ページID:107109更新日:2022年12月19日

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知事臨時記者会見(令和4年12月16日金曜日)

防災新館401,402会議室

10時30分から

発表事項

発表事項以外の質問事項

221216知事記者会見

令和4年12月定例県議会提出案件について

知事

令和4年12月定例県議会追加提出案件につきまして、ご説明申し上げます。

本日、県議会に、物価高騰対策、地域経済の活性化、県土強靭化などに速やかに取り組むための補正予算を追加提出いたします。

国におきましては、ご案内のとおり今月2日に、「物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策」を盛り込みました、総額28兆9千億円の補正予算が成立いたしました。

本県におきましてもこれを最大限活用し、可能な限り早期に経済効果を発現させるため、緊急で必要となる予算を追加提出することといたしました。

一般会計補正予算額は、347億円余となります。その内容につきまして、大きく三つの柱でご説明いたします。

まず、「物価高騰対策」につきましては、これまで以上に踏み込んだ支援策を講じて参ります。

生活が苦しい世帯に向けましては、緊急生活支援金として3万円を支給すべく、現在準備を進めておりますが、支給開始までの間の生活を支えていけるように、真に支援を必要としている方々に対しまして、フードバンク山梨を通じた食料支援を行って参ります。

企業向けには、省エネ・再エネ設備の導入に対する支援、これをさらに深掘りして参ります。

先月14日から申請の受付を開始しておりますが、商工業・農業につきましては、既に予算の上限に達しております。また、事業者の皆様からも、連日多くの要望が寄せられております。

このため、冒頭提出分の16億円の増額に加えまして、今般、更に12億円を増額いたしまして、総額40億円を超える補助金を確保することで、エネルギーコスト削減の取り組みを後押しして参ります。

現在、厳しい経営状況に置かれている中小企業に対しましては、新たに「新型コロナ・物価高騰対応経営再生融資」を創設し、資金繰りへの支援を手厚くして参ります。

今年度分といたしまして、100億円の融資枠を確保するとともに、信用保証料の負担を可能な限り少なくすることで、コロナ対策融資などからの円滑な借り換え、或いは、事業再生を進めて参ります。

第2の柱は、「地域経済の活性化」ですが、観光業を中心に需要喚起を図って参ります。

グリーン・ゾーン旅割につきましては、10月の開始以降、50万人を超える方々にご利用いただいており、本県に大きな経済効果をもたらしています。

今般、国の制度改正にあわせまして、割引上限額などを見直した上で、来月1月10日に再スタートすることとし、41億円余の予算を追加で確保いたします。

また、教育旅行の誘致に向けまして、1人1泊3千円の補助を行うことによりまして、来年春以降の需要を早期に取り込んで参りたいと思います。

また、足元の円安ですが、これはインバウンドを復活させるチャンスでもあります。

本県では、海外からの評価獲得に向け、より上位の認証制度となります「グリーン・ゾーンプレミアム」を構築し、宿泊施設の認証を開始しております。

8月にプレミアム認証を取得した常盤ホテルさんですが、高いレベルの感染対策などが評価されまして、「日本ツーリズム・オブ・ザ・イヤー2022」の優秀賞に選出されました。

ウィズ・コロナ時代に付加価値の高いサービスを提供するための先進的な取り組みとして、全国から注目が集まっているところであります。

今月からですが、外国人富裕層などの利用が見込まれますゴルフ場や高級レストランなどにも対象を拡大いたしまして、これにあわせて認証取得のための機器購入などへの助成を行って参ります。

最後、第3の柱は、「県土強靱化、安全・安心の確保」であります。

まず、公共事業につきましては、防災・減災、或いは、インフラの老朽化対策といたしまして、国の内示を踏まえ、238億円余の増額を行います。

加えまして、幼稚園、小中学校などの送迎用バスの安全装置の導入、或いは、妊婦さんや子育て家庭に対する伴走型の相談支援と、10万円相当の経済的支援を行う市町村への助成に要する経費などを計上しております。

詳細につきまして、後ほど財政課長から説明させます。

記者

グリーン・ゾーンプレミアムの関係なのですが、ゴルフ場と高級レストランということですが、対象についてどのぐらいを今見込んでいるのでしょうか。

課長

予算上は、35施設分の補助金を確保しており、当面は十分な量だと見込んでいます。これから先の認証の取得に向けた支援でございますので、より多くの事業所にご活用いただきたいと考えています。

