ページID：106338更新日：2022年10月18日
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知事記者会見（令和4年10月17日月曜日）
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防災新館401会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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ヴァンフォーレ甲府天皇杯優勝について
知事
まず冒頭に、大変嬉しい話が昨日飛び込んで参りまして、ぜひ、県民の皆様とこの喜びを改めて分かち合い、また噛みしめていきたいと思います。
昨日のサッカー天皇杯の決勝におきまして、ヴァンフォーレ甲府がサンフレッチェ広島との激闘を制し優勝したことは、もうご案内のとおりであります。
大変な盛り上がりになりまして、改めて、選手、監督、そして役員の皆様、サポーターの方々、関係するすべての皆様に、心からお祝いを申し上げたいと存じます。
今回の優勝は、J1所属チームを、5チームも撃破してつかんだ、栄光であります。コロナ禍から脱却し日常を取り戻す取り組みを進めます本県におきましては、大変な希望と勇気を与えてくださったものでありました。
山梨県も、ぜひともヴァンフォーレ甲府の天皇杯優勝にあやかりまして、日本一魅力的な県となれるように、さらに挑戦を重ねて参りたいと思います。
なお、現在、このような素晴らしい快挙を成し遂げ、そして、県民の皆さんに笑顔と勇気を与えていただきましたこの度のヴァンフォーレ甲府の快挙を称揚していこうということで、県民栄誉賞を贈ることを検討しております。
詳細が決まり次第、皆様にお知らせすることとしたいと思います。
記者
ヴァンフォーレ関連で、ACL、アジアチャンピオンズリーグに来年参加できるということですが、小瀬のスタジアムがその要件に当てはまっていない状況になっていると聞いています。
総合球技場に関して知事は、スポーツ戦略の中で継続検討というような状況にしていると思うのですが、現時点での総合球技場の整備に対する考え方と、今後どのように検討していくのかというところをお願いします。
知事
事実関係から申し上げますと、先月Jリーグから発表されました来シーズンのクラブライセンスに関する事項によりますと、ヴァンフォーレ甲府が取得したJ1クラブライセンスによりまして、小瀬競技場でのACL開催が可能であるとなっております。
ただ、来年5月にこのアジアサッカー連盟で判定会議を行うこととなっているとのことですが、今回のJ1クラブライセンス取得により、来期のACL開催可能を確約するものではないという状況ではあります。
今後、小瀬競技場でのACL開催の可否につきまして、Jリーグなど関係機関とは協議確認して参りたいと考えています。その上で、総合球技場に関して、まずはヴァンフォーレの大活躍で大いにみんな盛り上がっているわけで、私としてもできる限りのことはしたいとは思いますが、ただ以前からの検討の中で、建設に対して大変巨額の費用がかかります。
あわせて毎年の運営経費、これも億単位のものがかかると見込まれています。現状物価高、あるいはコロナ禍からの立ち上がり局面において、円安をはじめ、必ずしも景気経済情勢が良くなくて、そこに対して行政としてしっかり向き合っていく必要があると。
こういう状況の中で、財政資金というのは県で限られるものであって、これをどう振り分けるかというのは、我々としてはまず生活ですとか命ですとか、こういうものを大切にしなければならないと思っております。
そこでこれまでも、民間経済界の力を使ってこの球技場について、山梨県経済の中にしっかりと組み込まれて、それがさまざまな波及効果を作り、そこで運営することが、もちろんスポーツのみならず地域経済、あるいは地域全体を活性化させるような土台を作っていかなければならない。
こういう取り組みもすでに3年以上になりますが、スポーツで稼げる県づくりと。これまで本県におけるスポーツは体育の域を出なかったわけですが、そうではなくて、スポーツで稼げる地域、社会構造を作っていこう、こういう取り組みのもとスポーツ振興局を、また、やまなしスポーツエンジンを立ち上げ、それを稼働させてきているわけです。
