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知事記者会見（令和4年2月8日火曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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令和4年2月定例県議会提出予定案件について
知事
2月の定例県議会ですが、2月16日に招集することといたしまして、本日招集告示を行ったところです。
提出案件のうち、まず、条例案についてでありますが、環境と調和した安全・安心な太陽光発電を目指し、その規制対象を拡大する「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例中改正の件」、そして男女共同参画・共生社会推進統括官の設置などを行う「山梨県部等設置条例及び山梨県防災会議条例中改正の件」などを提出することといたしました。
次に、令和4年度当初予算につきまして、一般会計の予算の規模は5467億円余であります。詳細は後ほどご説明申し上げます。
次に、令和3年度2月補正予算につきまして、一般会計の予算の規模は572億円余であります。このうち経済対策分は426億円余であり、主な内容は防災・減災対策などの公共事業、そして、やまなしGoToトラベルをはじめとした誘客促進などであります。
それでは、当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。
ご案内のとおり、令和4年度ですが、私の任期の最終年度となります。集大成となる重要な年と位置付けをしております。
感染症に対する危機対応の最中にありながらも、来年度は山梨の前進に向けた本番の年にしたいという思いから、「新型コロナを乗り越え、山梨の可能性を生かし切る」ということを予算編成のテーマといたしました。
予算のポイントですが、大きく3点ございます。
1点目、新型コロナ対策への集中投下です。
来年度も当面感染症との闘いは続くと想定されますことから、医療提供体制の確保、あるいは感染拡大防止などの新型コロナウイルス感染症対策には、当初予算、そして2月補正予算を合わせまして、前年度を上回る約677億円を計上し、十分な対策を行って参ります。
2点目は、県政の重要テーマであります「3つのK」への重点配分であります。
本県が重点的に取り組むべき3つのK、すなわち「強靱化」「高付加価値化」「基礎条件の充実」に関します予算につきましては積極的に計上し、攻めの姿勢で取り組みを進めて参ります。
3点目、財政の健全性・持続可能性の確保です。
現下の厳しい財政状況を踏まえまして、最小の県負担で最大の効果を上げられるように、国の補助金あるいは有利な起債を最大限活用することを心がけて参りました。
これによりまして、県債予算額のうち将来交付税で措置される割合は4ポイント増加しており、実質的な県負担を伴う県債などの残高につきましても、着実に減少をさせております。
以上、3つのポイントを踏まえて編成いたしました結果、繰り返しになりますが、令和4年度当初予算案は一般会計で5467億円余と、当初予算といたしましては過去最大の予算規模を確保しながら、他方で、県民の皆さまの命と経済を守るための財政調整基金など主要3基金からの取り崩しは、対前年度比で45億円のマイナスと大幅な抑制を行っております。
それでは、主要な事業につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。
1つ目の柱、強靱化についてです。
「感染症」「自然災害」「犯罪・事故」という3つのリスクに備えまして、強くしなやかな社会を作って参ります。
まず、喫緊の課題は「感染症に対する強靱化」であります。
本県の新型コロナ対策の基本理念は、「必要とされる方に必要な医療を届ける」ということであり、その上で命と生活経済の両立を目指して参りたいというのがこれまで一貫した考え方でございます。
はじめに、医療提供体制の確保に関してですが、現在、病床は389床、宿泊療養施設につきましては、先般新たに2施設を追加いたしまして、8施設、1135室を確保し、合わせまして1500人以上が施設で療養・治療ができる状況となっております。
これに加えまして、「退所後ケア」あるいは「ホームケア」として自宅で療養を行う体制も整備をしております。特にホームケアに関しましては、軽症の方、あるいは無症状の方が、医師の健康観察の下で自宅で療養する仕組みでありまして、患者さんの生活の質、クオリティー・オブ・ライフにも配慮した療養方法として、積極的な活用を進めて参りたいと考えております。
次に、感染拡大防止に向けました検査についてです。
感染の疑いがある方への検査を着実に行うとともに、ワクチンを接種できない方や感染拡大時に不安を感じた方を対象とした検査、そして、入所系の高齢者・障害者施設や保育所等における職員への定期的な検査につきまして、引き続き県の負担においてしっかりと実施をして参ります。
次に、ワクチン接種の促進についてであります。
本県におきましてワクチン接種を2回終えた方の感染率は、そうでない方の半分以下となっております。これは毎日医療危機メーターと合わせて公表しておりますが、だんだんその差が大きくなってきている状態でありまして、ワクチンを打っていただくことで感染自体も防ぐ効果があることは疑いのないことだろうと思います。
このような効果を踏まえまして、一般の方への3回目のブースター接種を進めるとともに、新たに接種対象となりました12歳未満の子供への接種を加速させていく必要があります。
県は、実施主体であります市町村をサポートすることが役割でありますが、情報発信あるいは専門的な相談への対応、未接種者の掘り起こしなど、市町村の手が届きづらい範囲をカバーして参りたいと考えております。
なお、3回目の接種を加速させるため、来週から大規模接種会場を設置することといたしました。詳細は後ほどご説明申し上げます。
次に、社会全体の感染対策の強化であります。