記者

受付けというか募集のようなことは、改めてする形になるのでしょうか。

課長

別途ご案内をすることになろうかと思います。

記者

国土強靱化、安全安心の件について、公共事業がかなり大きいと思いますが、今回どういった点に留意して予算配分をしていくのか、知事のお考えをお願いします。

課長

私から全体像をお答えしますと、まずは国の補正予算の内示に基づいて事業費を確保しているものでございますので、具体的な箇所付けなどについては、これから順次進めていくものと承知しています。

今回の国の補正予算の中でも、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などの強靱化施策を中心に、予算配分をしている状況ですので、そうしたものが肝になってくると考えています。

知事

基本的に公共事業の重点は、水害とか土砂崩れ対策、こういうところに相対的に多くの比重を置いた予算編成になっています。

記者

庁舎の電気料の関係で、かなりの増加と感じてますが、知事自身、6億という金額を盛ったことについてかなり物価高騰の影響を感じてるかどうか、その辺はいかがでしょう。

知事

確かに6億円というのは大変大きな額でありますが、県という組織ですから、大規模な組織であって、また建物数も多いわけです。

課長

道路は入っておらず、指定管理施設や出先機関、学校関係施設や警察関連施設なども幅広く入っています。

知事

ということですので、それを積み上げれば、相当程度大きなお金にはなるんですけれども、他方で我々は電気をつくって売っているわけです。

こういう問題も踏まえて総合的に、どのようにエネルギー対策を考えていくのか、そこは改めて考えていきたいと思います。

企業局の水力発電、まさにその販売先である東京電力さんからまた買い戻してるような状況もありますので、場合によっては自家消費もあり得るんじゃないだろうかと、或いは庁舎ですとかに、我々が民間の事業者さんにお願いしているような再エネ設備の設置をさらに充実させて、できる限り自前で電力を使うような仕組みができないだろうかと。

やはり今回この6億円の支出というものを契機に、すでにそういう議論というのは実際始めていますので、これをちゃんと進めてできる限り財政の効率化というものを図っていきたいと思います。

記者

生活困窮世帯の食料支援ですが、助成先がフードバンク山梨となっていますが、こちらの団体を選ばれた理由を教えてくださいというのが1つ目。

2つ目が送迎バスですが、対象となるバスの台数が何台ぐらいになるのか、それから幼稚園、保育園と小中のスクールバスでは、機器・装置の種類が変わるかと思うのですが、どのような補助を想定されているのか教えてください。

課長

まず、1点目のフードバンク山梨についてですが、こちらは、なるべく早く支援をお届けしたいと考えておりまして、年内に支給ができるような団体ということで、先方にもご了承いただいて、速やかに支給できるところを選んだという状況でございます。

2つ目の送迎バスについては、台数は幼稚園、障害児通所事業所、学校を含めまして280台ほどを想定してございます。

装置の種類については、今、国でも具体的な仕様を定めているところと承知していますので、それに従って機器は限定をかけていくことになると思います。

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発表事項以外の質問事項

県内公立学校の教職員等へのメッセージについて

記者

11月の下旬、末に、知事のメッセージを教育委員会、高校を通じて、公立の全ての先生と、それから公立の全ての高校生に届けるということをされたということですけれども、例えば、記者会見の場とかで、知事がいろんなメッセージを発するというのは当たり前のことですし、ぜひすべきことだと思うのですけれども、教育委員会を通じて個別に届けるというのは、異例なやり方であるし、それから、その内容も政治生命をかけて教育環境の充実に努めると、努力すると。

知事選が迫っているこの時期にそういうことをするのは、不適切ではないかと私は思うんですけれども、知事がそのようなメッセージを出した理由、それからこの時期に出した理由について、私は不適切だと思いますし、県議会でもそのような意見が出ましたけれども、知事はどう考えるか教えてください。

知事

まずこの手紙ですが、中身を読んでいただければ、一般的な読解力のある方だったらおわかりいただけるかと思いますが、今「教員の志願者をいかに確保するか」これは本県の教育を形づくっていく上でも、大変重要な問題となって参ります。

その意味で、これからまさに進学、或いは進路を考えてく上で、私たちとしてはぜひ若い皆さんに、教職という道を人生の選択肢の中に入れていただきたい。この思いで高校生の皆さんに対してメッセージを発出いたしました。

