ページID：104537更新日：2022年5月27日
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知事記者会見（令和4年5月26日木曜日）
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防災新館401,402会議室 13時15分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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令和4年6月議会提出予定案件について
知事
6月定例県議会ですが、6月2日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。提出予定案件は、条例案12件、予算案3件、その他の議決案件2件などの予定であります。
まず、条例案につきましてご説明申し上げます。国際交流センターの移転等に伴いまして、施設名を山梨県立国際交流・多文化共生センターへ改称するなど、所要の改正を行う、山梨県立国際交流センター設置及び管理条例中改正の件などを提出することといたしました。
次に6月補正予算につきましてご説明いたします。一般会計補正予算の規模は112億円余であり、主な内容は、新型コロナ対策、自殺防止対策の2点となっております。
まず一つ目の柱の新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療提供体制の整備について申し上げます。ご案内の通り、本県におきましては、病院や宿泊療養施設に加えまして、自宅での療養の選択肢も確保しておりますが、ホームケアの活用が当初の想定を上回ったことから、事業費を増額し、感染拡大時における体制をしっかりと確保して参ります。
また、検査能力の拡充に向けましては、衛生環境研究所におけるウイルス検査棟の整備を行うこととしておりますが、基本計画の策定が完了したことから、設計などにつきまして着手をして参ります。
このほか、医療機関の設備整備に対する支援や、データ医療の推進にも取り組んで参ります。
次に、県内経済の再生に向けた施策についてであります。
現在、病床使用率は、10％台で推移をしておりますので、経済回復に向けた歩みを着実に進められる状況にあると認識しております。このため、まず、飲食店などの需要喚起策といたしまして、本年2月からプレミアム食事券によるキャンペーンを実施しております。これは先般、公表いたしましたが、今月からは、飲食店向けの換金回数を、月1回から月2回へと増やし、資金繰りを支援しておりますが、さらなる食事券の活用を促進するため、利用期間を8月末まで2ヶ月間、さらに延長をいたします。
また、観光需要の回復に向けましては、すでに予算を確保している、グリーン・ゾーン宿泊割、プレミアムツアーの造成、JRと連携した観光キャンペーンなどの取り組みを着実に進め、夏に向けた誘客を加速させるとともに、再開に向けて動き始めたインバウンドの取り込み策も早急に検討をいたします。
さらに、県産品のブランド力強化に向けまして、首都圏の富裕層をターゲットといたしました、日本酒・ワインのプロモーション、フランスレストランウィークと連携いたしました、本県の美食のPRなどを実施いたします。
加えまして、10月には、若い女性の皆さんに、大変大きな影響力を持つファッションショー、東京ガールズコレクションを、本県で開催することとし、人気モデルの発信力を活用させていただきまして、山梨県の地場産品や観光資源のプロモーションを行いたいと考えております。
次に、二つ目の大きな柱、自殺防止対策についてです。この点は今回の補正予算におきまして、特に力を入れて編成した項目となっております。本県の自殺死亡率ですが、残念ながら、全国の都道府県と比較をいたしまして、中位から上位で推移をしております。
コロナ禍におきましては、経済的な困窮や、孤独、孤立の深まりなど、自殺リスクの高まりが懸念されているところでありますが、現に、令和3年の本県の自殺者数、コロナ前の令和元年と比較いたしまして、4.5％上回っているところであります。そこで、これは全国でも先進的な取り組みとなろうかと思いますが、本県独自に自殺の社会的・経済的要因の調査分析を行い、先月、その結果を公表いたしました。これはご案内の通りでございます。これまで自殺に関しましては、個人の特別な事情で対処困難として、水際対策というものを中心に行って参りましたが、今回の調査結果を踏まえまして、そもそも、自殺を決意せざるをえないような状況にならないように、より上流での対策、社会政策的なアプローチに取り組むことといたします。