繰り返しになりますが、本県が一貫して目指しておりますのは、将来、未知なる感染症が発生した場合でも、命と生活・経済が両立できる超感染症社会への移行であります。
そして、その最たるものが「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」であり、飲食店あるいは宿泊施設など多くの事業者の皆さまとともに、この制度を更に進化をさせていきたいと考えております。
認証施設に対しましては、昨年4月から、変異株に対応するための設備整備への支援を行い、4800を超える店舗にご活用いただきましたが、オミクロン株が猛威を振るう中で、これらの施設から会食を通じましたクラスターというものは発生しておりません。
こうした実績を踏まえまして、認証制度の対象となっていない業種におきましても感染対策のレベルアップを行うこととし、現在、理容室・美容室・学習塾などを対象に実施している機器購入への助成制度を、対人サービスを行う事業者全般に拡大することといたします。
なお、現在飲食店を中心に大変厳しい経営状況にあると承知はしておりますが、これに対しまして効果の見えない「まん延防止等重点措置」を適用し、休業助成金を支払うというのは、やはり本末転倒であろうと考えております。
経営の支援策といたしましては、そのスピードあるいは規模からも「事業復活支援金」の取得というものを進めていくことが、まずは重要でありますし、また効果的であるということでありますので、対象となるすべての事業者が申請できるようにしっかりと支援を行って参ります
続きまして、感染症の専門人材の養成についてです。
現状、県内におきましては、感染症専門医が1人、そして感染管理認定看護師が23名いらっしゃいますが、院内感染あるいはクラスター発生時などの対応に絶対数が不足していることから、計画的な育成が必要であります。
このため、山梨大学医学部附属病院や県立中央病院における感染症専門医の養成の取り組みを支援するとともに、県立大学に感染症に精通した認定看護師を養成できる教育課程を新設することとし、来年春の開講に向けまして準備を進めて参ります。
これらによりまして、専門医は地域ごとに1名の計5名、認定看護師は各病院1人ずつ計60名を追加で確保をして参ります。
次に、強靱な県土づくりについてです。
まず、公共事業についてですが、昨年12月に成立いたしました国の補正予算を積極的に活用いたしまして、公共事業、県単独公共事業合わせまして、前年度を36億円上回ります931億円を計上いたします。
このうち、国の直轄事業を除きました事業費は、対前年度比プラス43億円、5.1％の増加となっており、緊急性の高い防災・減災対策に重点的に取り組み、県土の強靱化を加速させて参ります。
続きまして、富士山火山対策についてであります。
昨年3月に改訂されました富士山ハザードマップを基に、広域避難計画の見直しの議論を進めて参りましたが、要支援者対策や火山灰からの避難などの項目については更なる検討が必要であり、これをしっかりと行って参ります。噴火時におきまして現地対策拠点を速やかに立ち上げることができるように、資機材の整備も併せて進めておきます。
次に、強靱化の3つ目、犯罪や交通事故が起こりにくい社会づくりについてです。
交通安全施設につきましては、昨年6月の千葉県八街市における交通事故を受けまして、小学校の通学路につきましては、11月補正予算に危険箇所の整備費を計上したところであります。
これに加えまして、県独自に、小学校或あるは放課後児童クラブ、保育所などの周辺道路におきましても、横断歩道などの緊急整備を実施いたします。
これによりまして、県警察の点検により対応が必要とされた約700ヶ所すべてにおいて安全対策を完了させます。県内全域で子供が安心して通行できる環境が構築できることになります。
また、地域の防犯力を強化するため、市町村あるいは自治会等による防犯カメラの設置を支援して参ります。
次に2つ目の柱、高付加価値化の取り組みについてです。
県民一人ひとりが持つ可能性を最大限発揮し、高い価値を生み出すことにより、人口減少にも負けない高収益体質へと移行することを目指していきます。
まず、分野横断的に高付加価値化を進めるためには、ブランド戦略が重要となって参ります。
地域資源の上質さをPRすることで、「やまなし」というブランド全体の価値を高め、そしてそれが更に地域資源、すなわちワインとか農産物などの地域資源のブランド価値を向上させるというような好循環の構築を目指して参ります。
来年度予算におきましては、各部局の事業を一元的に管理し、新たな市場や顧客の開拓、他の地域との差別化に資する取り組みに、重点的に配分を行って参ります。
また、発信の方法といたしまして、アナログの媒体からウェブサイトやSNSへ大胆なデジタルシフトを図っており、これによりまして閲覧者の行動などのデータを収集することが可能となり、そしてそのデータをもとに、検証を行うことによりまして、より効果的なプロモーションができるように取り計らって参ります。
次に、DXの推進についてです。
本県は、誰も取り残さない、人にやさしいデジタル社会を目指しております。
まず、暮らしのDXにつきましては、今年度、身延町、小菅村、丹波山村におきまして、高齢者に使いやすいタブレットを整備し、行政情報などを提供する実証事業が行われております。
来年度は、このデジタルの力によりまして、高齢者に限らず、障害者あるいは外国人などの利便性を高める実証的な取り組みや、AIオンデマンド交通の導入を支援して参ります。
また、介護現場でのロボットあるいはICTの活用、製造業におきますデジタル技術の導入、スマート林業を推進するためのクラウドシステムの構築など、各産業分野のDXを推進して参ります。
加えまして、県が保有するデータを官民で利活用するための基盤整備や、県庁内での人材育成を進め、行政サービスのDXを推進して参ります。
これらの取り組みによりまして、この山梨という地域社会全体にデジタルの恩恵が行き渡り、利便性の高い地域となるように取り計らって参ります。
次に、観光の高付加価値化についてです。
まず、3年ぶりとなるこの春の信玄公祭りにつきましては、コロナ後の反転攻勢への狼煙として位置付け、過去最大規模での開催を予定しております。
