ページID：105840更新日：2022年8月31日
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知事記者会見（令和4年8月30日火曜日）
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防災新館401,402会議室 13時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症について
知事
初めに感染症に関してですが、今月の新規感染者数は、昨日までに3万2000人を超えまして、過去最多を更新しております。この数は、第6波最多でありました本年2月の4倍以上となっております。
今月23日から昨日までの新規感染者は6947人と、前週と比較いたしまして2269人の減となっておりますが、連日、一日当たり1000人を超える新規感染者が確認されており、いわば高止まりの状態であると認識をしております。
病床使用率ですが、昨日時点で55.9％と高い水準となっております。依然として厳しい状況が続いてると認識をしております。
感染拡大「第7波」におきまして、私たちはこれまで経験したことのないレベルの感染者急増に直面をしてきた次第であります。
しかし、いかなる大波に見舞われようとも、必要とする人に必要な医療を提供しながら、併せて日常を守り、経済を守るべく、最大限の努力を続けること。
この積み重ねがあってこそ、社会を感染症に対して強靱なものに進化をさせていくことが可能になると考えます。
御案内のとおり、昨日、県民の皆様に向けました臨時特別協力要請と、通常の協力要請、その期間を延長をいたしました。
なかなか協力要請が解除されないことに対しまして、時として暗い気持ちになったり、或いは、重苦しさ、苛立ちを感じたりする県民の皆様もいらっしゃろうかと思います。
しかしながら、これはウィズコロナの現実に屈することのない社会への「進化のプロセス」と、ぜひ考えていただきたいと思います。
この2つの協力要請は、決して県民の皆様に不便を強いることを目的としてるものではありません。ウィズコロナの新しい時代環境下におきまして、命を守り、そして医療提供体制を守り、その上で日常を守るための行動の在り方を、お示ししようという趣旨でございます。
これらの要請内容への御理解と、そして自発的な実践が進み、いわば社会の血肉とすることによりまして、山梨県が目指す「超感染症社会」に移行する上で格段のステップアップに繋がると考える次第であります。
何卒、県民の皆様におかれましては、御理解を賜り、社会の強靱化プロセスに御参画をいただきたく、お願いを申し上げる次第であります。
県といたしましても、いかなる大波にも対応し、そして必要とする人に必要な医療を届けることができる体制を堅持し、県民の皆様の命を守り抜くために、必要な対策をすべて検討し、躊躇なく実行に移して参りたいと考える次第であります。
次に、全数把握の見直しへの対応につきまして申し上げます。
先週、コロナ感染者の全数把握につきまして、自治体の判断で、発生届の提出を65歳以上の高齢者や重症化リスクの高い方などに限定するという見直しが行われました。
27日には、岸田総理から、環境整備を進めた上で、全国一律で実施するという旨の発言があったところであります。
こうした政府の対応につきましては、これまでの全ての感染者に対して厳重な管理を行ってきた医療体制から、医療が必要な人が、必要な医療を受ける通常の医療体制に近づけるための第一歩であり、ウィズコロナに向けた新たなステージとして、評価したいと思います。
これに対します本県の対応ですが、患者数はやや減少したとはいえ、依然として極めて高い水準で推移しており、厳しい状況が続いていることから、山梨県といたしましても、国における現時点の実施内容、或いは、専門家の先生方の御意見を参考に、今検討を進めているところであります。
一方で、先ほど申し上げましたように、国が全国一律での実施を表明したことによりまして、場合によっては、短期間のうちに運用を2回見直す必要が生じてくる恐れがあります。
この場合には、患者さんだけではなく、コロナ医療に携わる医療機関などに対しましても、大きな負担をお掛けすることになることから、国における全数把握見直しの内容を見極めながら、この検討は進めていきたいと思います。
