2区画が、企業の進出が決まっているということでございます。
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