演出の工夫や誘客の強化によりまして祭りのグレードアップを図るとともに、県内各地に賑わいを広げていく新たな取り組みにもチャレンジいたします。
また、誘客の促進に繋がる施策を積極的に展開していく考えであります。
ゴールデンウィーク以降、県が主体となってGoToトラベルを実施するとともに、本県ならではの体験や本県ならではの食を取り入れた「春・夏向けプレミアムツアー」の造成に対し支援を行って参ります。
さらに、先般、修学旅行先として人気2位となった本県への定着をさらに進めていくため、この点に関しましても、本県ならではの体験コンテンツを取り入れた教育旅行の誘致を推進して参ります。
このほか、賑わいのある観光地づくりに向けまして、地域が主体となって行う景観づくり、あるいは再開発計画の磨き上げの取り組みなどに対しまして、支援を行って参ります。
次に、文化立県の推進についてです。
文化芸術を山梨県の地域活性化の新たなエンジンにしていくべく、文化立県の実現に向け、現在戦略の策定を進めております。
来年度は、本県で活動するアーティストの発掘から育成までの総合的な支援を行います「アーツアドバイザー」を配置するとともに、文化芸術と観光の融合による新たな賑わい、新たな活力の創出に向けまして、旅館、ホテルなどの宿泊施設等で行われます伝統芸能の公演、あるいはアーティストの活動を支援して参ります。
続きまして、スポーツで稼げる県づくりに向けてであります。
スポーツツーリズムの推進、あるいはスポーツによる地域活性化に取り組む組織といたしまして、新たに「スポーツコミッション」を設立いたします。
来年度は、南アルプス林道を活用したサイクルイベントを試験的に開催するほか、アウトドア・アクティビティの開発などを行い、将来的にはしっかりと自立して運営できる組織を目指して参ります。
産業面におきましては、「スタートアップ企業」の成長支援に力を入れていく考えであります。そのため、本県をフィールドに実施する実証実験へのサポートをさらに拡充するとともに、その後も手厚い伴走支援を用意し、県内での事業拡大を後押しして参ります。
また、有力な成長産業であり、県内の高いポテンシャルを生かすことができる「医療機器関連産業」、そして「水素・燃料電池関連産業」に対しましては、重点的に支援を行って参ります。
このため、メディカル・デバイス・コリドー推進センターの機能強化、また小型燃料電池「やまなしスタック」の実用化に向けた支援などにつきまして取り組みを進めて参ります。
こうした取り組みによりまして、本県の主力産業である機械電子産業の高付加価値化を進め、県内経済の安定的な成長につなげて参ります。
続いて3つ目の柱、基礎条件充実に向けた取り組みについてです。
一人ひとりに対しましてきめこま細かく目が行き届き、その個性あるいは能力が存分に発揮できる社会の実現を目指して参ります。そのために、社会のもろもろ基礎条件を充実させる取り組みを行います。
第1には、「共生社会の実現」についてです。
このうち、「男女共同参画の推進」につきましては、繰り返し述べておりますが、県政における最重要課題の一つであり、昨年の7月には、取り組み断行宣言を行い、施策を強化してきたところであります。
来年度は、新規事業を積極的に計上し、今年度の約2倍の事業費を確保いたします。特に若年層への意識啓発、女性リーダーの育成、相談機能の強化の3点に重点的に取り組むこととし、県民や団体の活動を支援する専門人材の配置も行って参ります。
また、県におきましても、管理職に占める女性の割合を向上させるため、キャリア意識の向上や仕事と家庭の両立への支援などを行うとともに、学校現場におきましても、新たに生徒指導に携わる主任ポストを増設し、女性教員が経験を積む機会を増やして参ります。
本県はこれまでご説明した男女共同参画にとどまらず、広く共生社会の実現を目指して参ります。
その第一歩となりますのは、性の多様性を尊重することであり、学校や企業での理解促進に向けて、本格的に取り組みを進めて参ります。多様な価値観を認め合い、誰もが活躍できる共生社会を実現することは、この山梨県に多種多様な人材が集い、そして共に持続的に成長していくための礎となる大変重要な基本理念であると考えております。
これら施策の推進に当たりましては、4月から新たに部長級の男女共同参画・共生社会推進統括官を設置いたしまして、体制を強化し、施策を強力に推進して参るつもりであります。
続きまして、「共に支え合う地域づくり」についてです。
孤独や孤立を防ぎ、誰一人取り残さない地域社会を実現するため、県社会福祉協議会が行う地域の支え合い活動を支援して参ります。
更に、人と動物が共生する社会を実現していくため、来年度を「勝負の年」として位置付けまして、動物の殺処分数の減少に向けて、抜本的な異次元の対策強化を行って参りたいと考えております。
飼い主の有無を問わず、猫の不妊・去勢手術を行う場合の助成制度を大幅に拡充することとし、1億円を超える予算を確保し、すべての市町村と連携して一気呵成に取り組みを進め、殺処分数の劇的な減少を目指して参ります。
第2に、子育て環境の充実についてであります。
新たに「保育士・保育所支援センター」を設置し、人材バンクの創設や潜在保育士のマッチングなどによりまして、保育士の確保を進めて参ります。
これによりまして、時期を問わず希望する保育所へ円滑に入所できる、新しい姿の待機児童ゼロのセカンドステージの実現に欠かせない、年度途中の保育士確保のための基盤が整うこととなります。
次に、ヤングケアラーへの支援につきましては、今年度、調査や検討を重ねてきたところですが、来年度はその実行フェーズに移行をして参ります。
スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの配置を拡充いたしまして、学校現場における相談体制を強化するとともに、啓発の強化、ありいは支えとなる人材の育成、そして、学校外でも相談できる場の確保を進め、多方面から支援できる体制を構築して参ります。
また、県内におきまして不妊治療を受けやすい環境を作るため、山梨大学が行います産科医、あるいは胚培養士の養成に対する支援を行って参ります。