以下、3つの視点で対策をご説明申し上げます。
第1に「ささえる視点」です。これは自殺リスクのある方を支える仕組みづくりを行って参ります。自殺の危険を示すサインに気づき、声がけや見守りを行う、ゲートキーパーの裾野を広げていけるように、中学生・高校生を対象にユースゲートキーパーを養成していくほか、教員や地域住民への理解を促進して参ります。
また、社会的に孤立している方は、自殺に繋がる可能性があるとされております。ひきこもりに関しましては、民間の支援団体に対する助成制度を新たに創設いたしまして、これを今後の継続的な支援につなげていきたいと考えます。また、いじめ、不登校などの悩みを抱える児童生徒やDV被害者の方々に対しましては、身近な相談窓口の利用を促す方策を講じて参ります。ヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題であることから、なかなか表面化しづらく、相談できずに、強い孤独感を抱えるケースも散見されるところでございます。
そこで、支援体制の強化に向けまして、関係機関との連携を支援するアドバイザーを配置するとともに、元ヤングケアラーの方々による学校訪問の機会を設け、さらなる理解促進を目指して参ります。
次に2番目といたしまして、「つながる視点」であります。人と人との緩やかな繋がりを形成することで、自殺リスクの引き下げを目指して参ります。社会との繋がりが希薄になりがちな男性介護者の孤立防止に向けまして、介護者と支援者の集いや、ケアマネージャーによる企業訪問を行って参ります。
さらに、新たな取り組みといたしまして、スポーツの力を活用した自殺リスクの低減策にも着手いたします。複数人で集まって継続的にスポーツを行う、いわばスポーツ無尽を推進いたしまして、新たな運動習慣の定着につなげていくとともに、孤独感や悩みを抱える児童生徒に対しまして、プロスポーツの観戦チケットを配付し、スポーツに触れる機会を増やして参ります。
最後に、3つ目「うるおう視点」であります。これは良質で安定的な雇用の確保を進めることで、自殺リスクの引き下げを目指して参ります。雇用状況の悪化というものは、経済的な不安定さをもたらし、地域社会での地位も奪うといった理由から、自殺リスクを高める要因となっております。
そこで良質な雇用や、就労環境の改善に繋がる人材育成のあり方について、調査研究を行って参ります。本県では、成長と分配の好循環というものは、労使が、共益関係を育んだ先に実現するものと考えておりますが、このような観点から、働き手がスキルアップをし、それにより、企業が収益を上げ、賃金として働き手に還元される、こういう好循環の構築に向けた検討を行っていくため、豊かさ共創会議を設置し、議論を始めているところであります。今回の調査事業ですが、この会議におきます議論を踏まえて、企業が求める人材や、労働者のスキルアップの取り組みなど、産業人材の育成に関する実態調査を行うものであります。この調査結果などを踏まえまして、働き手の能力開発を積極的に行える環境の整備や、県民全体のDマインドの向上にも、順次取り組んでいくこととしております。
次に、その他の事業といたしまして、米国産すももと、ももの現地実態調査につきましてご説明申し上げます。昨年8月ですが、米国産すももの輸入解禁、そして、今年の4月には、アメリカからももの輸入解禁要請があったとの発表がありました。
これを受けまして県内の生産農家の皆様の間には、大変強い危機感が広がっております。すもも、そしてももの生産量いずれも日本一を誇ります本県といたしましては、輸入解禁の影響を踏まえた産地強化策を積極的に検討する必要があることから、本年、来たる7月から9月にかけまして、米国での現地調査を行うことといたしました。
最後に公共事業費に関してです。公共事業費につきましては、国から当初予算を上回る規模の内示を得られたことなどを踏まえまして、50億円余の増額補正を行います。
以上が主な提出案件ですが、原油価格、あるいは物価高騰への対策につきましては、国の交付金が創設されたことを受け、現在、事業内容を検討しているところです。来たる6月議会での予算の追加提出を目指しまして、現在、鋭意編成作業を進めており、この点に関しましては、詳細が決まり次第、改めて皆様にご報告を申し上げます。なお、提出案件の詳細につきましては、後程財政課長からご説明申し上げます。本件に関しましては以上であります。
記者
予算の関係で、東京ガールズコレクションです。
東京ガールズコレクション自体はもともと民間の事業者が毎年やっているような催しだと思います。これは先ほどの説明だと、県が開催するみたいな言い方でおっしゃっていましたけど、その関わり方、どういうことになるのですか。
課長