併せまして、今月下旬に設置を予定しておりました「健康フォローアップセンター」につきましても、改めて、役割や支援内容などの必要な検討を行った上で、全数把握の見直しに合わせて設置をしたいと考えます。
最後に、先般、「自宅療養者への対応は破綻している」というコメントを引用した一部報道がありましたので、これにつきまして一言申し上げたいと思います。
第7波における感染拡大では、患者数の爆発的な増加に伴い、発熱外来における発生届の提出、或いは保健所における患者情報の聞き取りなど、様々な面で対応に遅れが生じた、このことは紛れもない事実でございます。
また支援物資につきましても、通常は3日程度で配送できていたものが、感染拡大直後には、在庫の一時的な逼迫、或いは梱包する作業員、そして配送ドライバーの不足などによりまして、大変申し訳ないことながら、1週間程度を要してしまいました。
まずもって、支援が届くまでに時間が掛かったことにより、ご不安に思われたり、或いはご不便をお掛けいたしました患者さんに対しましては、この場をお借りして深くお詫びを申し上げたいと思います。
改めて、こうした事態がなぜ起こったのか、これを考えてみますと、これは患者数が大幅に急増する中で、国の全数把握義務に伴う膨大な作業負担もありまして、あらゆる作業がどんどんと繰り越されて行き、それがゆえに遅延が生じた原因であると分析をしております。
私どもといたしましては、こうした事態に対しまして、全国知事会を通じて国に訴えるだけではなく、県でも、保健所における患者情報の聞き取りの簡素化や、ホームケア・ライトの導入など、諸々の工夫をしてきたところであります。
支援物資に関しましても、委託業者に対しまして、作業員、或いは配送ドライバーの増員など、迅速な配送をお願いするとともに、庁内の他部局から県職員を動員して、梱包作業を行うなど、期間短縮を進め、そして現在では概ね通常どおりの支援が届く体制を回復しております。
今後とも、患者さんに、できる限りご不便をおかけしないよう、最大限の努力を重ねて参りたいと思います。
記者
全数把握の関係で、一番ネックになるのがホームケアかと思っているのですけれども、ホームケアの患者を全数把握しないとなった場合に、どのように把握するかがポイントと思いますが、今現時点で検討を、どのような方向で考えていますでしょうか。
統轄官補
おっしゃるとおり、発生届が出なくなりますので、どこの誰、ということが行政側で把握することはできません。このため、具合が悪くなった場合には、患者さん自らの申し出によって、医療機関へ繋げていくことになりますけれども、その際に、しっかり医療機関に繋げるような体制がどういうものがあるか、今一生懸命検討してるところであります。加えて、休日・夜間にも、今、救急が大変逼迫している状況の中で、そういった方々に対する手当も、どのようなものができるかを、検討しているところでございます。
記者
先ほど支援物資の話もあったのですけれども、そうすると、支援物資は基本的には配送は難しくなるという考え方ですか。
統轄官補
おっしゃるとおりです。
記者
全数把握について確認ですが、政府の方は、9月中旬までには全国一律という方針ですけれども、そこまで県として待つのか、それとも、準備ができ次第手を挙げていくのか、お伺いします。
知事
今後、国の大まかな、ある程度のスキーム、骨格というか、概略がわかって、始められるようだったら、前倒しでやりたいと思いますが、今から2週間の間で変えて、またすぐ変えるとなると、混乱度合いが大きくなり得る恐れがあろうかと思います。なるべく早いスタートにはしたいとは思っておりますけれども、まずはしっかり国の仕組み、これを確実に見極める必要があると思っております。
記者
全国一律で（全数把握廃止の対応を）やるとなると、9月の中旬とか、もうちょっと後（からの対応）になるかもしれません。
それまでは現在の方法を維持する、続けるということでしょうか。
知事
そういうことです。
記者
もう一つは、先ほど最初にお話があった「健康フォローアップセンター」については、もともと8月中に設置とおっしゃっていましたけれども、これも9月の中旬とか、そういうタイミングになるということでしょうか
知事