第3に、教育の質の向上についてです。
ご案内のとおり、本県におきましては、きめ細やかな質の高い教育の実現に向けまして、他県に先駆け少人数教育の推進に取り組んできたところであります。
昨年4月からの小学校1年生に引き続きまして、今年4月からは、小学校2年生に対しましても、25人学級を導入いたします。
それから先の小学3年生以降の導入につきましては、これまでの効果検証を行った上で、年末までを目途に検討委員会での議論を進め、財源確保の状況も踏まえながら、令和5年度以降の対応を決定して参りたいと考えております。
また、いじめや不登校への対策といたしまして、学校内で生徒指導を行う主任ポストを増設するとともに、総合教育センターの体制を拡充し、市町村の適応指導教室のサポートや長期不登校への対応を行う専門スタッフを増員いたします。
このほか、県立高等学校においては、来年度から1人1台端末での教育が始まりますが、経済的に余裕のない世帯の負担を軽減するため、端末購入への支援制度を創設いたします。
第4に、「介護待機者ゼロ・障害者支援」についてです。
介護待機者ゼロ社会の実現に向けましては、特別養護老人ホームなどの拡充を進めており、令和5年度末までに合計437床を整備することとしております。
また、人材確保や職場環境の改善も大変重要であり、国の方針を踏まえまして、令和4年2月から9月までの介護職員等に対する賃上げ相当額を助成し、処遇の改善を目指して参ります。
更に、医療的ケアが必要な方やその家族を支援するため、ワンストップでの相談対応を行う「支援センター」を設置いたします。
加えまして、働く障害者の方々への支援といたしまして、農福連携の推進のみならず、産福連携にも力を入れており、アドバイザーの派遣、あるいは県内企業とのマッチングによりまして、工賃の向上につなげて参ります。
最後に良好な生活環境の保全についてです。
令和3年7月に「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定し規制を強化したところでありますが、先般、他県におきまして、発電出力10キロワット未満の施設をめぐり、地域住民とのトラブルが生じた事例があったことから、本県におきましては、規制対象を発電出力によらず、野立ての太陽光発電施設すべてに拡大することとし、条例改正案を2月議会に上程いたします。
また、良好な生活環境を保全するため、廃棄物等の適正管理を進める考えでありまして、まずは課題を整理した上で条例制定を視野に実効性のある対策を検討して参ります。
これら社会の基礎条件の充実を下支えする財源の確保に対しましても、重点的に取り組みを進めて参ります。
国の補助金や有利な起債を最大限活用することはもとより、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税を積極的に取り込み、新たな財源を開拓して参ります。
この点に関連しまして、県有地の貸付について申し上げます。
県有地をはじめとした県有資産は県民全体の財産であり、そこから得られる利益は、県民にとって最大となるよう活用すべきものであります。
県有地の高度活用を図るためには、県内外からの投資を呼び込んでいく必要がありますが、そのための大前提といたしましては、公平・公正で妥当なルールに基づく貸付がなされる必要があります。
県有地の貸付のあり方につきましては、昨年9月に県議会に設置されました「県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会」における議論を踏まえ、12月には、今後の事務処理を行うための基本的なルールとなります「県有地等の無償貸付等に係る事務処理要領」を定めたところです。
この中におきましては、適正な対価の算定は、原則として不動産鑑定評価によるべきことや、賃料の見直しを最長でも3年おきに行うことなど、県民共有の財産を使用させるにあたり、客観的かつ妥当な対価を継続して得られるように規定を明確化いたしました。
また、恩賜県有財産の貸付につきましては、住民訴訟における法的議論を踏まえまして、現況で評価した土地価格をもとに算定すべきとの結論に達したことから、各対象不動産の現況を所与とした正常賃料を求めたところであります。
一方で、恩賜県有財産は、森林経営と県土保全のために明治天皇から御下賜された長い歴史の中で、様々な経緯と貸付の形態があり、今年度の貸付料の見直しにつきましては、公共施設の運営や中小企業の事業活動、個人の生活などに支障をきたすことがないよう配慮する必要があることから、社会政策上の措置が必要な案件につきまして、貸付料の減額に係る議案95件を上程いたします。
こうした対応によりまして、県有地全般についての貸付を公平・公正で妥当なものとし、高度活用につなげて参りたいと考えております。
最後になりますが、100年に1度の大禍とされる新型コロナウイルス感染症の影響は、残念ながらしばらくは続くものと思われます。
しかしながら、全国の先駆けとなりました、「やまなしグリーン・ゾーン構想」をはじめ、本県は「感染症に対して強靱な社会」への移行を着実に進めております。
「新型コロナを乗り越え、山梨の可能性を生かし切る」ことを目標に、山梨を前進させるための「本番の年」となるよう、アクセル全開で取り組んで参ります。
記者
任期が最終年を迎えるということで、特に予算編成上で意識された部分は何かという点と、基金の取り崩し幅自体は縮小しているのですけれども、取り崩しをする状況というのは変わってないと。それに基づき、今後財政をより健全化していく上で重要な部分はどのように考えているのか、その2点をお伺いします。
知事
まず、今回の予算の編成ですけれども、これまで台風19号ですとか、コロナですとか、本来は山梨の可能性を生かし切るということに4年間を全力投球したかったわけでありますが、やはりもろもろ安全確保策、安全保障策に対しても、基盤を固めるために相当程度の時間とエネルギーを割いてきたわけです。
今年は、まだコロナ自体は続いてはいるものの、そこを乗り越えて、本来やるべき山梨県の可能性、これを全て生かし切るべくこの1年間で道筋をつけていきたいと思います。そのために必要な予算を重点配分した次第です。