共催を想定しています。
記者
県が共催する。
課長
はい。
記者
共催というようなことは、これまであったのですか。
課長
従前、東京以外の地方で実施されている例が幾つかありますけれども、実行委員会方式などをとって実施をしているところが多いと聞いています。県が直接共催する例というのはなかったと思いますけれども、いずれ地元の企業の集まりや自治体の集まりなどと一緒に開催する例は、あったと承知しています。
記者
その共催をするので、県は言ってみれば開催費を持ったり、人を出したりするということでしょうか。
課長
詳細はまだこれから詰めていく部分もありますが、少なくとも費用の支出があるということは確かですので予算を計上しているということです。
記者
民間の事業はいろいろあると思うのですけれども、その中で県がこれに関して共催に踏み切る理由っていうのはこれちょっと知事からも頂ければと思います。
知事
これは他の地域での東京ガールズコレクションの実績なども見ますと、やはり地域の活性化効果は大変大きいものがあろうということで、そういう判断をいたしました。もともとは東京ガールズコレクションサイドから、山梨でどうですかというお話の中で、私たちもそういうことであればぜひお願いしたいということで、話が始まったものです。
記者
人気のある催しなのでしょうけれども、名前がガールズコレクションになっていて、何か今のジェンダー的視点から何でそのガールズコレクションを県がやらなきゃいけないのかと私は思うのです。
知事
実際やってみてその効果をご覧いただければ、我々の意図するところはご理解いただけるかと思います。
記者
いや、効果はあると思うのです。ただその、ガールズコレクションという名前に私はすごい引っかかりを感じる。
知事
それは主観の問題であると思います。
記者
少なくとも性別を限っているし、年齢も限っている。ガールズと言っている。それを県が主催するっていうのは、ジェンダーの視点や知事が常々言っておられる共生の視点から、ちょっとその理念上検討されたのだろうかと思うのですが。
知事
私はそこについては何の問題もないと思っています。
記者
プレミアム食事券ですけれども、期間延長だけで、新たに追加発行はないってことでしょうか。
知事
今、追加発行も検討しております。
記者
予算については、今回の6月議会で。
知事
はい、追加提案をするべく、今検討しているメニューの中に含まれています。
記者
物価高騰対策とセットでというお話しですか。わかりました。
県立高校におけるいじめ問題の検証結果について
知事
昨年10月27日、北杜市いじめ専門委員会から報告されました、いじめ重大案件につきまして、被害生徒の保護者の方から、いじめが継続しているので県で検証して欲しい旨の申し入れが昨年11月にあったところであり、これを受けまして、県教育委員会におきまして、学校や教育委員会の対応について検証するため、第三者による検証部会を設置し、検証を行ってきたところであります。
このたび、この検証部会から報告書が上がり、その報告を受けたところであります。この内容につきましては、改めて教育委員会から説明がありますが、この報告書におきましては、高等学校入学後の生徒と保護者からのSOSをしっかりと受けとめることができず、学校の対応は、生徒の様子が落ち着いているとの判断にとどまっており、生徒や保護者の声に十分に応えてこなかったことが指摘をされているところであります。
また、県教育委員会に対しましても、当初は学校の判断を受入れるだけで、それ以上の取り組みをしてこなかったということでございます。
まずは、県教育委員会、あるいは学校の対応が不十分であり、これにより大変生徒さんとその保護者の方につらい思いをさせてしまいましたことに対して、深くお詫びを申し上げたいと思います。
今般の報告書の提言を受けまして、私から、教育委員会に対してすぐに対応するように指示をしたところであります。これまでのところはすでに、校長を対象といたしました研修で、本件のケーススタディがもうすでに実行されているところですが、当然のことながらこれにとどまらず、生徒が安心して学校生活を送れるようにするため、報告書で指摘されている、不十分な対応が今後ないように、あらゆる観点から、改善を図り、これを実行して参りたいと考えております。繰り返しになりますが、詳細につきましては後程、教育委員会から、説明が行われることになります。本件に関しましては以上であります。
記者
