ページID：102857更新日：2022年1月31日
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知事臨時記者会見（令和4年1月28日金曜日）
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防災新館401,402会議室 15時15分から
発表事項 発表事項以外の質問事項
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新型コロナウイルス感染者の急増を踏まえた対策の追加について
知事
まず感染状況ですが、本日、現時点までに判明しております新規感染者数は370人であります。本日時点の病床等使用率は75.3％といずれも高い水準で推移をしているところであります。なお、新規感染者数は現時点までのものですので、この後若干更に上積みがありうることを申し添えます。
このように新たな感染者が急激に増加する中で、「必要とする人に必要な医療を届ける」この体制を維持していくためには、患者さんを最も適した療養環境へと導く仕組みを、全体として有効に機能させ続けなければなりません。
そのため、これは全国の自治体の大きな悩みでもありますけれども、今、大変業務の急増に見舞われております保健所の業務のひっ迫をできる限り抑えること、また、陽性判明後速やかに健康観察を開始することが喫緊の課題となっております。
今回、当面の対策を2点、県民の皆さまにお伝えをいたします。
まず1点目ですが、新たな健康観察の仕組みについてです。
感染者が急増する中で、ご本人に陽性が確認された場合でありましても、その方が比較的症状が軽度な場合に限りますが、例えば、小さなお子さんなどのご家族の検査結果を待つ必要があるような場合には、その結果が判明するまでの間、入所あるいはホームケアの決定をお待ちいただかざるをえないケースが生じております。
このような患者さんにとりましては、感染直後はご自身の健康の先行きへの不安が高まる時期でありますので、そのタイミングにおいてしっかりと医師や看護師の目が届き、その観察下に置かれることが、患者さんにとりまして大きな安心に繋がるものと考えます。
また、これまではこうした患者さんに対しましては、各保健所において、1日1回から2回の健康観察を行っていましたが、保健所の業務負荷の増大を踏まえまして、より安定的に健康観察を行う仕組みが必要となっております。
これらの課題を解決するため、入所あるいはホームケアの決定がなされるまでご自宅において待機されておられます患者さんが、より安全に安心して過ごせるように、山梨大学のご協力をいただく中で、医師や看護師による患者の健康観察の体制を早急に構築いたします。
具体的には、遠隔で患者さんを見守るシステムを活用いたしまして、日々の健康状態を医師または看護師のモニタリングをするとともに、容態の急変などの緊急時には、テレビ通話により直接健康状態を確認できるようにいたします。
併せて、食料品やパルスオキシメーターなどの必要物資もできるだけ早くお送りすることによりまして、生活を支援して参ります。
医師や看護師が直接患者さんの健康状態を確認する、よりきめ細やかな見守り体制を導入することで、ご自宅で待機中の間におきましても、患者さんが不安の中で取り残されることのないようにして参りたいと考えております。
2点目は、積極的疫学調査の重点化についてです。
保健所におきましては、業務負荷が極大化する中で、すべての積極的疫学調査を実施することが困難となっております。
このため、専門家のご意見を踏まえまして、優先的に疫学調査を行うべき対象を絞り込み、重点的に調査を実施していくことといたしました。
専門家のご意見によりますと、オミクロン株は感染力が極めて強い上に潜伏期間が短く、濃厚接触者が感染している場合には、調査を待たずに発症してしまうことから、それを特定する努力が感染拡大のスピードに追いつかなくなってきております。また、クラスター発生を防ぐ観点からは、そのクラスター発生の可能性が高いところに重点的に調査を行うべきであると、このようなご意見をいただいているところでございます。
この点を踏まえまして、今後は、まずは同居のご家族の方、医療機関や社会福祉施設など重症化リスクのある方が多数いる集団、保育園、幼稚園、学校、寮、スポーツ集団など、感染連鎖が生じやすい場所や集団、これらを優先的な対象として位置づけ、効果的かつ重点的に疫学調査を行って参ります。
なお、保健所による積極的疫学調査を行わない事業所につきましては、当該事業所におきまして感染リスクの高い従業員を特定し、ご自宅での待機、あるいは健康観察などの必要な措置を講じてくださいますようご協力をお願いいたします。
また、感染された方は、自ら感染可能な期間にリスクの高い行動をともにされたご友人などに、ぜひともご連絡をしていただき、症状が見られる場合には速やかな受診を促していただきますよう、この点につきましてもご協力をお願いいたします。