やまなしスポーツエンジンについては、昨日南アルプス林道でいよいよ本格的な実証実験も行って、こういうスポーツで稼げる県づくりへの土壌改良は今着々進んでいるところではありますが、その取り組みをさらに進めていかなければならないと思います。
ただ我々としては、こういう取り組みをしっかりと進めて、本県がスポーツで稼げる地域になっていると、多くの民間投資家をはじめビジネス界の皆さんにそういう認識を共有していただき、それがあるがゆえに総合球技場を作ってさらに羽ばたいていこうと。
こういう雰囲気、認識ができるように、なるべく早く持っていきたいと思いますし、そういう認識が生まれ、それがある程度の盛り上がりになるようでしたらこの最後一押しを行政で、この総合球技場というものにゴーサインを出してやろうというような話になるんじゃないかなと思いますし、またそうなるように、我々もこれまで以上にスポーツで稼げる県づくり、ひいてはそれが最終的にその総合球技場の建設機運につながっていくように全力を尽くしていきたいと、改めて意を強く取り組んでいきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策について
知事
まず、現在の感染状況ですが、直近1週間、新規感染者数1561人となりまして、これは前週と比較いたしまして、412人増加となっております。
また、最近の感染の態様を見ますと、高齢者施設などにおいてクラスターが発生しており、再び感染急拡大に転じかねない状況であると認識しております。
本県は、感染拡大「第8波」の本格的な到来は避けられない、この前提に立ちながら、これから述べますように、先手の対応で様々備えを進めて参りたいと考えております。
なお、その上で、今、ぜひ考えておくべき事柄は、新たな波に入る前の感染者数の水準を少しでも低く抑えておくこと、また、新たな波が来た場合にも、なるべくその高さを低く、そして、幅を小さく抑えることであろうかと思います。
これには、社会全体で取り組む必要がありますので、ぜひ県民の皆様、そして、施設関係者の皆様におかれましては、マスクの着用、手指消毒、換気などの基本的な感染防止対策の徹底を、改めてお願いさせていただきたいと思います。
併せまして、第8波への備えとして、重要となって参りますのは、これまでと同様のことではありますが、医療提供体制、検査体制の確保、そして、ワクチン接種の促進、この三本柱であろうかと思います。
本日は、それぞれにつきまして、これまでの進展のご報告とお願いをさせていただきたいと思います。
はじめに、医療提供体制に関してですが、先日の会見でも申し上げましたとおり、第7波を振り返りますと、本県では、適切な投与により重症化を防ぐ効果がある経口抗ウイルス薬の投与実績が大変少ないということが判明しております。
経口抗ウイルス薬のひとつであります「パキロビッドパック」につきましては、本年9月15日時点の使用状況、本県は116人分の実績に留まっております。人口比で言いますと、全国43位となります。
一方、県の専門家からは、このパキロビッドパックにつきまして、内服した65歳以上の新規感染者においては、死亡率を80％減らすとの海外論文をもとに、経口治療薬の有効性についてご指摘をいただいてるところであります。
こうした状況を踏まえまして、第8波への備えとして、経口抗ウイルス薬の有効活用を促進する必要があると考えております。このため、研修会を開催することといたしまして、今月27日の木曜日、山梨大学、山梨県医師会とオンラインで共同開催することといたしました。
研修会におきましては、専門家による経口治療薬の現状や課題に関する講演、或いは、実際に使用経験のある医師による診療事例の紹介などを通じまして、経口治療薬の有効な使用について学べる内容となっております。
病院や診療所、薬局における医師、看護師、薬剤師の皆様など、多数の方にご参加いただきますようお願い申し上げます。
2点目は、高齢者・障害者施設における検査体制の充実について申し上げます。
先般、国から第8波に向けた高齢者施設などにおけるクラスター対策強化のため、感染拡大期において、迅速かつ集中的に検査する体制整備について要請をいただいたところであります。
本県におきましては、これまで入所系の高齢者・障害者施設に対しましては、週1回の定期的なPCR検査を実施するとともに、通所系・訪問系の事業所などにおきましても、有症状者に対する抗原検査キットによる検査を実施して参りましたが、第8波に備えまして、これら検査体制を強化したいと思います。