いじめ問題について、知事のお考えを聞きたいのですけれども、学校内におけるいじめとか或いは体罰とか、こういう問題が起きたときに、しばしば教育委員会が調査して、学校の問題を学校が調査して、教育委員会が調査して、第三者委員会があったりして、なかなかその当事者のその思い、訴えが届かないということが、この件に限らず、しばしば起きていると思います。今度県では、新しく子供に対する支援を作るということにも今回は予算にも入っていると思いますが、今回の調査の検証の経緯について、知事として、この経緯はどうだったか、どのように評価しているか教えてください。
知事
ご質問の趣旨がわかりませんが。
記者
なかなかその保護者当事者の声が、教育委員会に届かなかったというふうに報告書の内容に書いてあるところですが、それには何かそういう構造的な要因があるというふうにお考えなのか。今回個別的なことなのか。知事はどのように受け止めておられるのか。
知事
まずは、いじめというものに対する感受性というものが、残念ながら、全くもって不十分だったと言わざるをえないと私は思っています。
子供たちの間で起こった問題で、これはやはり早いうちに教育的な介入というものが本来あってしかるべきだろうと思います。
それは、いじめられた側の厳しい状況はもちろんですけれども、いじめをしてしまった側についても、これは決して本人にとってハッピーな状態ではないはずなので、ここは早く教育的な介入をして、お互い、いじめ行為に対しては、加害者側にはその問題意識を持って反省を、以後そういうことがないような教育をしていく。また、いじめられた子に対しては、その心の傷というものを埋めて、また最終的にはありうべき学校生活というものにつなげていくということが、まずは教育的な対応として求められるのだろうと思うわけですが、その点に関して、ことの重要性というものに対して、まず学校サイドにおいては担当の先生、関わった担当の先生、さらにはその校長先生の感受性というものが不十分で大きく欠落していた。私はこう考えています。
こういう点に関しましては、今後しっかりと改めて関係者、そして他の学校にもあり得ることなので、こういう問題についてしっかりと学習をして、何をどういうふうにするべきだったのか、これをしっかりと校長先生も含めた先生方の意識に埋め込んでいっていただきたいと思います。
そして教育委員会ですが、これも今おっしゃるように、あくまで学校任せにし過ぎていたのではないかと思います。こういう重要な問題に対して、学校の話をそのまま飲み込んで、自ら検証しなかったということは、やはり重大な手落ちだったと私は思います。この問題に対する向き合い方が、他人事だったのではないだろうかという点に関しましては、山梨県として、ここは深く反省をして、しっかりこういう問題に対しては、自ら当事者意識を持って、しっかりと向き合い、学校におけるその教育的な配慮、教育的な導き、これを行うべく促していくことが、これは教育委員会、県当局の責務だろうと思います。
もちろんおっしゃる通り、教育現場以外のところの介入の準備というのも、私ども先般いただいた条例も踏まえまして用意をしているところですが、これはある意味もう最終最後の手段であります。
できれば本当は学校の中で、教育的な導きの中で解決が行われるのが理想的な姿なわけですが、今回のケースのように訴えても響かないようなことは現にあってしまったわけなので、今後こういうことがないような制度的な仕組みとして、もう一つの声を伝えるルートというものを設けて、そこが教育行政或いは学校現場に対して、しっかりと果たすべき機能を果たしていけるように促していく。こういう重層的な構造というものを作って、今回のようなケースが二度と起こらないように、これは私たち、山梨県の県自体が、これを契機に変わっていかなければならないとこう考える次第であります。
記者
今のいじめについてちょっと確認なのですが、最終報告書を北杜市教委と県教委の教育委員会が二つ出てくるので、先ほどのいじめというのはその感受性が全く不十分と言わざるをえないと、早いうちに教育的介入があってしかるべきということでしたが、これは県の教育委員会に対する発言なのですかそこを教えてください。
知事
これは県の検証委員会です。県教委のあり方としても不十分だったと言うことです。
記者
県教委に対してですね。わかりました。
リニア中央新幹線の開業に向けた航空路交接の検討着手について
知事
今般、新たに山梨県における航空路活用の具体化を視野に入れた検討を開始いたしますので、この場をお借りいたしまして御報告申し上げます。
本県における航空路の活用は、過去にも何度か検討が行われた経緯があります。
しかしながら、その都度都度の社会経済情勢の中で、具体化への機運と議論が熟さないまま、今日に至っております。
本県ではすでに、リニア中央新幹線の開通に伴う新しい社会・経済・県土のあり方等につきまして、「リニアやまなしビジョン」において示された方向性に沿った県内環境の整備が急ピッチで進められているところであります。