また、教員の皆様に対しましては、我々は県行政として、この「教職」という仕事を大変リスペクトしてます。

このことをしっかりとお伝えすることが、その教職に現在進行形で励んでくださっている皆さんに対する、そのモチベーションの向上、士気の向上、こういうものに繋がってくるだろうと。こういうことで、このメッセージを発出した次第であります。

あともう1つ、この時期になったのは、まさに進路をこれから真剣に決めていくであろうという、このタイミングだろうということで、専門家ともご相談をしながら選ばせていただいたところです。

おそらく今後は、毎年毎年、このメッセージを、私はしっかり発信をしていって、いかにこの教職という仕事が崇高な仕事であるか、これは特にこれから進路を選ぼうとされる高校生の皆さんに真剣に選択肢として考えていただくよう働きかけて参りたいと思いますし、また併せて、高校生が実際その進路を判断する上で、目の前にいる先生方が生き生きと、誇りを持って仕事をしてくださる姿こそが、やはり一番説得力がある話になろうかと思いますので、そういう意味では先生方に対して、これから毎年、この我々の敬意というものをお伝えすることが大変有効だろうと思っております。

今年、そういう施策の中で担当の責任者をされてる方から提案をいただいて、「いやそれはいいことだ。これはもう早速今すぐやりましょう」ということで始め出したものであります。

文言その他の捉え方は、それぞれの方々の感想は感想として承っておきまして、そういう懸念を持たれないように、今後書き方はさらなる工夫はしていきたいとは思いますが、この文章を読んでいただければ、どこが選挙に絡む話なのか、私はそういう意図というものは読み取ることができないのではないかと思いますので、そこは最後、感受性の違いなのかもしれませんが、全くそんな意図はありません。

読んでいただければ大概の人に、教員確保に対する県の思いというものが前面に出てる文章だということはおわかりいただけるものだと思っています。

記者

重ねてお伺いします。

今後、毎年、同様のメッセージを発していくということだとすると、私はまた別の問題があると思います。

人手が足りないのは、教職に限らないんじゃないでしょうか。例えば、介護サービスの人も、いつも人手不足と言われているし、保育士もそう、お医者さんとか、看護師さんとか法律家だって足りないと言われてる。飲食店の人は、人手不足も随分昔から言われてることだと思います。

なぜ、知事が教職だけをとって、そのメッセージを特別に、しかも教育委員会を通じて発出する必要があるのでしょうか。

知事

先ほど申し上げた通りです。教職員の確保というものは、本県にとりまして大変重要な課題となっておりますので、そこの確保を働きかけることについては何ら問題はなかろうと思います。

あとは、ご指摘も踏まえてまた、必要に応じて考えていきたいと思います。

記者

もう1つ、知事からのメッセージっていう点で実はもう1つ聞きたいことがありまして、県のホームページになんか最近トップページのところに、重要施策というコーナーができましたね。今までなかったと思うんですけれども、これもやっぱり、知事選の前にというタイミングだなと私は感じたんですけれども、このタイミングでその重要施策というコーナーを設けた理由を教えて欲しいです。

知事

重要施策をわかりやすく説明するために設けたわけでありまして、タイミング云々は記者さんの感想だと思います。

県が重要施策の考え方をホームページでわかりやすく説明することは、皆さんが常々行政当局に対して求めてることと全く軌を一にするものだと私は思っております。

施策をわかりやすく説明し、県民の皆さんの理解をいただく。その中でまたご意見をいただき、また改めるべきところ、改善すべきところを改善し、ブラッシュアップをしていく、これはごく普通の作業であって、確かに知事選挙前だなと、もちろん前ですけれども、そんなことを言ったら、知事選挙はいつでも前なわけで、終わった次の日から、次の知事選挙の前になってくるわけで、これは行政の普通の作業として、より良いパブリックコミュニケーションを図ろうとする試みであって、それをまずそういう、うがった見方をするのは甚だ迷惑であるのでお控えいただきたいと思います。

広報監

加えて、ホームページ構築の所管である私の方からお答えさせてだきますけれども、ご案内の通り、県のホームページのリニューアルというのが、新年度に迫っておりまして、この前の決算特別委員会でも、県のホームページのトップページについては、いろいろご指摘をいただいております。