それから、財政の健全化に関しましては、当然のことながら無駄な予算は極力カットするということが歳出面での効率化、まず無駄のカット。合わせてそこにとどまらず、常々意を用いているのは、1つの施策が1つだけの目的で終始することなく、他の関連施策と連携しながら相乗効果を発揮して、同じお金が2倍3倍も効果を持つように、こういうことを念頭に置いて取り組みを進めていきたいと思っています。
そういう意味で、歳出予算に関しましても様々工夫を凝らしていくことがやはり重要だろうというのが1点と、それからやはり歳入面に関しましては、しっかりと拡大する努力を更に加速しなければならないと思っています。財調基金の増減というのは、ある意味キャッシュのやりとりみたいなところがあって、これは最終的に残高ベースでどこまで減少したり増えたりというのはその時々によるのですが、そういう意味で今回45億円の基金のマイナスは、それだけ歳出予算の効率化をしているという見方、解釈ができるのだろうと思います。
歳入面に話を戻しますと、やはり我々としては中長期的に税源の涵養、つまり県内経済の活性化に注力をしていくことが、まず何よりも必要なことでありますし、また税源のみならず、県としてのROA、要は資産効率を高めていくことが必要ですので、県有資産の効果的な活用も含め、最大限県民の皆さんに追加的な負担をかけないようにしながら、全国水準を相当程度上回る施策の充実の財源を捻り出していきたいと考える次第です。
記者
改めて知事のお言葉で、今回の予算で特に力を入れているポイントをご説明いただいてもよろしいでしょうか。
知事
コロナと明日への成長。そして、そのための土台となる社会の基礎条件の充実です。
記者
何々予算などというような、一言で言うとすれば、今回は何予算でしょうか。
知事
可能性最大化予算です。
記者
男女共同参画社会の推進というのが最重要課題と引き続きおっしゃって、新たなポストを作るという説明でした。ただ昨年の7月に、知事直轄の推進監を作られていますが、それとの違い、あるいは今後の県庁の中での推進体制を考えていることがあったら教えてください。
知事
まず新しい統括官は部局長ですので、一つの部隊のリーダーとして、知事がいて、その下の部局長として部隊を直轄していただくという形になっています。ですので、より強いリーダーシップを発揮してもらうべく整備された体制であると言えようかと思います。
記者
今、部隊とおっしゃいましたので、そうすると、その部隊も設けるということですか。
知事
そのとおりです。
記者
現在の推進監も知事直轄ですけれども、そういうのではなくて、部局長として、直轄ではなくなるというところが違いということですか。部局長も直轄ですけど、部局長として部隊を率いるのがこれまでとの違いであるということですか。
知事
そうです。より体制が強化されるということです。
記者
財源確保のことに関して、県有地の取り扱いについてお伺いします。特に、恩賜県有財産の減額を行う議案を提出するということで、昨年度来というか、もう1年以上2年近くかけて大議論の末、今そこに辿り着いているわけですけれども、ここにたどり着いたということに関する知事のコメントをもう一度いただけないでしょうか。
知事
まだ住民訴訟自体は現在進行形ですが、今回この議論を通じて、2つ大きな意味があるのかなと思います。1つは、まず議会に対してしっかりと説明をする中で、この最終的な賃料というものが決まるという点で、もう1つは出発点として、時価、現況をベースに賃料というのが算定される、ここが2つ革新的なところだと思います。
繰り返しになりますが、恩賜県有財産を含め県有地は県民の皆さんの財産であって、県知事としては、その財産の管理人として行うべきは、その適正な賃料をいただくことに尽きるわけですが、その適正な賃料というものは、あくまでもその現況に基づいて算出されたものです。
そして、算出された賃料水準のものをベースに、それぞれその社会的な必要性に応じて減額をする場合に、しっかりと議会にお諮りをして減額をするという透明性が確保されたことは大きな第一歩だろうと思います。
なお併せて、その現況によって賃料が評価されることによりまして、今後は県として県有地に対する投資というものが可能になって参ります。これまではいかに投資をしても、開発前の山林原野をベースにその賃料が算出される仕組みだったものですから、いかに投資をして開発をしたとしても、賃料は開発前の山林原野、つまり、この投資に対するそのリターンというものは、県民には還元されることがなかったという状況ですが、今後は現況ベースにしますので、県が例えば投資をして現況がより高い付加価値を生み出すようなものになった場合に、それが賃料への反映を通じて県民の皆さんへ還元する道が確保された。
やはりここは、山梨県全体の高付加価値化を図っていく上でも、ようやく基盤が整ったと評価できると思います。
記者
今のその説明で、ちょっと私の理解が届いてない部分がありまして、一般の県有地と恩賜県有財産を分けて考えていますよね。ただ恩賜県有財産に関しても、今後高度活用を目指していく。投資を呼び込むということは、新たな貸付を行ったり、あるいは借りる人、企業が交代したりということが今後あり得るということでしょうか。
知事
県有資産の価値を最大化し、それを県民に還元するという意味では、すべてフラットに検討するべき話だと思います。
ここにおいて何がしか既得権、正当なものは当然保護に値しますが、そうでないものについては是正されるべきものだと思います。あくまでも県有資産というものは県民全体の財産であって、県民全体のために奉仕するためのものであります。
今後、先ほど申し上げました少人数学級ですとか、あるいは介護待機ゼロ、こういう全国水準を上回る施策を推進していく上で、当然自主財源というものがそのバックになければならないわけであります。国からの補助金ですとか交付税とかそういうものは期待できるわけではない。当然のことです。
であるとすれば、我々はまず、持っているものを最大限有効活用し尽くすということが、何よりも求められるスタンスだろうと思います。
記者