「実証実験フィールドの全国的拠点化」、いわばテストベッドの聖地化とも言っておりますが、リニア開通により、人と富が山梨に集まる「理由」作りの取り組みというものは着実な進展を見せております。
今般、このような取り組みの進展状況を踏まえまして、更に一段と、この歴史的ともいえる機運を確実に受け止め、山梨発展につなげていくためには、これまでのリニアと道路といった陸上交通に加えまして、新たに、航空路との「機能交接」、「クロスリンケージ」を構築する可能性を追求することが有益ではないかと考えるに至った次第であります。
すなわち、仮に、リニア中央新幹線駅との間で短時間でのアクセスが可能となる場所に小型旅客機やプライベートジェットの離発着が可能となる滑走路等を設置することによって、『空路と陸路との距離・機能の両面で交接するプラットフォーム』を構築することができれば、例えば、国内の他の地方空港から、東京への航空移動需要の受け皿となりうる。
このことによりまして、リニア中央新幹線の品川＝甲府間の需要拡大をつくり出し、そして、リニア山梨県駅へのより高い頻度の発着の実現に寄与する効果というものが考えられないだろうか。このように思う次第であります。
コロナ禍にありましても、本県では、これまでも中部横断道など高速道路網の整備により、静岡県の清水港や富士山静岡空港といった「海と空に開かれた『開の国』、開くという意味での『開の国山梨』への実現を進め、県内資源の磨き上げと、県外からの活力取り組みを行って参りました。
リニア中央新幹線と航空路とが「山梨県内において」一体となった「次世代交通プラットフォーム」の実現は、この「開かれた山梨」をさらに国内外に向けて太く確かなものとする「豊かさ創造」に極めて有効な社会環境たりうるものと展望する次第であります。
このような観点から、本県はリニア中央新幹線の開通に向けた、航空路交接の技術的、或いは社会的可能性を模索するべく、研究会を立ち上げて参りたいと考えております。
このメンバーには、地元経済界や地元関係者などの県内有識者をはじめといたしまして、県外からも航空技術の専門家などにもご参加をいただき、技術面はもとより、本県の自然環境・生活環境、或いは県内外への社会・経済に及ぼす影響など、様々な角度からあらゆる可能性、課題等を研究・検討して参りたいと思います。
更には、来たるべきリニア中央新幹線の全線又は部分的開業に当たりまして、航空路がいかにしてその効果拡大に寄与することができるのか、段階的、発展的に、研究と評価を蓄積していきたいと考えております。
本日私から申し上げるべきは、以上であります。
記者
まず最初に、飛行場の航空路交接のことをお伺いします。ちょっと耳なれない言葉ですけれども、要は県内に滑走路を建設することを検討するということでよろしいでしょうか。
知事
その通りです。
記者
それは、今、小型とおっしゃりましたが、ジャンボが今あるのかどうかわからないのですが、ジェット機が飛ぶようなのじゃないけれども、何かそのような大きなものでしょうか。
知事
大体48人乗り程度の小型ジェット、或いはプライベートジェット機の離発着が可能となる滑走路を考えております。
記者
それと、それは航空会社による定期便のもそこを離発着するっていうことを想定しているのでしょうか。
知事
十分あり得ると思います。今、羽田空港は小型ジェットの離発着が制限されています。ちょっと確認をしますが、確か乗客100人以下の小型のものは停まれないで基本的に制限されているということなのですが、他方において近距離の航空路線というのはやはり需要があり得るわけなのですが、これが羽田との間でなかなか結びつかない。であれば例えば山梨で止まれば、リニア中央新幹線を使って、品川までわずか24分ですので、品川への到着という観点から見ると、羽田に着陸しても、例えば山梨に着陸しても、ほぼ時間的には変わらない。羽田のある意味補完的な役割というものもできるのではないだろうかと考えます。そうすることで、これまで東京との間で航空路線を作りたくてもなかなかできなかった例えば地方空港、そういうところも路線の受け皿にもなり得るのではないかと思います。
そうなると、ある程度の需要というものが出てきますので、私どもにとりましては、このリニア中央新幹線は全線開通した時で1時間に一本なんて話もありますけれども、これがもう少し頻度を増やせるのではないのだろうか。或いはこれから議論も出てくるであろういわゆる部分的な先行開業についても、一つ後押し材料にもなり得るのではないだろうかとこう考えている次第です。
記者
イメージとしては小型の旅客機で山梨に着陸した人が、リニアを使って品川まで行って羽田空港に乗り換えることが可能ですよということ。
知事