はい。できる限り政府の方針が示され次第、速やかに対応できるように準備は進めていきたいと思いますが、おっしゃるとおりになろうかと思います。
記者
先ほどのホームケアとの関係で言うと、全数把握をやめた後はこの「健康フォローアップセンター」で、患者がみずから「私は感染者です」と登録したら、ホームケアと同じようなフォローが受けられるようになるというイメージでしょうか。
統轄官補
そこは、そういうイメージではございません。
陽性の登録はできるのですけれども、その方がどこにお住まいの誰かというようなことは我々の方では把握をしませんので、健康観察自体をいたしません。
記者
ホームケア自体ができなくなるということでしょうか。
統轄官補
おっしゃるとおりです。
知事
健康観察をすべき人は従来どおりホームケアですが、健康観察をする必要性の低い方に関しては、今言ったような仕組みというのをもともと考えていたところです。
記者
その判断は、医師が行うのですか。
知事
定型的に割り当てたいと思っています。ただ、万が一、症状が悪化したときには、当然のことながら、最終的には重点医療機関にしっかりと受けとめることができるような、そういう仕掛けというのは当然必要になります。
記者
健康フォローアップセンターを通じて、自ら陽性だと気づいた人は医師のフォローとか判断とかが入りにくくなりますが、そこをどうするかっていうところは如何でしょうか。
知事
状況が悪化した場合、或いは重い場合は、当然、受診医療機関に行ってホームケアもしくは、場合によっては重点医療機関に入院という対応になろうと思います。
なお、これまでホームケアで大変多くの患者さんに自宅療養していただきましたが、そのうち8月24日までの期間のうちに、途中で体調が悪化し、重点医療機関に入院をされた方が全部で15名いらっしゃいます。
実はこの15名は、皆さん、この健康観察から判明した方々ではなくて、ご自身が「ちょっと体調悪いのですが何とかなりませんか」という問い合わせをしていただき、それが契機となって、重点医療機関に入院していただいたという形になってます。
そもそもホームケアに入られる方は、一定の条件が付された方ですけれども、そういう方に関して悪化した場合は、基本はご自身から話をされるという形で今現実問題としては、すべて回っているという状況だと思いますので、これまでの経験を踏まえた中で制度設計していかなければならないのかなと考えています。
記者
本人の申告を前提に制度設計していくということですね。
知事
はい。
記者
今の状況でいけば、あと2週間程度、来月中旬までは、保健所であったりとか、県の機能っていうのは運用できていて、以前みたいな問題点というのはなく運用ができているということでしょうか。
知事
引き続き厳しい状況は変わりがないと思っています。
今、現時点でその日に発生した患者さんの情報処理をすべてその日のうちに終えることは、残念ながら今、現時点でも出来ておりません。
ただその数自体は大分狭まってきていて、先ほどのように何日も待たされるというようなことは解消されておりますけれども、ただそれは一つには関係者の寝ずの努力の成果でもありまして、今ぎりぎりのところであるという状況は変わりありません。
記者
そうすると、今がかなりぎりぎりの状況であっても2週間継続した方が混乱を防止できるという考えのもとの対応でしょうか。
知事
そういう判断です。
記者
外出自粛について、もし陽性者が出てこちらから連絡が取れなくなる場合、特に外出の自粛をお願いするということは、かなり難しくなると思うのですが、その辺は如何でしょうか。
10日間の自宅待機について、どのように対応していくかという考えがあれば教えてください。
知事
そこはホームケアで自宅にいらっしゃる方も、これから新たにわかる方も状況は一緒ではないかと思います。
結局、健康観察は24時間ずっと続けてるわけではなく、1日2回の報告をしていただくことになるわけなのですけれども、その間は別に監視カメラでずっと監視しているとかそんな状況では全くないわけなので、その点に関しては新たな自己申告の場合と、それから医療機関を受診をしていただいて、ホームケアに移っていただいた方と、全く状況は一緒だと思います。
記者
生活物資が届かない中で、その間、外出できないというのはかなり厳しいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