具体的には、感染拡大期におきましては、通所系・訪問系事業所などにおいて、従来の有症状に加え、無症状の方々も対象とし、80万回分の抗原定性検査キットを確保する中で、定期的な検査を行うことができるよう体制を拡充することといたしました。
今後、感染拡大となった場合には、皆様方へ検査キットを配布いたしますので、週3回の抗原定性検査の実施をお願いいたします。
これらによりまして、重症化リスクの高い方に対し、早期発見・早期治療に向けた検査体制の充実を図って参りたいと思います。
最後3点目、ワクチン接種についてです。
県では、今月も引き続き、イオンモール甲府昭和に大規模接種センターを開設し、毎週金・土・日曜日に接種機会を提供しております。
このセンターにおきましては、現在、オミクロン株対応ワクチンを接種しており、16日までの7日間で1458人の方に接種を受けていただきました。
第8波の備えといたしまして、県民の皆様が、厳しい感染状況から自らを守り、そしてまた、周囲の大切な方々を守るための防壁となるよう、この新たなオミクロン株対応ワクチンを速やかに接種していただきますよう、改めてお願い申し上げます。
第7波におきましては、10歳未満の新規感染者の割合が高かった、このことを踏まえまして、第8波に備え、新たに大規模接種センターにおいて、保育所や認定子ども園、幼稚園などの従事者の皆様に向けたオミクロン株対応ワクチンの優先接種枠を設けることといたしました。
大規模接種センターにおきましては、今月、毎週土曜日と日曜日に100名分の枠を設けますので、直近の接種から5か月を経過した方から順次、速やかに接種を受けていただきたいと思います。
なお、先般、国から12歳以上の1回目・2回目接種に使用している従来型ワクチンの供給が年内で終了する旨の連絡がありました。
オミクロン株対応ワクチンは、1回目・2回目の接種が完了した方が対象となります。従いまして、まだ接種を受けていない方は、ぜひとも、急いで、山梨大学医学部附属病院、或いは各市町村の接種会場で接種を受けていただくようお願いいたします。
最後に、国の専門家会合におきまして、インフルエンザが例年より早く流行し、新型コロナと同時に流行する可能性が高い旨の報告がなされています。
インフルエンザと新型コロナの同時流行が起きた場合には、県内の医療体制が再び逼迫することが考えられます。
インフルエンザと新型コロナのワクチンにつきましては、同時接種が認められておりますので、ぜひとも積極的にワクチン接種をしていただくよう、併せてお願い申し上げます。
記者
知事が先ほど第8波について言及されたわけなのですけれども、大規模接種センター、これは予算措置の関係もあるのでしょうけれども、今後いつまで続けるのか、来月以降について年内までなのかその辺の見通しを伺いたいのですが。
統轄官補
9月の補正予算で追加の予算措置を致しましたので、今年度内は続けていきたいと思います。
知事
必要がなくなるまで、設け続けるということだと思います。
記者
全数把握の見直し、それからフォローアップセンターの開設、これによる効果というところを知事はどのようにお考えになっていますか。
統轄官補
まず、庁内の職員の負担の話で申し上げますと、8月のピーク時には保健所においては大体450人くらいの応援職員、また対策本部においては350人くらいの応援職員いただいておりまして、1日あたりでは184人くらいの応援職員が従事しておりました。
これがフォローアップセンターのスタートによりまして、7割以上削減しまして、今は大体48人くらいの応援職員でまわしているところです。職員の負担という面では、大きな効果があったところであります。
知事
これまでそういう意味で、このフォローアップセンター自体は大変順調に稼動しているというふうに認識をしております。
発生届け出対象外となってる皆さんのうち100％ではないんですが、94.4％の皆さんに登録をしていただいているということで、ぜひこの仕組みが浸透していけば、今後、第8波において発熱者が増えたとしても、医療提供体制への逼迫度合いを軽減することができるのではないかという期待をしております。
記者
事前に各医療機関と病床確保等の協定を結ぶことができるよう感染症法の改正の議論が始まりましたけれども、それについて知事の考えを教えていただけますか。