東京に行くことが可能になるということと、或いは国際線に乗って外国に行くこともあり得るのでしょうね。
記者
モノレールに乗っている時間とあまり変わらないですよということ。
知事
その通りです。
記者
そうすると、滑走路を作る場所もそんなに駅から遠いのであれば困るということで、場所もごく限られてくると思いますが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
知事
そういうのをこれから研究していくということだと思いますが、当然リニア駅からの移動が簡便な場所でないとなかなかこの目的を達成出来ないと思います。
記者
あと航空路について伺いたいのですが、小型という役割分担、要するにそのリニアとの競合っていうことを考えるわけですけれども、小型ということはそのリニアとの競合はないというふうに考えてよいのでしょうか。
知事
むしろ補完する形だと思います。
記者
あと、その貨物輸送っていうのを、今新幹線でも少量の新鮮な物を運ぶということもやっているわけなのですけれども、将来的にはその貨物輸送ということは視野に入っているかどうか伺いたい。
知事
リニアがそういうものが対応できればそういうこともありうると思います。
記者
航空ででもあり得る。
知事
あり得るのではないかと思います。
記者
航空路の関係で、今から研究会を立ち上げるということで、リニアありきだと思いますが、リニアがいつ開業するかは、まだはっきりと見通せない部分があると思うのですが、これはリニアの開業になるべく合わせるという目標があるのか、その時期的な目安を伺いたいです。
知事
当然リニアとセットですので、リニアの開業に合わせて、こういうものができれば理想的だろうと思います。
記者
過去にも、県内で滑走路を検討されたことがあるということですが、それがどういった経緯で実施されなかったのかということ、今回はもちろん、リニアがあるということで全然違うということなのだと思うのですが、その辺の経緯を伺えますでしょうか。
知事
かつては、社会経済情勢が熟さないとか、採算がとれないとか、そんなような理由で、しばらく検討が一旦ストップされてきたと、このように承知をしております。
課長
過去の検討経緯につきましては、古くは昭和63年から、まず検討しているということがございまして、あと、もう1回さらに、庁内ですけれども、検討された時期がございますが、今、知事がおっしゃられたような理由で、経済情勢を見ながら、そういう機運がある時期に、また検討しましょうというような結論になっています。
知事
今回の議論は、それとは全く別の話で、かつては単体で考えていたのですよね。だけどそれは、採算なんか取れるわけがなくて、なかなか難しいだろうなとは思います。ただ、リニアとセットになる場合、これは全く様子が違うのだろうと私は思います。まさに先ほど申し上げたように、1つは、国内の地方空港の潜在的な需要があり得るのではないだろうかと、その受け皿に。要は、リニアがあるがゆえに、成り立ち得ると思います。これが1点。それから、こういうことを組み合わせることによって、むしろ、この山梨県が、陸路と空路の交接点となり得る可能性は十分あるわけで、そうなれば逆に、リニアに対しても、プラスの効果を及ぼし得るのだろうと、私は思う次第であります。
記者
空港の運営とか建設について、すいません、勉強不足ですけれども、これは県として、空港を建設して、例えばその運営は民間に委託するとか、どういう形になるのでしょうか。
知事
いろんなパターンがあり得ると思います。
記者
そういったことも含めて検討する。
知事
含めてです。
記者
ありがとうございました。
知事
今後、特に今日これから夕方に、自民党の中で、リニア特命委員会というのがあって、そこで沿線の各県知事がいろいろ希望を述べながらですね、南アルプスの問題についても議論するわけですが、全線開通は、現時点においては、はっきりしないわけでありますが、さはさりながら、その場合においても、仮にこういう構想とセットで、日本全体の何というか交通体系を考えれば、例えば、出来たところからスタートさせるような運営の仕方の後押しにもなり得るのではないかと、こう考える次第です。
記者
リニアの航空路交接ですけれども、ずばり聞きますけれども、日本航空学園の滑走路は、割と使いやすいのかなと思うのですが、頭の中に入っているのでしょうか。
知事
もちろんです。
記者
わかりました。
知事
航空路の関係なのですが、今質問も含めて滑走路っていう言い方になっているかと思うのですが、これは空港を作れるかどうかと考えてよろしいですか。
知事
はい。そういうことも視野に入っています。
記者