統轄官補
生活物資につきましては、例えば、ご家族とか親類の支援を受けられない方とか、宅配便の利用がちょっと難しい方というような条件を付しまして、その制度を続けるかどうかというなことは検討していきたいと思っています。
知事
申告制で行うということになる。
記者
そうなると基本的にもう自己負担になってくるという考え方でいいのですか。
統轄官補
そこについても検討していきます。
ヤマナシ クリエイターズリンクの開設について
知事
本県では、「やまなし文化立県戦略」を策定し、文化芸術の振興を通じまして、地域の賑わい、或いは心の豊かさをもたらす「文化立県」を目標に、今、頑張っているところであります。
この度、この活動の中核となる組織といたしまして、「ヤマナシ クリエイターズリンク」を立ち上げましたので、お知らせいたします。
この「ヤマナシ クリエイターズリンク」ですが、これはクリエイター、文化芸術活動団体が、県内で円滑に創作活動が行えるよう支援することを目的とする組織であります。
具体的には、専用ホームページを活用いたしまして、現代芸術及び文化資源の観光活用に関するアドバイザー2名、お二方に委嘱をいたしまして、クリエイターの皆さんへの創作活動に対する、専門的な助言、指導を行ったり、或いは、県民の皆様や、県内市町村、文化施設などの関係団体から情報提供をいただき、そして発表機会の場などの情報をクリエイターなどに繋げていく活動を行って参ります。
この組織が核となって行います、クリエイター支援を通じまして、文化芸術による豊かな山梨づくりに、引き続き、取り組んで参りたいと思います。
県庁噴水広場の芝生化改修工事の完成について
知事
県庁前の広場の芝生化改修が終わりました。
県庁敷地内は、オープン県庁といたしまして、開かれた県庁を目指し、噴水広場を中心に、これまで県民の皆様、或いは観光客の皆様などが安心して訪れ憩うことができる空間作り、或いは、その空間の提供を目指してきたところであります。
令和3年4月に供用開始から5年が経過したことを踏まえ、整備効果を検証し、県民の皆様からいただいたご意見も踏まえまして、県庁の顔である噴水広場の中心の噴水は残しつつ、周囲を芝生化する改修工事を実施し、9月1日から開放できることとなりました。
この広場には、これからベンチを設置いたしまして、噴水やライトアップと併せて、憩いの空間としての機能を充実させることで、県庁の魅力を高めて参りたいと考えております。
また、託児所が県庁にはありますけれども、そこのお子さんも、この芝生のところで安心して、伸び伸びと楽しんでいただきたいと思っております。
また、この広場、各種イベントの開催にも、もちろん提供いたしますので、
ぜひ、御活用いただきたいと思います。
山梨県オリジナル品種「甲斐ベリー7」のふるさと納税返礼品について
知事
本県のオリジナル品種「甲斐ベリー7」いわゆる赤シャイン。赤い彗星なんてジョークが受けましたけれども、その納税返礼品につきまして状況をご報告いたします。
いよいよ、「甲斐ベリー7」赤シャインの発送を開始することとなります。
一房詰めにつきましては、納税額10万円を御寄附いただきましたが、本日8月30日、そして「シャインマスカット」と「甲斐ベリー7」の二房の詰め合わせは、9月5日に配送することとなります。
この「甲斐ベリー7」赤シャインの納税返礼品ですが、7月26日記者会見で受付の発表いたしましたところ、3日後の7月28日には、予定数量に達し、大変高い人気で、私どもも、大いに意を強くしているところであります。
この「甲斐ベリー7」ですが、大変注目されていて、本当だったら今日お越しの皆様はじめ、多くの皆様にぜひ味わっていただいて、その美味しさを、また県内外の多くの皆様にお伝えいただきたいと思いますし、そして何よりも、今回のふるさと納税に大変高い評価をつけていただいて、お申し込みいただいた方々に、心から感謝を申し上げる次第であります。
来年以降は、順次出荷が始まるかと思います。いよいよです。私たちは、ぜひ、この「甲斐ベリー7」赤シャインを、今後、山梨県を代表するオリジナル品種として、県内はもとより国内そして海外に対して、しっかりアピールをしていきたいと思います。
発表事項以外の質問項目
リニア先行開業に関する議論への受け止めについて
記者