現在の感染状況下におきましては、日々新たに、また大量に発生する患者さんへの聞き取りまでの時間を可能な限り短縮いたしまして、早期の入院、そして入所調整を優先することが、患者さんの健康被害の最小化と感染拡大防止の両面から重要であると考えます。
ぜひとも県民の皆さま、事業者の皆さまにはご理解ご協力を何卒お願い申し上げます。
なお、現在山梨県では、この感染拡大第6波を抑え込むための「臨時特別協力要請」を行っているのはご案内のとおりであります。
この要請内容に対しましては、特に県外の方からいろいろ批判的な意見も寄せられているところではありますが、一方、県内の皆さまからは、例えばワクチンを打てないお子さんを抱える親御さんから、「子供にうつしてしまわないか心配で職場に行くのは怖い」ですとか、あるいはご家族に重症化リスクの高い高齢者などを抱えた方からも、やはり職場での感染リスクを心配される声などが寄せられております。
オミクロン株の猛威を前にこのようなご心配を抱える大勢の方々のためにも、県民の皆さまには何卒要請の趣旨にぜひともご理解を賜り、行動に反映してくださいますようお願いを申し上げます。
本日までの傾向といたしましては、ワクチン2回接種された方とそれ以外の方の感染率というものは、だんだん差が大きくなってきております。今まで2倍若干弱だったのですが、最新の数字によりますと、これが2倍を超えるようになって参りました。明らかな違いがありますので、ワクチンを2回打たれていない方は、ご自身の感染を最大限防ぐための慎重な対応というものを、ぜひお考えをいただきたいと思います。
また、職場あるいは学校などの場におきましては、ワクチンを2回打たれていない方から申し出があったような場合には、ぜひ柔軟な対応をしていただいて、社会全体でそういった方々を含めて、感染あるいは健康被害を最小限にとどめるための努力をぜひしていただくことを、よろしくお願い申し上げます。
繰り返しになりますが、今般の臨時特別協力要請におきましては、ワクチン打つ打たないの是非、この点については中立のものとなっております。そうではなく、この感染する率が圧倒的に違うという事実を前提に、ぜひともこの大変感染拡大の勢い強烈でありますので、第6波が終息するまでの間は、最大限の注意をして、まず身を守っていただくよう心からお願いを申し上げます。
記者
先ほど1点目のご説明にあった遠隔で見守るという点についてイメージを教えていただきたいのですけども、例えばズームみたいなもので対面しているような状態で、医師や看護師の方と健康の状態などをチェックするイメージなのでしょうか。
知事
ホームケアでとる健康観察の仕組みと同じ仕組みを持ち込みたいと思います。
統轄官補
3者通話も出来ますし、項目毎に自分で入力し送信して、こちら側にデータが送られてくることになっておりますし、緊急時には顔と顔を見合わせられる仕組みも構築している状況となっております。
知事
ホームケアの仕組みを前倒して、待機状態にある方々にも適用する形となります。
摩擦的な待機時間は生じてしまうのですけども、なぜ生じてしまうかというと、ご本人に明らかに健康状態に対して大きなリスクがある場合は即入院になります。この場合は待機時間は生じません。
しかし、比較的軽い場合で、なおかつお子さんがいるような場合には、そのお子さんの結果を待って、例えば、お子さんも陽性だったりすると宿泊療養施設で複数の人が入所できるような部屋に入っていただくような、そういう仕分けをしないといけません。
まずお子さんの結果が出るまで若干時間がかかり、その間に待機時間が生じているというのが今の状況でありますので、この時間の不安を解消したいというのが一番大きなポイントとなっております。
今までは保健所が2回電話をかけていたわけですけれども、そうではなく、ちゃんと数値をとって、今申し上げたように、万が一不安なことがあったらすぐ連絡がとれるような体制、あるいは携帯電話によるテレビ通話システムを使って相談が出来ますので、待機時間でも医療が寄り添っている状態をつくり出していきたいと思います。
記者
病床使用率が75.3％と高い水準ということで、まん延防止に関しては、今のところ要請を慎重にと県は判断しているのですけれど、例えば、病床使用率がどれぐらいになったらまん延防止の適用を申請する基準というのは、今のところ考えていないということでしょうか。
知事
これは何度もご説明申し上げておりますが、現行の法制度の下でのまん延防止等重点措置というものは、飲食店を対象とする営業規制により感染を防止しようという発想のもとに制度構築がされております。
しかし、山梨県におきましては、ほぼすべての飲食店が感染防止対策というものを営々と築き上げてこられ、ほぼすべてが認証を取っています。ここは他県と全く状況が違うところになっております。
こうした状況を背景に、我が県におきましては、カラオケ店を除けば、飲食店由来のクラスターというものは、今年に入ってから1件も起きておりません。