賃料の減額議案という名前になっていて私たちも分かりにくいのですけども、実際に今県がもらっている賃料と比べて、上がるのか、下がるのかがわかりにくいものですから、その95件の減額議案となっていますけれども、現在の賃料と比べて上がるのか下がるのかはどうなのでしょうか。
課長
現在、減額につきまして議会にお諮りしているところでございますので、議案が通り次第、また集計していくということになろうかと思いますのでよろしくお願いします。
記者
現時点の計算はあると思います。議案をもう用意しているのですから。
知事
一部を除いて、当然減額ですから下がります。
記者
下がるというのは現状より下がるのですか。現在の賃料と比べてどうでしょうか。
課長
減額議案と申しましても、現行賃料を最低限と考えてございますので、そういうことで集計しているところでございます。
記者
予算編成は去年の秋ぐらいからやっていたと思うんですけども、オミクロンによってコロナの想定が何か変わる要素があって、予算がどの程度変わってきたのかというのがあればお願いします。
知事
一番大きいのはたぶんホームケア関係だと思います。これがオミクロン対応ということで、当初予期しなかったレベルに急拡大をさせる運用を開始しておりますので、ホームケアに関する必要経費、こういうものが一つオミクロンの影響による代表例じゃないかなと思います。
課長
医療提供体制の確保に向けて、どの程度の規模で予算を確保するかという議論はかなり進めて参りましたが、このオミクロン株の拡大を受けまして、来年度においても、通年を通してきちんとした医療提供体制が確保できるようにということで十分な予算編成を行ったところでございますので、そういった医療体制の確保のための予算の規模にも影響しているというふうに考えています。
新型コロナウイルス感染拡大防止について
知事
まず感染状況ですが、新型コロナウイルス感染症、先月の新規感染者数は4154人と、1ヶ月あたりの過去最多を記録いたしましたが、今月に入り1日から昨日までの7日間につきましては、前週の同じ曜日と比較して連続して減少を記録しております。
ピークアウト前夜と言ってもよいのではないかなと考えている次第ですが、しかしながら、本県の感染状況は、東京都など近隣都県の感染状況に大きく影響されますので、これら東京都はじめ近隣諸県においては、増加のスピードは弱まったとしても増加傾向が続いております。従いまして、強い警戒感を持って対応すべき状況が続いております。
こうした状況踏まえまして、当面の追加対策につきまして、県民の皆さまにご報告とお願いを申し上げます。
1点目、臨時特別協力要請の期間を延長いたします。
先ほど申し上げましたとおり、県内の新規感染者数は今月に入り減少傾向ではありますが、これは何よりも県からの要請を真摯に受けとめていただき、日々感染防止対策に取り組んでくださっている県民の皆さまのご尽力の成果以外の何物でもなく、私どもといたしまして心からの感謝を申し上げます。
臨時特別協力要請ですが、今月13日までを期限としておりましたが、近隣都県の引き続く感染拡大状況に鑑みまして、もうしばらく警戒を緩めるべきではなかろうという判断から、慎重を期しましてその期間を1週間延長し、今月20日までといたします。
東京都におきましては新規感染者数の増え方が相当緩やかになっており、ピークアウトの方向にあるとの観測もあります。
臨時特別協力要請につきましては、こうした動向も注視しつつ、県内の感染状況の推移を見ながら、可及的速やかに迅速に解除すべく検討して参ります。
県民の皆さまにおかれましては、感染収束へのトレンドを確固たるものとするため、引き続き、気を緩めることなく、ご協力いただきますようお願いを申し上げます。
2点目、ワクチン接種についてです。
県ではこれまで、新型コロナウイルス感染症へのいわば「盾」を持たない、未接種者のための接種会場を設けまして、個々人の発症、重症化リスクの低減とともに、市町村の接種体制への負担を軽減して参りました。
県が設置いたしました各会場におきましては、合計で約2700人の方に新たに接種を受けていただき、これらによって、県全体の接種率ですが、概ね初回接種が完了した11月末からは2ポイント以上向上をしております。
今後も引き続き、この未接種者の掘り起こしに努めて参る所存ですが、こうした取り組みに加えまして、今般さらに、追加接種、ブースター接種の前倒しを加速させるべく、追加接種に係る大規模接種を新たに実施することといたします。
まず、来週19日からの2日間、県立美術館に会場を設置し、初回接種だけではなく、追加接種の対象者も含めまして1日800人を先着順で受け入れることといたします。
今後、追加接種に係る会場を更に複数追加して設置をするべく、現在関係者と調整を行っており、詳細につきましては決まり次第お伝えすることといたします。
この追加接種によりまして、オミクロン株に対する発症予防効果は劇的に上昇することがわかっております。オミクロン株、また更に新たな変異株に備えていくためにも、接種機会を逃すことなく、またワクチンの種類にこだわらず、速やかに追加接種を受けていただきますようお願いを申し上げます。
なお、当然のことながら、1回目、2回目の接種を受けていただかなければ3回目の接種というものはありえないわけでありまして、国の接種期限が3回目までを含めまして今年の9月末までとされておりますので、その接種間隔というものを考えると、まだ受けてない方は今すぐ接種を受けていただく必要があります。早めの対応をぜひともお願い申し上げます。
なお、小児用ワクチンにつきましては、今年度内に1万8000回分が本県に配分されることとなりました。県といたしましてもあらゆる手だてを尽くして参りますので、各市町村におかれましては、追加接種の一層の加速化と小児に対する接種に向けた万全の体制構築を改めてお願いを申し上げる次第であります。
3点目、自宅待機者の健康観察とホームケアの運用見直しについてであります。
ご本人の陽性が確認された場合でも、比較的症状が軽度の方につきましては、濃厚接触者とされたお子さんなど、ご家族の検査結果が判明するまでの間、宿泊療養あるいはホームケアの決定をお待ちいただかざるを得ないケースというものがあります。