知事
本県においては、おかげさまで多くの重点医療機関、或いは多くの病院にその後方支援病院にもなっていただいておりまして、そういう意味ではしっかりとした協力体制というものは、感染症法の改正を待たずにでき上がっていると思います。
もともと小さい所帯でやっているものですから、このコロナの体制は、多分これがもうマックスに近い状態であって、これ以上やると今度は一般医療に対するしわ寄せがかなり深刻な状況になりかねないものだと思いますので、そういう意味では、ぎりぎり最大限の協力は今の山梨県の医療界からはいただいてると認識をしております。
多文化共生社会実現構想の策定と日本語教育の促進について
知事
まず、多文化共生社会実現構想についてです。
多様な価値観を認め合い、誰もが自分らしく活躍できる共生社会の実現は、山梨県が内包する全ての「可能性」を花開かせるとともに、国内外から様々な「可能性」を携えた人々が集い、衆知が結集されることで、地域全体の持続的な成長に繋がっていきます。
従いまして、このような観点から、外国人住民が地域社会に円滑に受け入れられ、社会の一員として包摂されるような、温かい社会づくりもこの共生社会の実現に向けた重要な一歩であると位置付けております。
このため、県では5月に多文化共生社会実現構想委員会を立ち上げまして、様々な立場の皆様から、委員の方、先生方から活発にご議論いただきながら、この度「やまなし多文化共生社会実現構想」を策定したところであります。
本構想におきましては、国籍を問わず全ての人が自己肯定感を持った上で人間関係づくりを深めていくとともに、地域における交流・理解・問題解決に向け、協働していくことが、多文化共生社会実現へのあるべき姿としてお示しをしたところであります。
こうした理念、或いは方向性を行政、外国人支援団体、民間団体などが共有することで、多文化共生に関わる様々な取り組みが実効性を持ち、持続可能なものとなるよう目指して参りたいと思います。
次に、日本語教育の促進について申し上げます。
外国人が日本で生活し、働くに当たりまして最も大切になって参りますのは、言うまでもなく言葉、すなわち日本語であります。
このことに鑑みまして、9月議会において、本県を「日本語教育推進県」と銘打ち、全国でもトップレベルの日本語教育を展開していく旨を表明したところであります。
そこで、企業などが、日本語教育の時間を就業中に確保したり、或いは現場ですぐに役立つ専門用語リストを整備するなど、外国人にとってきめ細やかに日本語習得の機会を提供することを主な要件として、日本語教育に係る補助制度を拡充して参ります。
詳細は決まり次第ご報告をさせていただきます。
保育所等のバス安全管理に関する緊急点検結果について
知事
本年9月に静岡県で発生した、送迎バスに園児が取り残され、亡くなるという大変痛ましい事案を受けまして、全国一斉に送迎バスの運行について緊急点検が実施されたものであります。
本県の点検結果ですが、まず、送迎バスを運行してる施設は94施設ありました。
このうち、すべての施設において、バスの運転手以外に子どもに対応する職員が同乗しております。
また、連絡がなく子どもが登園していない場合の保護者への確認など、基本的な安全対策につきましては、一部を除き、ほとんどの施設で実施されておりました。
なお、この一部実施されていなかった施設につきましては、今後、実地調査を行う中でしっかりとフォローをし、すべての施設にこの基本的な安全対策はしっかりと確実に実施していただくよう、取り組んで参ります。
また、バス内にセンサーを設置するなど、子どもを見落とさないようなシステムを導入している施設は調査時点ではゼロでありました。
また、安全管理のマニュアルを整備している施設の割合も3割程度にとどまっている状況であります。
国では、安全管理システム導入への助成を検討しているとのことですが、山梨県といたしましても、施設に対しまして、マニュアル作成への助言など、保護者が子どもを安心して預けられる環境づくりを支援して参ります。
記者
保育所のバスの緊急点検に関することですけれども、国の方で安全装置を義務化する方針になって、設置する際の補助というものも考えていくことになると思うのですが、県として、園に対する財政措置というのは、現状どのように検討されているんでしょうか。