そういう中で本県では、これは今日の全国知事会でも申し上げましたけれども、飲食店よりも、むしろ、スポーツの場あるいは子供たちの学校の場がクラスターが起きる原因となっていて、ここを防止するために飲食店に営業規制をかけると的外れになってしまいます。
いずれにしても、営業規制は必要最小限合理的な理由がなければ、規制をかけるのはおかしいわけで、基本的人権の侵害になってしまいます。
我々としては、因果関係が見られないようなまん延防止等重点措置というものを、今回このオミクロンにおいて適用するのは、現時点においては慎重に考えるべきだと考えています。
ただし、今後、飲食店由来のクラスターが連発して、飲食店由来の感染の拡大という現象が見られた場合には、当然飲食店に対する営業規制というものが視野に入ってまいります。
現時点においては、繰り返しになりますが、そういう客観的な状況になっていないということですので、私どもとしては、このまん延防止等重点措置というものは使える手段とはなっていないという判断をしている次第であります。
記者
飲食店由来でクラスターが発生してないという事実はとりあえず理解するとして、外食や飲食で感染が広がっているという可能性自体はあるのではないでしょうか。
知事
現状においては、家庭内感染というものが主になっていて、飲食店由来のものは極めて少ないと考えています。何かそういう証拠でもお持ちですか。
記者
証拠というか、家庭内感染の元を辿っていくと、どのような元のたどり方になるのでしょうか。
知事
ちょっと質問の趣旨がよくわかりません。
記者
外食や飲食で感染がある程度広がるというのも、それだけではないとは思いますよ、飲食店の方を決して責めるわけではありませんが。
知事
我々が把握している限りにおきましては、家庭内感染、あるいは学校内での感染が今主流となっていて、飲食を共にした方々からの感染というものは、大きなものとはなっていないと認識しています。
記者
そうしますと、例えば飲食店由来のクラスターがたくさん発生したら、まん延防止等重点措置ということもありえると。
知事
飲食店に対する営業規制を行うことが効果的だと判断される場合には、躊躇なくまん延防止等重点措置を要請します。そう判断されない現時点においては、我が県においては、方向性を間違えた対応になってしまうと考えています。
記者
本日からプレミアム付き食事券が発売されますが、改めて利用する場合の注意点をお願いします。
知事
このプレミアム付き食事券というのは、まさにグリーン・ゾーン認証店のみに使えるものとなっております。そういう意味におきまして、各お店の感染防止対策をさらに支援する趣旨も含まれております。
その中で、ご利用される方におかれましては、まず、協力要請にもございますとおり、4人以下の少人数での利用をぜひお願いいたします。
また、お店が用意をしている感染防止のためのパーテーションですとか、そういう仕組み、あるいは認証基準に基づく利用時間の制限ですとか、あるいは大声を出さないですとか、こういうお店が定める感染防止対策のルールをぜひ尊重をしていただきたいと思います。
事業者の皆さん、それから利用者の皆さん力合わせて、先ほどの記者のおっしゃるようなご懸念ももちろんあり得るわけでありますので、ここはぜひ飲食の場において、最大限気をつけていただいて、感染拡大の原因とならないように気を配っていただければと思います。
記者
ホームケアと判定するまでの間のケアの関係なのですが、実際に、何日ぐらいタイムラグが生じている場合があるのか、教えていただければと思います。
推進監
通常、患者さんが少ない場合でありましても、検査結果が出るまで1日から2日程度かかっておりますが、今感染者が多いというような状況で、3日から4日程度かかっている、あるいは検査結果を確認するというところで、場合によってもう少しかかるケースがあるかもしれませんが、3、4日程度は今かかっているような状況になっております。
記者
その間は自宅にいていただいているということですか。
推進監
ご不便をおかけしておりますけれども、ちょっとお待ちいただいていますが、そこを早めに解消できるように今鋭意取り組んでいるところでございます。
知事
今回の保健所業務の重点化によりまして、待機をお願いせざるを得ない時間の短縮も期待されるところであります。
記者
積極的疫学調査の重点化について伺います。積極的な疫学調査を行わない事業所については、その事業所で接触の度合いを判断することになりますけれども、これまでは、各企業は保健所の判断に基づいて、濃厚接触者が所内にいるかいないか判断したわけですけれども、判断に困るような場合は、県がその判断をサポートするであるとか、相談するようなことはできるのでしょうか。
推進監
詳細は詰めて参りますけれども、保健所の業務をできるだけ負担軽減をしたいのですが、専門的なアドバイスする場合は、保健所もしくは県の本庁といった、スキルというか知見を持っているところで適切に助言ができるように、仕組みを整えて参りたいと思っております。