患者さんにとりましては、感染直後、ご自身の健康の先行きに不安が高まる時期でもありますので、この自宅で待機をしていただく間も、医師などの健康観察が受けられる環境を整備することによりまして、その不安感を取り除いて参りたいと思います。
このため、山梨大学及び山梨県医師会などのご協力をいただき、本日新たに「ファーストケア班」を立ち上げ、運用を開始いたしました。
併せまして、かかりつけ医での受診検査により陽性が判明した患者さんにつきましては、ホームケアの要件に照らし、医学的な見地からご自宅での療養が可能かどうかをかかりつけ医に判断をしていただき、速やかにその判断に基づきホームケアに移行させます。
そして、療養解除までの間、切れ目なくかかりつけ医が受け持ちの患者さんを見守っていく仕組みの導入に向けまして、最終的な調整を進めているところであります。
先ほど申し上げましたファーストケアにつきまして、具体的な運用のあり方について申し上げます。
まず、保健所から情報班に陽性者の情報が到達次第、直ちに健康観察システムに患者情報を登録するとともに、患者さんのスマートフォンに入力用のURLを配信いたしまして、患者さん自らが体温や血中酸素飽和度、自覚症状などを入力できるようにいたします。患者さんがご自身の健康状態のデータを入力することで、常時医師や看護師が健康観察を行うことが可能となって参ります。
また、スマートフォンをお持ちでない方に対しましては、毎日定期的に看護師が、電話などによりまして健康状態を聞き取り、システムに入力することにより、医師などが常時確認できるようにいたします。
併せて、これまでホームケアの決定後に送付しておりましたパルスオキシメーターや食料品などの支援物資につきましても、陽性情報の到達後、直ちに患者さんの下にお送りいたします。
こうしたきめ細やかで切れ目のない見守り体制の運用を行うことによりまして、発症直後から療養が完了するまでのすべてのフェーズにおいて、患者さんが不安の中で取り残されることのないよう万全を期して参ります。
なお、最近の事象を踏まえまして、県民の皆さまに一点注意喚起をさせていただきたいと存じます。
患者さんの中には、宿泊療養施設に入所が必要な方でありましても、その入所を拒否してホームケアでの療養を強硬に主張される方が散見されております。
医師による医学的なスクリーニングを経まして、患者さんに最も適した療養環境で療養生活を送っていただくことは、何よりもご自身のためでありますし、また、地域の医療提供体制を守るという観点からも、大変重要になって参ります。
従いまして、宿泊療養施設への入所が適切と医師から判断された方につきましては、何卒、その判断に従って療養生活に入っていただきますようお願いを申し上げます。
繰り返しになりますが、医師の判断は何よりもご本人のため、そして、ご本人の無事を願う周りの方々の安心のためにもなりますので、ぜひ、宿泊療養施設に入所相当と判断された方は、それに従っていただきたいと思います。
なお、当然のことながら、特段の理由もなくそれに反しましてご自宅で療養される方に対しましては、ホームエイド給付金などによる支援を行うことができませんので、ぜひともご留意をいただきたいと思います。
結びとなりますが、冒頭申し上げましたように、県内の感染拡大状況は一時期に比べて緩和の兆しが見られるところであります。
隣接する東京都での新規感染者のピークアウトが明らかとなった時点において、私どもとしては、反転攻勢に転じて、県内経済の再生に軸足を移した施策の推進をして参りたいと考えます。
県民、そして事業者の皆さまが一丸となって感染防止に取り組み、早期収束を勝ち取ることができましたならば、これを経済活動の早期回復という果実に変えて、皆で分かち合い享受すべきものだと考える次第であります。
医療提供体制の余力に目配りをしながら、最適かつ最も早いタイミングで経済活動の回復とその先の成長に向けて歩みを再開し、春に向けそのスピードアップを図って参りたいと考えます。
県民の皆さまには、この難局を最終的に乗り切るまでの間、もうしばらくご辛抱いただき、この第6波の押さえ込みに、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
記者
他県では「みなし陽性」というものがスタートしていますが、この「みなし陽性」に対して県の今後を含めての姿勢をお伺いします。
知事
「みなし陽性」ですが、患者さんご自身がとても体調が悪く、コロナに感染していそうだとご自身が判断するということですが、我々としてはこのホームケアも含めまして、すべてドクターの判断のもとに療養生活に入っていただくこととしております。
そして、その前提としては、当然「必要な検査というものをしっかりと受けていただく」ここは我々の考えとしては不変であって、現状においては、「みなし陽性」というものはとるつもりはありません。
記者
現状の分析を伺いたいのですけども、先ほどの知事のお話の中にも、東京など近接県含めてまだ増加傾向の中で、山梨県が昨日、今日というところでしかないですけれども、若干減少傾向のトレンドに入りつつあると。高い水準ではありますが減りつつあるという中で、そういう傾向が山梨に先に出てきているところは、どのような理由があるとお考えでしょうか。
知事
県民の皆さんが大変高い警戒感を持って、この新型コロナウイルス感染症対策に向き合っていただいたことがやはり大きな理由だと思います。オミクロン株といえども、やはり基本的な感染防止対策の徹底というものが大変重要になってくるとよく言われることですが、そこをまず徹底してくださっているというところが何よりだろうと私は思います。
記者
先ほど宿泊療養施設への入所を拒否する事例があるということですが、可能な範囲で構わないのですが、拒否する理由はどのようにおっしゃっているのでしょうか。
推進監
先ほど知事のコメントにもありましたけれども、宿泊療養ということでこちらの方で決めさせていただいたのですが、ホームケアでの療養を強硬に主張されるというような方がいらっしゃるということでございます。
記者
ホームケアが良いという理由としては何でしょうか。