課長
国は安全装置の設置にあたり、なるべく事業者に負担のない格好で9割は国庫補助を検討していると伺っております。
ただ、まだ詳細が示されておりませんので、そちらが示されたところで県としての対応も考えていきたいと思っております。
知事
いずれにしても子どもの話ですので、すべての保育園、こども園、施設にしっかりと、94施設やっていただくべく対応していきたいと思います。
9割補助はかなりの高率補助だろうとは思いますが、何がしかの事情で、さらなるサポートが必要であれば、それは当然考えていきたいと思いますし、そうでなければできる限り、基本的な安全対策などがしっかりできるように、我々としては取り組みを進めていきたいと思います。
国と県でしっかり役割分担しながら、できる限りのことをやってきたいと思います。
県立美術館「米倉壽仁展」オープニングセレモニー参加権のふるさと納税返礼品について
知事
県立美術館において11月19日から開催されることとなっております特別展、米倉壽仁展のオープニングセレモニーへの参加権を、ふるさと納税の返礼品にすることといたしましたのでご報告いたします。
このオープニングセレモニーですが、特別展開催日の前日に行われ、一般のお客さんには公開されていないものでありますので、特別な体験ができるものとなっております。
本日から、ふるさと納税サイト「さとふる」に掲載をし、寄付者を募って参ります。
なお、この返礼品ですが、本年度設置いたしましたワーキンググループが発案をし、ワーキングループ自らが美術館をはじめ、取扱事業者と相談調整を行い開発をしたものであります。
詳細につきましては、この後、実際に開発を行いましたワーキンググループメンバーからご説明を申し上げます。
司会
それでは、若手のワーキンググループメンバーから先ほどの知事から発表がありました返礼品について説明をお願いいたします。
職員
我々、ワーキンググループ3名で開発しました返礼品の内容について、代表して説明させていただければと思います。
まず、経緯についてですが、県立美術館は多くのリピーターが訪れる、県内屈指の観光スポットでありまして、その中でも、今回の特別展では、県外からの集客効果が高い魅力的な企画内容が行われております。
しかし、この特別展の前日に開催されますオープニングセレモニーは、一般には公開されておりませんので、限られた招待客のみで開催されておりました。
このセレモニーの招待権を返礼品とすることによって、県立美術館や特別展に対して関心の高い皆様に対して、訴求することができるのではないかと考え、開発に至りました。
返礼品の内容についてですが、モニターの真ん中右側をご確認ください。
担当学芸員の解説案内があるプレスツアーへの参加、次に青柳館長による特別展の見どころ紹介があるオープニングセレモニーへの参加、特別展図録とオリジナルトートバックのプレゼント、招待者のみによる内覧会への参加というような内容となっております。
寄付額については5万円、募集数については6名となっております。募集期間につきましては本日から11月4日までとなっております。
この返礼品によって山梨県にぜひ来ていただきまして、美術館の魅力はもちろんですが、本県の魅力も存分に味わっていただきたいと考えております。
発表事項以外の質問事項
リニア中央新幹線について
記者
静岡県のリニア関連でいくつか、お願いします。先日、静岡県がJR東海に対して、県内の工区の工事の停止の議論を進めるべきではないかというような、要望書を出したかと思うのですが、それに対する受けとめと、山梨県として何かアクションを取るようなことがあるのかどうかというところを伺いたいです。
知事
まず、私どもも報道ベースでそういう話があることは承知をしております。仮に静岡県がJR東海にそういう申し入れをしたのだとすると、中身の是非を別として、行政のやり方として、私はもう少し山梨県に対して礼を尽くすべきではないのかなと思います。
少なくとも一言、こういうことを言うのはもちろん静岡のお考えだと思います。それはそれで結構なんですけれども、本県に関する話について、我々山梨県に一言の連絡もなく、仮にそういうことを本当に言っていたのだとすると、それは遺憾以外の何物でもないと思います。行政のやり方の問題として大変残念に思います。
記者