重要な部分が見れないとか、特に見出しでも大きい「くるくる変わるコーナー」があるのですけれども、そういったところも「くるくる変わって重要なところは伝わらないのではないか」というご指摘をいただいてる中で、リニューアルを控えて、今、実験的にそこを検証しながら、リニューアルをとにかく8月までにやらなければならないという状況の中でやっているという点を、担当の方からは、説明させていただきます。

記者

私も仕事がら、県のホームページは、よく拝見してまして、その重要施策の説明という点では、別のサイトである「indepth(インデプス)」というのを設けていて、そちらでやっていますよね。

広報監

「HIGH QUALITY(ハイクオリティ)」と併せてですね。

記者

はい。ですから、インデプスもあるのにということも思うし、今度、インデプスの方を見たら、「年忘れプレゼント企画」というのをやっていて、お酒とかワインを、クイズに答えた人にプレゼントする、それってやっぱりちょっとやり過ぎなんじゃないかなと私は思うのですけれど。

知事

個人のご感想はまた別の機会に述べていただいて、他の記者さんも、質問されたいことが多いと思います。

広報監

またそれは別途、対応いたします。

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県女性団体協議会長への中立性の配意の要請について

記者

昨日、弊社も今日朝刊で書かせていただいてますけれども、女性団体協議会の会長さんが県の方から個人で集会に出ていただきたいと、それは知事選の候補予定者が来賓として来ている集会ですけれども、そういったことを言われたと会長さんが仰ってまして、それに対して知事ご自身は、県の対応としてどういうふうに受け止められていますか。

知事

まず、その個人の思想信条の自由或いは政治に参加する自由、これは当然保障されなければならないことだと思っています。

他方で実はこの女性団体協議会という団体ですけれども、この団体に特別な補助が毎年出されています。

これは例えば一般的な補助制度があって、その補助制度の枠内でこういった特定の事業をするから、それに対して補助を申請しますという形で出されている補助とはまた違って、この団体に対して特別に出されている補助制度のもとで補助が出されています。

そういう意味では高い公共性が期待されているがゆえに、この補助制度というものが出されてきたと考えるべきだろうと思っています。

そういう公共性の高い団体においては、一般的にはやはり政治的、もろもろのいろんな意味での中立性を確保していくことが、正しいあるべき姿ではないかと考えております。

そういう状況の中で、県議会でそこに対する疑念というものが指摘もされたと承知をしておりますので、県議会での指摘も踏まえて、そこに対して疑念が抱かれないように配慮してくださいと、こういうリクエストを出したものだというふうに私は承知をしております。

記者

他方で、他にも補助金をもらっている団体というのはあると思います。

昨日の知事の政務の方の集会には、例えばJAの会長さんもおそらく政治連盟の会長として出ていると思うのですけれども、補助を受け取っている。

知事

そこがポイントだと思うんです。補助を受け取っている団体がそのまま政治活動されるのはちょっとどうなんだろうと。

そこは、いろんな知恵の中で何とか政治連盟ですとか、別の団体として活動されているのだろうなと私はこういうふうに理解をしておりますし、ここの団体も実際の講演の内容は、政治的中立性を尊重していただいたものだというふうに承知をしております。そうだったという報告も受けいてます。

なので全く問題はなかろうと思っていますけれども、他方で、しっかり政治活動をされようというのであれば、それはそれで当然、別の団体や別の資格でやっていただく分には何ら問題はなかろうと思います。

繰り返しになりますが、公益的な活動、そこに対して、しかも公金が入っている団体に対して、政治的中立性を求めるべきだとはかなり一般的な議論としてはそういう要請というのはあるものだと私は承知をしております。

なので、今回もこの団体が特殊公益的な団体ということを、やはり十分趣旨を尊重していただいてくださいと、念押しなのかもしれませんけど、対してそれはしっかり適切に対応していただいたと、こう理解をしています。

記者

県側の対応としても、各部局でやったことに関してはそこは適切な対応だったと。

知事

議会からそういうご指摘もいただいてますので、そこは注意しながらお願いしますというのは、これは普通の話ではないかと思います。

何らあなたはこの会合に出るなとか、そんな話では全くないわけですから、中立性に配意してくださいということを注意喚起することは、これはあり得る話じゃないかと思います。

 

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