推進監
詳細までは分かりませんが、入院調整等々する時には、基礎疾患とか年齢といった条件を先生方が判断をしまして、宿泊療養ということで決めさせていただいているですが、もしかしたらご本人様の状態・状況等で「私は自宅で」というようなことでご主張されているケースもあるのかなと思います。詳細は分かりませんが、宿泊療養と決定をさせていただいているのですが、ご自身もホームケアの方がというようなことで主張されていると考えております。
知事
ホームエイド給付金の仕組みの副作用の側面もあり得るのかなと思います。
それから、先ほどのなぜ減っているかということについて追加させていただきたいと思いますが、やはり学校ですとか、スポーツクラブをはじめ、主たる感染源となっていたところの皆さんに特にご協力をいただいたということも大きかったかなと思います。
我々としても、早く臨時特別協力要請を解除して、部活動などを元通りにしたいわけではありますが、もうしばらく、この成果を確定的なものにする意味でもお力添えをいただきたいと考えています。
記者
知事は今、県内の減少傾向にあるということで、そのままとれば県内はピークアウトを迎えたというふうに局面規定していいのかどうか。今のところ東京都がピークアウトするかどうかが重要だということですが、県内でピークアウトという言葉を使うべきなのか使うべきじゃないのか、その辺をどのように考えていらっしゃいますか。
知事
上ったり下がったりするものですから、今この瞬間は一つ山を越えて下り坂にはなっているので、これが定着できるかどうかというのはまだまだ断言しきれないところなんだろうと私は思っています。そういう意味で、先ほど申し上げました、山梨県は東京をはじめとして首都圏の感染状況の影響を極めて強く受けますので、そこがちょっと勢いは減じているとはいえ、数としてはマイナスにはなってないものですから、そういう意味では、どちらとも判断しづらいのだろうなと考えています。
それがゆえに臨時特別協力要請ももう1週間延ばして、状況を見極めようということでもあるわけですが、知事としてはそのように考えています。
総長
山梨県の今までの感染の波を見てみますと、東京を中心とする首都圏の影響をかなり受けてきたというのは、知事のご説明のとおり事実です。どちらかと言うと、ほぼ同時、または山梨県の方が感染の動きが若干首都圏に遅れるというのが今までの傾向でした。そういうことから考えると、東京はじめ首都圏はまだ上昇傾向にある、山梨県はここ1週間ぐらい少し減少傾向である。それが本当にそうなのかどうかというのは、知事がおっしゃったように、もう少し見極める必要があるだろうと。
それからもう一つは、今回の波、非常に急拡大で上昇しました。それが今減少傾向に見えているのが非常に緩やかなんですね。ですから、知事もおっしゃっていましたが、それがまた上昇に転じるかどうか、もうしばらく見極めが必要ではないかなと思います。後から見て、今の傾向があの時がピークだったと言うのだったら、それはそれで大変いいことではないかなと思っております。
発表事項以外の質問
県職員の逮捕について
記者
2月1日に県の職員の方が恐喝、収賄で逮捕されました。これについていろいろ取材していますと、過去にも暴言というか、特定の方に攻撃するような発言があるような方だというふうに聞いています。
なおかつ、去年の12月に問題が発覚して、県でも第三者委員会を立ち上げるといった対応を取りましたが、結果として、普通1ヶ月あれば逮捕まで行かずに和解だとか、そういった対処ができたのかもしれません。もみ消すという意味ではなくて、お金のやりとりだったので和解という形があったかもしれません。それがこういう逮捕という形で、なおかつ恐喝と、収賄という形で逮捕ということで、県にとってかなり大きなダメージだと思いますが、これについてはこの逮捕までの1ヶ月間に、県として何らかの対応できなかったのかということが一つ。
あともう一つ。同じように教育委員会の方では、学校の先生がちょっといろいろ問題を起こして、すぐそのあとに綱紀粛正のための校長会、校長のための説明会をやるなどしていますけれども、県の方でそれが行われているのかなと。かなり大きな問題に対して、綱紀粛正について県として動いていないのではないのかなと思われるのですが、それについてはどういうふうに見ていらっしゃるのかお願いします。
知事
まず学校の方に関しましては、教育委員会とかなり緊密に連絡を取り、相談しながら、今回の話も教育長を通じてさせていただいています。ですから、綱紀粛正、生徒児童の信頼維持、確保というのは、県全体の問題として位置付けています。もちろん担当は教育委員会ですけれども、そこは我々として他人事ではなくて、当事者意識を持って向き合っています。
それから、もう一つの農政部の恐喝、収賄に関しては、現在、捜査の進行中でありまして、ここは最終的に有罪が確定するまでは、推定無罪という考え方も当然あるわけですから、なかなか物事を言いづらいところではあるんですけれども、まずしっかり司直の捜査状況を見守り、これに対して全面的に協力をして、真実の解明がなされるように協力をして参りたいと思います。
発覚から時間が経って、この間何もしなかったのかということですが、私どもとしても聞き取り調査をはじめ、犯罪問題にも及びうる話ですので、ここはお手盛りですとか、身内びいきだとかいうような疑いがまかり間違ってもないように第三者委員会というものを設置し、その委員会の指導のもとに調査が進められるよう体制の構築というものをやってきたわけですが、なかなか第三者委員会を引き受けていただける法曹関係者というのが限られていたり、そうめったやたらにあるものではないものなので、そういう意味では仕事がスムーズに進まなかった、予想以上に時間かかったというのがあって、その間に警察が動いたということにはなっている訳ですけれども、我々としてはそういう非違行為に対して、ここは厳格に対処すべく取り組みを行っていたと。言い訳に響いてしまうかもしれませんが、事実としてはそういう取り組みを行ってきた次第です。
以上
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