先日、静岡新聞のインタビューの中で、新幹線の静岡空港新駅の話がインタビューに載っていたかと思うのですが、先日の会見でも、お伺いした部分はあるのですけれども、現時点で、この議論の進捗状況は、静岡新聞を見ると10月下旬にも、幹事会でも提案するというような状況ですけれども、検討状況と、今後の見通しはどのような状況でしょうか。
主幹
現状を申し上げますと、会長県の愛知県等含めまして、これからどのように進めていくかということについて議論をしていくと。設置については、先日、知事さんがご出席いただいた中で、皆さん、ご承知いただいておりますので、今後の進め方につきましては、会長県等々含めまして、これから具体的に進めていくというような段階でございます。特に何か決まっているということはございません。
知事
それこそ緊密にコミュニケーションをとりながら、会長県ともそこをしっかり連絡を密にしながらやっていく必要がありますので、今そういう風に連絡を取りながら事務的に議論をしております。
いずれしても、この研究会において、全リニア開通後の我が国の望ましい高速交通体系を考えていく上で、東海道新幹線がどういう位置付けになるのか、どういう位置付けにすべきなのか、また空と新幹線との連結という意味で、やはり静岡空港のところに東海道新幹線の駅ができる、ということは、これは静岡県の皆さんにとってはもちろんのこと、東京から名古屋、大阪に至るまで、沿線各県共通の利益にもなる可能性があると考えておりますので、ここをしっかりと勉強、研究をして、参加各県の意識を共有して、これを期成同盟会の意見として、国にぶつけていけるように、我々としては、しっかり頑張っていきたいと思います。
記者
もう1点、先行開業の話なのですけれども、知事はこれまでも品川甲府間については、基本は全通が基本だけれども、置いたような状況になっているのであれば、という話だったと思うのですが、静岡県側の提案で相模原甲府間というところについてはどのように、今の時点で感じられているのでしょうか。
知事
ちょっと勉強してないので、良い悪いは差し控えたいと思います。
ただ、我々はあくまでも、東京の品川から名古屋そして大阪までの全通が大切なことだと思っていますし、またそこに至るまで、それを大前提として、ただそこに至るまでに物理的な時間かかるようであれば、できたところからという意味で、東京から甲府までの開業というのは我々にとっても大きなメリットになるだろう、またJRにとってもメリットになるように、いろんな工夫を、山梨県としても考えていきたいと思います。
マイナンバーカードについて
記者
マイナンバーに関してお伺いします。政府の方が、24年秋、健康保険証を廃止して一体化します、ということですけれども、これについてまず受け止め、お考えあればお願いします。
知事
マイナンバーカードの使い道が便利になるということは、歓迎すべきことだろうと思います。他方で、これから国でいろいろ議論があるのでしょうけれども、要はデジタル化を進めていく上で、このマイナンバーカードの普及というのは、極めて重要なインフラになって参りますので、私としては政府のお考えというのは支持したいと思います。
我々山梨県も先の議会でご議決をいただいて、これからマイナンバーカードを新たに取得しようとされている方を増やすべく、お世話していただく団体への支援ですとか、様々なものを組み合わせてやっていきたいと思っておりますので、我々山梨県としては、しっかりこのマイナンバーカードの普及に向けてやっていきたいと思います。
中途半端にやるのではなくて、しっかり進めていくという、強い意思が表示されたことは、政府としての意思表示の一つだと思いますので、それについては私としては歓迎したいと思います。
記者
国は、普通交付税の算定に普及率を反映させることを検討していたりとか、交付金についても、反映させるという方針を示していますけれども、そういったものをやっていくべきだというお考えでしょうか。
知事
普通交付税に反映させるというのは、私は邪道だと思います。
記者
そこは賛成できないということでしょうか。
知事
かつて財務省の主計局で交付税を担当した身からすると、この普通交付税は一般財源であって、これをマイナンバーカードが多いところには多く出して、マイナンバーカードの普及が低いところには少なく出すというのは、私はやはり邪道だと思います。
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