航空路の件ですけれども、静岡に空港があって、長野にも空港があります。多分山梨に本当にできるということになれば、かなり県民も期待するのかなと思うのですが、知事が今考える実現可能性というのはどれぐらいあると見ているのでしょうか。
知事
いろんなものを多分考えないといけないと思うのですが、ただこれは単に山梨だけの目ではなくて、全国的、要はオールジャパンの観点から考えてみたときでも、各地の地方空港の活性化策には大いになり得るだろうと思います。
また、東京のビジネス環境を考えた時でも、結果として羽田にプライベートジェットの駐機場は取れないわけですので、そういうものが、ほぼ東京都心に出てくるのと同じだけの時間で、甲府にできれば、日本の経済の中心地である東京のビジネス環境というものも大いに改善することに寄与するだろうと思いますし、また、リニア中央新幹線自体が、少なくとも東京－甲府間の価値というものも高まってくるだろうということで、JR東海にもプラスのメリットが及びうるのではないだろうかということで、いろいろな大いなるメリットがあろうかと思います。
他方で、技術的に本当にできるのかとか、それは空の管制管理の状態もそうでしょうし、それから自然災害に対する防災上の場所的な問題、そういうこともあるでしょうし、或いは一番重要なのは県民の皆さんのご理解というものもどこまで取れるんだろうか、こういう諸々の条件があるので、今、私としてはできれば多分すごいことになると、いいことになるだろうなとは思いますが、どれぐらいの可能性でできるかというのは現状わからない。従って、それを明らかにするためにも、どういう課題があるんだとか、どれぐらい多くの人のご理解を得られるんだろうかとか、こういうものも含めて、しっかりと研究をしていきたいと思います。
全線開通が、もしリニアがした暁にはですね、ここがある意味本当に夢だけを語ってしまえば、地方空港間のある意味ハブ的な受け皿になれば、例えば東京－甲府駅が東海道新幹線で言えば新横浜みたいな位置付けになって、そうなれば、この山梨、甲府盆地に対する更なる様々な投資というものも期待できるのだろうと、いろんな仕事もできてくるだろうと、こう考えるわけですが、いずれにしてもそこに向けての、まずは課題というものは一体何があるのだろうかということを、この研究会で明らかにしていきたいと思います。
発表事項以外の質問
部活動の感染防止対策及び協力要請の改定について
記者
前回の知事会見で出ていた部活動の感染防止策、これはまとまったのでしょうか。
課長
前回ありました各部活動、競技ごとの感染防止対策につきましては、今まとめておりまして、知事の協力要請に合わせて発出する予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
知事
今、協力要請自体については、今般の政府のマスクの方針も踏まえまして、見直しをしていて、近々に協力要請の改定をオープンにしたいと思います。
記者
多分関連かと思うのですが、2歳以上の未就学児も政府の方針が変わって、マスクの着用を求めない形になったかと思いますが、それもそこに加わる感じでしょうか。
知事
いやしくも政府の方針ですので、しっかりとした科学的根拠があるだろうと。あるはずだと私は考えますので、それに基づいて、我々は考えて行きたいと思います。
記者
週明けぐらいでしょうか。
知事
いやもう、明日くらい。
記者
わかりました。ありがとうございました。
知事
今、突貫作業で議論しています。
記者
マスクの関連ですけれども、国からある程度、屋内屋外でマスク着用必要あるのと、必要ないケースという指針が出ましたが、これを見直ししている中に盛り込んでいくような形になるのでしょうか。
知事
はい、おっしゃる通りです。
記者
マスクのことで、先ほど国で科学的な根拠に基づいて方針を出しているのだろうということを仰ってましたけども、そこが本当にそうなのかというところを、例えば、県としての方針を出す際に、県としてその科学的な根拠がちゃんとあるのかどうかというところは判断してから、県としても方針を決めるのでしょうか。
知事
逆に国がこういう方針を出しているものですから、我々としてそうじゃないというものは反証する立場になる。それは役割分担のあり方としてちょっと不経済かなと思っています。
ただ子どもの部活動については、そういう荒っぽいことは言っていられないので、今考えているのはどういう場面で外していいです、マスクを外すにはどういうことに注意をしてくださいということを、かなりきめ細かく整理をした上で、まとめてそれぞれのスポーツの指導者の皆さんにお示ししていきたいと思います。
急にマスクを外しても良いのだけれども、その時はこういうことに気をつけてくださいということです。
いかにもマスクを外していい、体育の時は外していいと言っても、本当に近くにいてしゃべるとかこれはやめてくださいということです。