知事
これは相談窓口を作ることにいたします。
記者
自宅待機者の健康観察について、体制を早急に構築していくとのことですが、いつぐらいから形に移行したいというお考えがありますでしょうか。
統轄官補
本日からテストを開始いたしまして、見守りの看護師さん、お医者さん、あるいは事務方もありますが、その体制の構築を今夜始めて参ります。その準備が整い次第、すぐに動かしていけるようにしていきたいと考えています。
知事
そういう患者さんのデータをどう処理して、その後の入所、あるいはホームケアというシステムにつなげていくか。また、物資のお届けをどういう体制をとっていくか、もろもろ詰めまして、患者さんの健康問題でありますので、ここは可及的速やかにですが、他方で混乱がないように、そのあとスムーズにしっかりと対応の手順が流れていくように、最初スモールスタートでやって検証した上で、大きく変えるということでやっていきたいと思います。
記者
「必要とする人に必要な医療を届ける」これ本当にそのとおりだと思いますが、この必要とする人をどうやって把握するのか。その時に、検査というものがやはりすごく大切になってくると思います。現状、検査キットの不足なども全国で報じられていますが、県内の現状認識に関して知事の思いをお聞かせください。
知事
まず、どういう人がどういう医療を必要かというのは、これは医学的に判断をされるべきものであります。従いまして、検査によって陽性が判明した場合に、例えば、その方の基礎疾患の状況ですとか、あるいはその時の症状ですとか、こういうものを踏まえまして、重症化リスク、あるいは現在の症状、これを踏まえて、その方に適切な場所において、適切な水準の医療を受けていただく、これが何よりも重要なことであろうと考えております。
そういう意味で、今回、病院、重点医療機関と医療強化型宿泊施設、それから一般の宿泊療養施設、そしてホームケア、退所後ケアと、こういう手段を用意しているわけですけれども。それぞれ、今申し上げた症状あるいはその重症化リスクを踏まえて、最適なところに入っていただく。その判断というものは、医学的にドクターによって行われるということになります。
入っていただくためにも、病床あるいは医療強化型宿泊療養施設、あるいは宿泊療養施設、それぞれ余力というものを確保しないといけないわけでありますので、その点で先般、ホームケアを拡大したというのは、その受け皿として機能することになるだろうと思います。
検査自体は、私どもの持っているPCRの検査能力というのは、現状において足りないということはないわけでありますので、皆さまにもお願いをしているのは、少しでも体調に異変が認められるような場合には、速やかにお近くの医療機関に受診をしていただいて、そこで検査に繋がって参りますので、ぜひそういう対応をしていただきますようお願いをいたします。
記者
県のPCRは確かにまだ余裕があるようですが、いわゆる無症状者の無料検査を国が始めて、県も始めているわけですが、この無料検査の現状認識はどうなのでしょうか。
推進監
感染状況に不安を感じる方の無料検査を実施しております。ご案内のとおり、全国的に検査キットが不足しているということで、国でもメーカーに対して増産を指示しているというようなことも承知しておりますけれども、やはり県内でも状況を聞きますと、発注をしてから入荷するまでに少し時間がかかっているということは聞きます。できる限り検査需要にこたえられるようにということで、検査機関とも調整をしながら進めて参りたいと思っております。
記者
少しずつ足らない状態になってきているという認識だと。それに対する対応とていうのはどうしたらいいのでしょうか。
推進監
これは本県に限らずという状況だと思います。繰り返しますけれども、全国的にそういう状態ということで承知しております。それゆえに国がメーカーに対して増産を要請している。あるいは医療機関で少なくとも必要数を確保できるようにということで、まずは医療機関へといった指示も出ているように承知しております。
本県だけが確保できるのかというところはなかなか難しいのですが、そうは言っても、国の状況も注視しながらですが、できる限り、必要なところに速やかにキットが届くように、国も対応していただければとは思っております。
知事
これは県の能力を超えている話ですので、我々ができるのは、国に対して円滑な供給をしていただくようお願いをする、これが最大限なのだろうと思います。
山梨県の行政努力で検査キットの増産が可能で、我々の努力で調達できれば
それは一番いいんですけども、残念ながらそういう能力というものは、今現在我々にはないのも事実であります。ですから、国において潤沢な供給をしていただくように取り計らってもらうようお願いをするしかないということだろうと思います。
以上
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