先日、リニアの関連で、川勝知事が品川甲府間ではなくて、相模原甲府間を先に開けたらどうかというような案も示されて、その後のJR東海の社長会見で、それはないと社長自身が否定するような発言もありましたけれども、それに対する、報道ベースだと思うんですけれども、知事の受け止めというのをお伺いできますでしょうか。
知事
これは繰り返し申し上げてますが、リニアは、東京から山梨を経由して、そして名古屋、そしてその先の大阪、という形で全線開通することで、初めて本来期待される効果というものが全うされると思っています。
従って、私たちとしては、まず全線開通することが、何よりも大切だと思っています。
ただ、ご案内のとおり、南アルプスのトンネル問題を含めて、大変まだ現在難航をしておりますし、今後JRさんと静岡県との話し合いがついて、静岡県がこれなら納得できるというアイディアが出てきて、なおかつ、それで南アルプストンネルの掘削が始まったとしても、大変長いトンネルということもあって、ひょっとしたらある程度時間がかかるかもしれません。それはわかりません。
ただ、仮に万が一、東京から甲府までの路線がかっちりできていて、なおかつ南アルプスの工事にまだしばらく時間かかるというような場合であれば、その段階になって、これまでの投資額、投資したものをそんなに寝かしてていいのかという議論というのは必ず起こってくるだろうと思います。
我々としては、そういう議論が起こったときに、JR東海が先行開業させようかと思うだけの環境整備、これは僕らとしてはしっかりやっていきたいと思います。そういうことで、今いろんな議論が始まりつつあるわけですけども、これをしっかりやっていきたいと思っています。
従って冒頭のお話の相模原と甲府の間の先行開業というのは、私にはちょっと意味がよくわからないし、なおかつ今は、そういう話をすべき段階ではなくて、やはりみんなで全線開通をいかにするかを、いろんな立場の中で、しっかり議論を交わして、解を見つける努力をしていくことが、我々としては山梨県としてはやるべきことかなと信ずる次第です。
週刊誌掲載の記事について
記者
先週の金曜日に一部週刊誌において、甲府地裁の民事に関して、知事に関連する記事が出ましたけれども、これについて、事実かどうかを含めて知事のコメントをいただければと思います。
知事
毎回選挙の前、或いは選挙の最中に起こる風物詩みたいなものが、まただなと思ってます。いよいよ選挙っぽいムードが高まってきたのかなと思います。
ただし、そこの記事に書かれている話は、極めて酷い話だと思いましたので、昨日付けで、刑事・民事合わせて法的措置を講じました。
それ以上の話は、この場でお話しするような話でもないので、また別の機会でお話をさせていただきたいと思います。
記者
法的措置を、ということですが、もし差し支えなければ、また場を改めてということですが、例えば、どういった損害賠償とか名誉毀損とか、そういった訴えということですか。
知事
はい。名誉棄損です。
記者
それは、甲府地裁にですか。
知事
東京地裁です。東京地裁と東京地検です。
記者
わかりました。あともう1点。記事の中で、「警察の捜査の一環で」というくだりがあった部分に関連して、知事自身が警察の捜査みたいなものを受けたかどうかを確認したいです。
知事
馬鹿馬鹿しい。捜査は受けたことはないし、何かちょっと妄想の話を、この公的な場で質問されるのもいかがなものかと思います。
繰り返しますが、選挙の前の風物詩ですので、そんなもんだと受け止めてはおります。
記者
今の点、刑事・民事の法的措置を講じたということなので、きちんと確認させてください。
民法上の名誉毀損で、東京地裁に損害賠償請求を提訴したということですか。昨日付ですか。
知事
はい。
記者
相手はどこですか。
知事
週刊文春の会社と、その関係者、それから記者です。
記者
なるほど。記者本人と発行母体である会社を、民事上の名誉毀損の損害賠償請求で提訴したということですね。
知事
はい。
記者
それと刑事の方は、東京地検に告訴、告発したということですか。
知事
刑事告訴しました。
記者
刑事告訴した。これは、刑法上の名誉棄損罪ということですか。
知事
おっしゃるとおりです。
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