そういうマスクを外すときに注意をして欲しいこと、これをまとめるような形で生徒さん達にはお示しをするという方向で今、工夫をしているところです。
外国人観光客受け入れ再開に関する実証事業について
記者
観光庁で、外国人旅行者の受け入れの事業が始まったと思いますが、山梨も確か旅行先の対象になっていると思います。何か計画があるようでしたら、お伺いできますでしょうか。
知事
この度、観光庁が実施いたします外国人観光客受け入れ再開の実証事業の実施場所に、本県が選ばれたのはご案内のとおりであります。
国からは、山梨県がグリーン・ゾーン認証制度により、ハイレベルな安全・安心が確立していると、これが選定理由だと伝えられております。
私どもとしては、これをしっかり受けとめていきたいと思っておりますが、全国12県で実施予定の15ツアーのうち、7つのツアーが、本県で実施されます。
県内は、明日27日金曜日から、順次、アメリカ、オーストラリア、シンガポールから、7つのツアー、合計25名の方が来県される予定となっております。
ご質問のところですが、この実証事業では、感染防止対策の遵守方法、或いは緊急時の対応について検証を行うということで、私どもとしても、しっかりとこれに協力して参りたいと考えています。
記者
スケジュール的には、明日からでしょうか。
知事
はい。明日から、順次、アメリカ、オーストラリア、シンガポールから、7ツアー、合計25名の方に、お越しいただく予定になっています。
記者
場所などが詳細にもう決まっているのでしょうか。
課長
行く場所につきましては、県下の9市町村でございまして、甲府、都留、笛吹、甲州、富士吉田、富士河口湖町、忍野、鳴沢、山中湖を巡る予定でございます。
甲府盆地上空での米軍機の空中給油訓練に対する対応状況について
記者
今年3月の甲府盆地上空での米軍機の空中給油訓練のことについて、改めてお伺いします。
4月の初めに、記者会見で知事にお伺いしたときは、県は事実を確認していないということでしたけれども、それからもう1ヶ月以上経っています。その後、県としてどのようなことをされたのでしょうか。
司会
今日、陪席していないので、また北富士演習場対策課でお答えさせてもらいます。
記者
私の取材では、防衛省も事実を確認中と。もう1ヶ月以上確認中ということで、確認したかどうかも明らかにしていないのですけれども。
日米地位協定みたいなものもあるのでしょうけれども、日本側は、政府も行政も余りに無力だなと、私は取材で感じました。県として、何かできること、すべきことを考えていたら、教えてください。
知事
国の防衛政策とも密接に絡む話でありますし、我々としては、県民生活の安寧が重要であって、今、記者さんおっしゃるように、事実確認を防衛省に対して行っています。事実に基づいて物事考えて、まずは事実確認が必要だろうということで、現時点においては、私の元に、確認ができたという報告は上がってきておりません。
記者
いや、米軍の海兵隊は、自分の公式ツイッターで、「富士山いい眺め」って写真まで載せているのです。それから、公式のニュースサイトで「給油訓練を行いました」と書いています。それから、民間のインターネット上でも、ぐるぐる上空を旋回している様子が記録されて、現在でも確認が可能です。もうそこまであって、なお事実を確認していないというのは、政府も県もそうですけれども、何か確認する気がないのではないかと思うわけです。
知事
直接の窓口は政府になりますので、そちらにぜひお問い合わせいただきたいと思います。
記者
では県としたら、もうそれ以上はなかなか難しい。
知事
やりようがない。
記者
先ほどの航空路ではないですが、空の管理も大事だと思います。
だから、全国知事会で、幾度か、そういう運用の見直しを国に提言していますけれども、知事としては今後、どうされるのでしょうか。これ以上は難しいでしょうか。
知事
テイクノートしておきます。
ルネサスエレクトロニクス甲府工場の再開について
記者
半導体のルネサス甲府工場再開なのですが、知事コメントを出されていますけれども、その後、経済界の方々とかお話されたと思うのですが、どういった反響があったか、改めてお願いできますか。
知事
1つは大型工場の稼働になるものですから、地域経済に対する大いなるプラスの波及効果に対する期待の声は、私の方にもよく聞かされることです。
また、これによりまして、オールジャパンにおいても、自動車の部品の供給というものが円滑になれば、さらに経済回復に向けて弾みがつくだろうと、こういう期待の声も聞かされるところであります。
以上
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